27 Januar 2026

社会福祉制度の効率化・デジタル化へ政府委員会が改革案を発表

バース連邦労相（中央）と社会福祉国家委員会のメンバー

ベーベル・バース連邦労相（社会民主党・SPD）の肝いりで立ち上げられた社会福祉国家委員会が、社会福祉制度を効率化しデジタル化する包括的な改革案を発表した。1月27日付のターゲスシャウが報じた。

改革の骨子は、税金を財源とする社会保障全般におけるシステムを統一し、オンライン上で一つのプラットフォームを使用できるようにするなど、行政機関の煩雑な手続きを簡略化してデジタル化を進めることにある。同件は、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）とSPD間での連立協定に盛り込まれていた。

改革の対象の一つが、基礎保障（Grundsicherung）と名称変更される予定の市民手当（Bürgergeld）に関することで、これまで別々に申請する必要があった住居手当（Wohngeld）と子ども加算（Kinderzuschlag）が基礎保障では一つに統合されることになる。一連の社会保障の管轄は、これまで四つの担当官庁に分担されていたが、今後は二つの官庁で請け負い、就労可能者と非就労可能者とで窓口が分けられることになる。

バース労相は、今回の改革で公的扶助の減額をしないことを明言。改革の目的はあくまでも「簡略化、デジタル化、透明化」にあることを強調している。一方で、市民の労働意欲を高めるために、追加収入に対する控除規則を変更し、ミニジョブの制限額を超える場合の税負担をこれまでよりも抑えるとしている。さらに、全ての子どもに支払われる児童手当（Kindergeld）は、子どもの誕生とともに申請なしで自動的に支払われるやり方への切り替えを推進するとしている。

一方でパリテ福祉協会は、低所得者家庭の非課税額が引き下げられることを懸念しており、母子家庭などの単身親世帯や、子育てや介護を理由に就労が制限されるケース、健康上の理由を抱えている人を「非就労可能者」と一律に定義づけることを問題視している。同案の具体的な法制化は、2027年末を目処に実現されるとみられている。

15 Januar 2026

25年の独GDP、0.3％増3年ぶりプラス転換

（ベルリン 1月15日 時事）ドイツ連邦統計局が1月15日発表した2025年通年の実質GDP（国内総生産）速報値は、季節調整済みで前年比0.3％増だった。ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機を背景に23年に0.7％減、24年に0.5％減とマイナス成長が続いたが、3年ぶりにプラスに転じた。

昨年5月のメルツ政権発足で先行き不透明感が和らぐなか、インフラ・防衛向けの巨額の財政出動、物価安定を受けて景況感が上向いている。統計局のブラント局長は「個人消費と政府支出が押し上げた」と説明した。一方、成長の原動力となってきた輸出は低迷しており、中国製品との競争激化や米国の高関税政策による「強い逆風」に見舞われている。

ドイツ経済は実質的にコロナ前の水準からほぼ成長しておらず、抜本的な変革が必要な「構造的な問題」（独政府）に直面していると指摘されている。名目GDPは4兆4705億ユーロ（約820兆円）だった。

16 Januar 2026

連邦軍がグリーンランドに派遣NATO加盟国からも続々到着

米トランプ大統領が領有の意向を表明したことで混乱が生じているデンマーク自治領のグリーンランドに、北大西洋条約機構（NATO）加盟各国と並んでドイツ連邦軍からも調査チームの15人が送られ、首都ヌークに到着した。1月16日付のターゲスシャウが報じた。

デンマークからの招待に応じてNATO加盟国のフランス、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、オランダ、英国が同様の派遣を実施。ドイツ連邦軍からは各分野の専門家が男女合わせて15人、現地で加盟各国と協力して活動する。

ドイツ連邦国防省広報官は「グリーンランドは明確な危機的状況にさらされている。そのため、重要なインフラを守る必要がある」と明言。左翼党のヤン・ファン・アクテン党首は「グリーンランドに対し軍事支援の代わりにフランスのような外交支援をするべき」とコメント。フランスは、2月6日にグリーンランドの首都ヌークに総領事館を開設することを発表している。

23 Januar 2026

米国から金の引き上げ求める声NY連邦準備銀行に1200トン

欧州と米トランプ政権間での緊張感の高まりから、ドイツが米国のニューヨーク連邦準備銀行に保管している金1236トンをドイツに引き揚げるべきとの声が高まっている。1月23日付のターゲスシャウが報じた。

ドイツが保有している金は合計3352トンで、米国に次いで世界で2番目に多い金の保有国となっている。うち37%の金を米国に保管する理由は、1944年のブレトン・ウッズ体制の下でドルと金の価値が連動していたこと、戦争が起こった場合に略奪されるリスクを鑑みたことなどが挙げられている。

28 Januar 2026

ザクセン＝アンハルト州首相が交代46歳のシュルツェ氏に

9月に州議会選挙が予定されているザクセン＝アンハルト州で州首相が交代し、同州経済相だった46歳のスヴェン・シュルツェ氏（キリスト教民主同盟・CDU）が過半数の58票を獲得して、新たな州首相に就任した。1月28日付のターゲスシャウが報じた。

15年にわたり同州の州首相を務めてきた70歳のライナー・ハーゼロフ（CDU）氏は任期をもって引退を表明していたが、最新のアンケート調査の結果を受けて退任を前倒しに。同アンケートでは、ドイツのための選択肢（AfD）が支持率を39％に伸ばしていた。