25 Februar 2026

前政権の暖房法を実質廃止へガス・石油エネルギー暖房の新設が可能に

建物の暖房調整装置。GEG（建物エネルギー法）の見直しを巡り、連立政権が大筋合意した

メルツ政権は、前政権の信号機連合で導入された建物エネルギー法（GEG）、通称「暖房法」を大きく改正することで大筋合意した。GEGに代わって建物最適化法（GMG）を導入するとしている。2月25日付のターゲスシャウなどが報じた。

前政権による暖房法では主要項目として「新設される暖房の65%が再生可能エネルギーによるものでなければならない」と定められていたが、今回の法改正でこの項目は廃止され、設置する暖房の種類は原則として所有者の判断に委ねられることになる。

ガスおよび石油燃料による暖房は今後、段階的に気候に優しいエネルギーの割合を上げていく前提で認可される。2029年以降は10%の再生可能エネルギー混合が求められ、2040年までに三段階の引き上げを経るとしている。この気候に優しいエネルギーには、バイオメタンや合成燃料が挙げられている。

一方で、ヒートポンプや65%以上が再生可能エネルギーを使用した暖房を設置する場合には、引き続き補助金が支給されるが、化石燃料暖房に対しては支給されない。

暖房法は前政権でロベルト・ハーベック前経済相（緑の党）の肝いりで進められた政策で、同法の改正は現連立政権の重要な懸案事項となっていた。ドイツエネルギー庁によると、2025年の気候目標は達成されていない。

今回の法改正に対して消費者保護連盟および環境保護団体、社会福祉団体からは強い反発の声が上がっている。パリテ連合代表のカティア・キッピング氏は「家主が続けてガス暖房を設置すれば、賃貸で暮らす人たちは家賃負担に苦しむことになる」として連立政権を非難。環境保護団体のDNRは「今回の合意で気候目標からさらに遠のいた」と批判した。

連立政権はイースター前までに、GMGの具体的な法案を作成するとしている。

22 Februar 2026

難民申請者が早期労働可能にこれまでの6カ月から3カ月に

ドブリント内相（CSU）は、難民申請の待機期間中にある外国人が早期に合法的に働くことができるように法改正を行う意向を表明した。2月22日付のターゲスシャウが報じた。

ドイツで難民申請を希望する外国人はこれまで、ドイツ滞在6カ月をへた上でないと労働が許可されておらず、彼らが生活に必要なコストは国が負担している。この制度をめぐってはこれまで論議が交わされてきており、一方では労働義務の導入も検討されていた。

今回、連立政権が導入を検討している新規則では、難民申請者はドイツ入国後3カ月で労働が可能になるというもの。得た賃金は基本的に本人に帰属するが、社会給付を受けている場合は、住居費などの算入に反映されることになる。

同件は連立協定にも盛り込まれており、連立パートナーのSPDも「ドイツの労働市場は新たな労働力を必要としている」として賛同を示している。

20 Februar 2026

メルツ首相がCDU党首に再選91.2%の支持率獲得

シュトゥットガルトで開催されたキリスト教民主同盟（CDU）党大会で、フリードリヒ・メルツ首相が91.2%の支持を得て党首に再選された。2月20日付のターゲスシャウが報じた。

メルツ氏は964票の有効票中878票を得て、前回2024年の89.9%よりも支持率を伸ばした。党大会でのスピーチでメルツ氏は、党の結束と建設的な連立政権運営を強調。またAfDとの協力関係を引き続き断固として拒否すると述べた。党大会には、退任後初めてアンゲラ・メルケル元首相が出席した。

26 Februar 2026

寂しさを感じるデジタル世代「学校は大きなストレス」

ヴォーダフォン基金が14〜20歳の若者1000人以上に実施したアンケート調査で、回答者の45%が「頻繁にまたは時折寂しさを感じる」と回答した。2月26日付の南ドイツ新聞が報じた。

「寂しさを感じるとき、誰と話そうと思うか?」という質問に対して、学校の教師やスクールソーシャルワーカーと回答した人はわずか6%。「学校に相談できる場所があることは重要」と84%が考えている一方で、「学校や学業成績に関することが、大きなストレスになっている」と72%が回答した。