10 September 2025

青少年のソーシャルメディア使用禁止ドイツ人の大多数が支持

8月27日、公共放送ZDFのトークショー「Markus Lanz」に出演したハーベック氏

ミュンヘンのifo研究所が発表した「教育バロメーター」で、ドイツ人の大多数が青少年のソーシャルメディア使用禁止を支持していることが明らかになった。10日付の南ドイツ新聞が報じた。

教育バロメーターはifo研究所が教育に関する政治的テーマを取り上げる調査で、2014年から毎年実施している。今回は今年5～6月に3000人の成人と、1000人の青少年を対象にアンケート調査が行われた。発表された内容からは、TikTokやインスタグラムなどのソーシャルメディアがもたらすリスクへの不安が社会全体で非常に大きいことが明らかになった。

「16歳未満の青少年や子どもに対してソーシャルメディアの使用を禁止するべきだと思うか」との問いに対しては、成人では57%が「禁止するべきだと強く思う」と回答。「どちらかといえば禁止するべきだと思う」は28%だった。一方で青少年では「禁止するべきだと強く思う」が15%、「どちらかといえば禁止するべきだと思う」は32%で、「どちらかといえば禁止することに反対する」は27%、「禁止することに強く反対する」が15%と、賛成派と反対派が拮抗していた。

青少年のソーシャルメディア使用の制限は、現在政治的に重要なテーマとなっており、カリン・プリーン教育相（キリスト教民主同盟・CDU）も「心身の健康を害する恐れがあり、子どもや青少年にとって有害」として年齢制限の導入を支持。専門家会議を招集するなど、同問題に具体的に取り組む姿勢を見せている。

緑の党党首のフランツィスカ・ブラントナー氏らも16歳未満に対して制限を設けることに賛成。バイエルン州首相のマルクス・ゼーター氏（キリスト教社会同盟・CSU）は「禁止措置を設けるのは非現実的」として「正しい使い方を指導するべき」との考えを示している。またドイツ一国でソーシャルメディア禁止の決定ができるかどうかは不確定で、欧州連合（EU）内での議論を深める必要があるとみられている。

10 September 2025

SPDが新たな憲法裁判事候補を選出連邦議会での投票は9月25日に

社会民主党（SPD）が新たな連邦憲法裁判事候補にジークリット・エメネッガー氏を推薦。連立パートナーであるキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）の合意を得て、25日に連邦議会で投票が実施される見通しとなった。9月11日付の南ドイツ新聞などが報じた。

エメネッガー氏は48歳の女性で、フライブルク出身。ラインラント＝プファルツ州の上級行政裁判所判事などを経て、2021年以降はライプツィヒの連邦行政裁判所の裁判官を務めている。今回の選出理由としては、「豊富な経験と有能な実績」が挙げられている。

同ポストには数カ月前にポツダム大学教授のフラウケ・ブロジウス＝ゲルスドルフ氏がSPDから推挙されていたが、CDU/CSU内の一部から反対にあい同氏が推薦を辞退していた。選任には、連邦議会における投票で3分の2の賛成票が必要となるため、緑の党と左翼党の協力が必須。しかし両党からは、選出プロセスに不満を表明する声が上がっている。

9 September 2025

NSU テロ事件から25年ニュルンベルクで最初の犠牲者を追悼

極右テロ組織NSUによる連続殺人事件が発生してから25年がたち、ニュルンベルクで最初の犠牲者となったエンバー・シムシェックさんの追悼式が営まれた。9日付のターゲスシャウが報じた。

2000年9月9日、ニュルンベルクで生花業者のシムシェックさんが仕事中に狙撃されて2日後に死亡。同氏はトルコにルーツを持つ移民で、この後も外国系市民8人、警察官1人も犠牲となった。一連の犯行がNSUによる事件であることは長期間発覚せず、当初は移民同士の内紛であるなどとの憶測も飛び交っていた。

12 September 2025

連立与党が議事規則改正を提唱野次や妨害などに厳罰適用へ

連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）は、連邦議会の議事規則改正案を提出。議会進行の妨害行為への罰金額引き上げなど罰則強化を提唱した。12日付の南ドイツ新聞が報じた。

SPD会派のヨハネス・フェヒナー幹事長は、「党派政治によって議会の進行が妨げられ、議会がショー化するような事態を回避しなければならない」などと説明。基本法の精神に反する行為に対して予防策を講じる方針を示した。改正案では、一議会中に3回の注意勧告を受けた場合、退場を求められるとしている。