22 Juli 2025

介護施設への入居費用が高騰国内平均で月額3108ユーロ

ドイツ国内で要介護状態にある人は、2015年と比較して倍増した

要介護の高齢者人口が増加する一方で、介護付きの高齢者施設への入居費用が高騰していることが明らかになった。7月22日付のターゲスシャウが報じた。連邦統計庁によると、2023年末の時点で、ドイツで要介護状態にある高齢者の人数は570万人。このうち10人中9人が自宅で介護を受けている状態で、介護施設に入居中の人数は80万人となっている。

高齢者にとって、自宅から施設へ住環境を変えることに多大な精神的負担があるとされているが、経済的負担も大きいことが、公的健康保険の任意健康保険組合（Ersatzkasse）の発表で明らかになった。介護施設の入居費用には定められた統一基準はなく、各事業者が設定したものに介護保険組合および福祉事務所が許可することになっている。

2025年7月時点での入居者の1年目の自己負担分は、国内平均で月3108ユーロとなっており、前年の2871ユーロから増加。介護施設の費用は入居年数が長くなるほど介護保険からの補助金分が増え、入居者の負担は軽減される仕組みとなっており、入居4年目からの自己負担分は1991ユーロ（前年は1865ユーロ）となっている。州別では、1年目の自己負担分が最も高額なのがブレーメン州で3449ユーロ、ノルトライン＝ヴェストファーレン州がこれに次いで3427ユーロ。一方で、最も低額だったのがザクセン＝アンハルト州で2595ユーロだった。

単身者の介護施設入居者の場合、自己資産からの負担額が1万ユーロを超えた場合、近親者に支払い能力があるかどうかを審査した上で、福祉事務所が残額分を負担する制度があり、また入居者は住居補助手当を受けることもできる。

介護施設への入居費用が高騰している背景には、人件費や食材費の値上がりがある。介護対象者保護団体や任意健康保険組合は、コスト高騰への対処は連邦および州政府が担うべき義務であるとみている。

18 Juli 2025

ドイツからの強制送還相次ぐ国連および人権活動家グループから批判

連邦政府は7月18日、81人のアフガニスタン人を本国に強制送還した。公式発表によると、強制送還されたのはドイツ国内で犯罪歴のある人物となっている。7月18日付のターゲスシャウなどが報じた。

2021年にアフガニスタンでタリバンが政権を掌握してから、ドイツから同様の強制送還が実施されるのは昨年8月に続いて2回目。これに対し、国連難民高等弁務官事務所は「帰国後に過酷な迫害や拷問が待ち受けている危険のある状態への強制送還は即時停止すべき」と勧告。人権団体のアムネスティ・インターナショナルからも「人権は全ての人に該当するもの」として、犯罪歴を理由にした強制送還を批判した。

一方で22日、ブランデンブルク州に滞在していたイラク人の4人家族もイラクに強制送還されており、彼らはISの迫害対象となっている少数派のヤジディ教徒であったことから、ポツダム行政裁判所が強制送還の差し止め判断を出したことが明らかになっている。

21 Juli 2025

大手企業が631億ユーロを拠出「Made for Germany」を立ち上げ

国内トップ企業の代表がフリードリヒ・メルツ首相（キリスト教民主同盟・CDU）、ラース・クリングバイル財務相（社会民主党・SPD）と会合を持ち、ドイツ経済の再生を図る大規模な投資計画「Made for Germany」を発表した。7月21日付のターゲスシャウが報じた。

同計画では、2028年までの3年間に6310億ユーロをドイツに投資し、2年前にリセッション入りした経済状況の転換を目指す。そのうち500億ユーロは、政府が抱える債務やすでに計画されている道路・鉄道などのインフラ整備に充てられる見込み。

22 Juli 2025

AfD「極右過激派の疑い」認定は合法連邦行政裁判所が判決

連邦行政裁判所は、昨年5月にミュンスターの州上級行政裁判所が「ドイツのための選択肢」（AfD）を「極右過激派の疑いがある」と認定した判決を合法と認めた。7月22日付のターゲスシャウが報じた。

AfDは移民の背景を持つドイツ市民に対しての権利縮小を訴えており、「極右過激派の疑いがある」との判決を受けたが、同党はこれを上告。今回の判決により、連邦憲法擁護庁はAfDを引き続き監視対象下に置くことができる。「明確な極右過激派」かどうかについては、年内にケルンの行政裁判所で判決が出る予定。