3 Oktober 2025

東西ドイツ再統一から35年記念式典に仏大統領が出席

記念式典で名誉記帳簿に署名するメルツ首相

1990年の東西ドイツ再統一から35年目に当たる今年、10月3日の統一記念日にザールブリュッケンで記念式典が開かれた。今回フランス大統領としては初めて、エマニュエル・マクロン氏が同式典に来賓として出席した。10月3日付のターゲスシャウが報じた。

ドイツ再統一記念式典は毎年持ち回りで、その年の連邦参議院議長を務める州首相の州で開催。今年はザールラント州の州都ザールブリュッケンが会場となった。基調演説を行ったフリードリヒ・メルツ首相（キリスト教民主同盟・CDU）は、統一を達成する原動力となった当時の東ドイツ市民の勇気を讃え、「変化を恐れず」「分断を乗り越えること」の大切さを呼びかけた。マクロン大統領はドイツ語で演説し、独仏の友情を強調。一方でアンゲラ・メルケル元首相は、「同式典に招くべきは仏大統領ではなく東欧諸国の代表であるべきだ」と批判したと、公共放送ZDFが報じている。

ドイチュラントトレンドが統一記念日に合わせて発表した調査では、「ドイツ統一に満足している」と回答した人が61%、「不満を感じている」は34%だった。ただし東西別では、西地域で64%が満足、31%が不満としているのに対し、東地域では50%が満足、46%が不満と拮抗している。「統一によってもたらされたメリットは何か」との問いに対して最も多かった回答が「ベルリンの壁崩壊と旅行の自由」で29%、これに次いで「東西ドイツ市民の融合」で22%、「民主主義と政治的自由権」が17%、「経済の復興」が11%だった。

一方で「ドイツの民主主義機能に満足しているか」との問いに対しては、西地域で45%が満足、53%が不満と答えたのに対し、東地域では満足と回答したのはわずか31%で、67%が不満を表明した。また同日に発表された日曜アンケート（次の日曜日が連邦議会選挙だったらどの党に投票するかを想定したアンケート）では、CDU/CSUとドイツのための選択肢（AfD）への支持率が26%と最多で同率だった。

10 Oktober 2025

市民手当を廃止し基礎保障を導入面談欠席などへの罰則を強化へ

連邦政府は懸案となっていた市民手当について、罰則強化を盛り込んだ新たな制度に置き換えることを閣議決定した。10日付の南ドイツ新聞などが報じた。

新制度では、これまでの市民手当に代わって基礎保障（Grundsicherung）が導入される。受給者がジョブセンターの面談に正当な理由なく2回欠席した場合は受給額の30%が減額、3回目以降は100%の減額となる。翌月からは家賃の支給が停止され、さらなる段階としては「社会保障の組織的悪用」が問われる。市民手当および基礎保障は、失業手当の期間終了後もなお失業状態にある場合や、わずかな収入しかない場合などに適用される公的扶助として位置付けられている。

2019年に連邦憲法裁判所は「市民手当の減額は最大30%まで」と定めているが、一方で面談に全く応じない悪質なケースに対しては、例外的措置を認めるともしている。緑の党は「生活に必要最低限の金額」を割り込むことが「基本法に抵触する」と主張している。

8 Oktober 2025

肉未使用の「ソーセージ」を禁止？EUがヴィーガン食品の名称規制を決議

動物性原料を使用していないヴィーガン食品に「ソーセージ」「バーガー」「シュニッツェル」などの名称を冠した商品名を禁止する法案を、欧州議会が可決した。8日付のターゲスシャウなどが報じた。

同法案の根拠は、肉の入っていない「ベジバーガー」「豆腐シュニッツェル」などの商品名は消費者に混乱を招くというもの。独代表欧州議会議員は、大多数が「名称が混乱を招く危険はない」と主張して同法案に反対を表明。名称禁止が決定すれば、食品メーカーに表示変更など莫大なコストがかかることになる。

9 Oktober 2025

警察のドローン防衛が可能にミュンヘン空港閉鎖などを受け

連邦政府は正体不明のドローンに対して、警察の権限を拡大して防衛を可能にする法改正を閣議決定した。9日付の南ドイツ新聞などが報じた。

近年、ドイツ国内では空港や工業地域などで正体不明のドローン飛行が確認されている。ドイツの警察法は約30年間改正されていなかったため、改正法案では、警察の特別部隊が設置され、妨害送信機などを使ったドローンの捕獲、またはこれを撃ち落とす権限が与えられることに。ドブリント内相は、10月中に同法案に関する省庁間の調整を済ませたいとの考えを示した。