17 Oktober 2025

メルツ首相の「都市の景観」発言が物議野党からは謝罪要求も

10月14日、ポツダムでの記者会見に臨むメルツ首相

フリードリヒ・メルツ首相（キリスト教民主同盟・CDU）が移民問題を語る文脈で用いた「都市の景観」（Stadtbild）という言葉が物議をかもしている。10月17日付のターゲスシャウなどが報じた。

メルツ首相は10月14日、ブランデンブルク州を訪れてディートマー・ヴォイトケ州首相（社会民主党・SPD）と共に臨んだ記者会見で、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が勢力を増していることについて質問され、現政権が移民問題を放置せずに取り組んでいることを強調。今年8月の難民申請件数が前年比で60%減少したことを挙げ、「しかし、われわれはまだ都市の景観においてこの問題を抱えている。そのため連邦内相は、非常に大規模な強制送還の実施に尽力している」と述べた。これを受けて、緑の党と左翼党からは、「移民の背景を持つ人々をひとまとめに論じ、不適切かつ差別的だ」との非難の声が上がった。

連邦議会では、緑の党のカタリーナ・ドレーゲ院内総務が、メルツ首相に謝罪を要求。しかしこれに対し、イェンス・シュパーン院内総務（CDU）は、「一体ドイツの、どの場所を見て話しているのか」とドレーゲ氏に問い、「この国の中央駅や中央広場に行けば、不法移民の姿を見ることができる」と述べた。

一方で、ラインラント＝プファルツ州のアレクサンダー・シュヴァイツァー州首相（SPD）は「首相の発言は非常に言葉足らずだった」として、「魅力的な都市の景観には、多様性のある都市の風景も含まれる」とコメント。ベルリン市長のカイ・ヴェグナー氏（CDU）は、「ベルリンは多様で国際的な、世界に開かれた都市。そのことは当然、都市の景観にも反映されている」「この街には暴力やゴミ、犯罪の問題があるが、それは国籍で決まるものではない」と述べている。

数週間前、マルクス・ゼーダー・バイエルン州首相（CSU）も「都市の景観が再び変わらなければならない。さらなる強制送還が必要だ」とコメントしていた。

30 Oktober 2025

アシャッフェンブルクの事件に判決無差別殺傷犯に「責任能力なし」

今年1月22日にバイエルン州アシャッフェンブルクで起きた無差別殺傷事件に対し、同市地方裁判所が犯人の精神鑑定結果を受けて「責任能力なし」との判断を下した。10月30日付のターゲスシャウが報じた。

この事件では、刃物を持った男が公園にいた保育園児のグループに襲いかかり、2歳の男の子と子どもたちを助けようとした男性1人が刺されて死亡した。さらに2歳の女児を含む3人が重傷を負った。男は28歳で、2022年にアフガニスタンから避難民として入国。しかし難民申請が却下され、昨年末に国外退去を命じられていた。さらに事件前には、ドイツで3回暴行事件を起こしており、その都度精神病院に送られていた。

男は妄想型統合失調症との診断を受け、裁判所は「責任能力なし」と判断。今後一生、精神病院に収容されることになる。この事件によって、難民申請を却下された外国人の国外退去処分が迅速に実施されていないことに対する政府の対応にも批判が集まった。

29 Oktober 2025

連立政権が最低賃金引き上げを決定来年から13.90ユーロに

連邦政府は、最低賃金の二段階にわたる引き上げを閣議決定した。10月29日付のターゲスシャウが報じた。

雇用者連盟と労働組合の代表で構成された「最低賃金委員会」はこのたび、現在12.82ユーロの最低賃金を2026年1月から13.90ユーロとし、2027年からはさらに14.60ユーロにするという二段階での引き上げを提唱。連立政権はこれを承認した。連邦統計庁は、恩恵を受ける人の数は600万人以上を超える見通しだ。

社会民主党（SPD）は本来、最低賃金を2026年から15ユーロに引き上げることを求めていた。

29 Oktober 2025

13都市の市長が異例の共同要望書超党派で地方財政への新規則求める

国内13州の州都の市長が、地方自治体財政への新規則を求める異例の共同要望書をメルツ首相に対して提出した。10月29日付の南ドイツ新聞が報じた。

13都市の市長は、ひっ迫する地方自治体財政の主な原因が社会保障費の増大や、ドイチュラントチケット導入による地方公共交通機関の収入減にあると主張。連邦政府に対し、「発注者が支払うべき」「連邦政府による法案が地方財政の圧迫につながる場合、これに相応する補償を求める」「過去に発注されたものも、後から支払われるべき」の三原則を求めている。