2 Dezember 2025

AfD議員の招待は「間違い」家族経営企業連盟内で物議

家族経営企業連盟のオスターマン会長（6月6日撮影）

家族経営企業連盟のマリー＝クリスティーヌ・オスターマン会長は、10月の初めに同連盟のイベントに極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の議員を招いたことを「間違いだった」とする見解を発表した。2日付の南ドイツ新聞などが報じた。

同連盟は、国内6500社の家族経営企業を束ねる経済団体。10月初めの連邦議会議員を招くイベントで、AfDからも事務局長のアルブレヒト・フォンデアハーゲン議員が招かれていた。「討論イベント」と銘打たれていたが、同氏は登壇せず、公での発言の機会はなかったという。AfDのアリス・ヴァイデル共同党首はこの招待を歓迎し、「もっと早くにこういったことが行われるべきだった」とコメントした。

一方、AfD議員を招いたことに対して同連盟には批判が殺到。これに対しオスターマン会長は「怒りは政治戦略としてもはや有効ではない。（AfDを排除する）『防火壁』にもかかわらず、AfDは勢力を増大させているのが現状だ。AfDと討論の場を持つことを回避することはできない」と説明。また、「AfD議員を招くことが、AfDの考えを受け入れることと同一ではない」とも強調した。しかし連盟の会員企業である大手ドラッグストアチェーンのロスマンや、家電製品メーカーのフォアヴェルクは11月26日、同連盟の見解に反発して脱会を表明。一方で、同連盟内でも「AfDとの対話は避けられない」との見解を持つ会員企業も出てきており、同問題をめぐって紛糾した。

一連の事態を受けてオスターマン会長は12月1日、「AfD議員を招いた本来の意図は、彼らの政策がいかにドイツ経済に害をもたらすかというわれわれの意見を伝えたかったことにある。しかし、本来の意図と逆のことが起こってしまったことを残念に思う」とコメント。AfD議員を招いたことは間違いだったとし、「異なるやり方でAfDと向き合う道を探っていかなければならない」と述べた。

24 November 2025

交通インフラに特別追加予算足りず2030年までに3900億ユーロが必要

公共インフラ整備のために打ち出した特別追加予算（Sondervermögen）5000億ユーロに対して、「国の半分の整備費用にしかならない」との指摘が上がっている。11月24日付の南ドイツ新聞が報じた。

今回、特別追加予算について異を唱えたのは、「気候中立な交通システム」に特化したシンクタンクであるアゴラ。アゴラのリポートによると、国内の鉄道、道路、地域公共交通機関、自動車産業変革への支援などを総計すると、2030年までに最低3900億ユーロが必要であり、特別追加予算から交通インフラに充てられている1840億ユーロでは足りないとしている。2031〜 35年にかけてはさらに4350億ユーロが必要との見解で、早急に財源を確保する必要があると指摘した。

同リポートにはエコノミスト、アーヒム・トルーガー氏らの見解も取り入れられており、新たな債務、民間資本、税収、さらには交通税や公共交通機関料金の値上げなどから財源を確保する可能性を提唱している。

28 November 2025

ドイツ人宇宙飛行士が月へ50年ぶりの月面着陸の可能性

欧州宇宙機関（ESA）は、米航空宇宙局（NASA）が進めている有人飛行計画「アルテミス計画」にドイツ人宇宙飛行士を参加させることを発表した。11月28日付のターゲスシャウなどが報じた。

ブレーメンで開催されたESA閣僚会議で、欧州各国は今後3年間の予算を、2023〜25年の約30％増に相当する221億ユーロで合意。ドロテー・ベーア航空宇宙相は、ドイツはこのうち54億ユーロを拠出するとしており、2027年に予定されているNASAの月面着陸船に、初めてドイツ人宇宙飛行士が参加する見込みとなった。

28 November 2025

フーベルツ建設相が産休へ現役大臣の妊娠に否定的な声も

ヴェレーナ・フーベルツ建設相（社会民主党・SPD）が、11月28日の連邦議会を最後に産休に入った。同日付の南ドイツ新聞などが報じた。

出産予定は1月で、3月には公務に復帰する見込み。この間、連邦議会での説明や会議は政務次官が、建設省の運営に関しては事務次官が代行する。同氏は9月のインタビューで、自身の妊娠に対してSNSなどで否定的な言葉も多く投げかけられたことについて、「社会の大部分が非常に後進的であることに驚いた」「多くの女性が行動で示していく必要がある」と述べた。