2025年11月8日-11月17日 - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト

経済 Mehr Wärmepumpen als Gasheizungen verkauft im ersten Halbjahr 2025 ヒートポンプの売上がガス暖房を上回る

（11月8日／Tagesschau）今年上半期のヒートポンプの売上が、ガス暖房の売上を初めて上回る。前政権の信号機連合で促進されたヒートポンプの普及には、購入者の収入や機器の種類によって国から最大70%の補助金が充てられている

（11月10日／SZ）2020年のコロナ禍でバーデン＝ヴュルテンベルク（BW）州が導入した即時支援金制度に対し、これを利用した10万件以上の企業に5年の歳月を経て支援金の返還要求通知が届くという事態が発生

（11月11日／Tagesschau）連邦検察庁はドルトムントで、極右グループ「ライヒスビュルガー」（帝国市民）の49歳の男を逮捕。男は、ドイツの政治家に対する殺害依頼をコーディネートするため、ダークネット上にインターネットサイトを立ち上げたとみられている

（11月12日／Tagesschau）ドイツ連邦軍が誕生してから70周年を迎え、祝賀式典を開催。連邦軍は第二次世界大戦終結から10年後の1955年11月12日に発足した。兵役は、2011年に廃止されるまで続いた

（11月11日／SZ）AfDのアリス・ヴァイデル共同党首は、同党の連邦議会議員らが予定していたロシアのソチで開催されるシンポジウム「Brics Europe」への参加を批判。このうちの一人、ロートフス議員はこれを受けてロシア訪問をキャンセル

（11月11日／SZ）連邦サイバーセキュリティ庁（BSI）は、サイバーセキュリティの問題と、ロシアからのサイバー攻撃のリスクが高まっていることを警告。ドブリント内相（CSU）は、ドイツの各機関がサイバー・レジリエンス（サイバー攻撃への対応・復旧能力）を高める必要性を強調

（11月11日／SZ）ザールブリュッケンの総合学校で今年から7年生と9年生向けに、緊急災害時の消火作業や救援作業などの、危機対応を教える授業科目を導入。国内では初の試み

（11月12日／SZ）ハノーファーで、緑の党のアンネ・シュピーゲル氏の社会福祉担当官就任に対し抗議行動。シュピーゲル氏は2021年にラインラント＝プファルツ州で起こった洪水災害の直後、同州環境相の立場にありながら家族と4週間の休暇に出かけたことで批判を浴びた

（11月12日／SZ）昨年12月からSPDとBSWの連立政権が発足したブランデンブルク州議会で、14人のBSW議員のうち4人が離党を表明。これにより、与党が州議会内で過半数を維持することが困難に

（11月12日／SZ）難民の新規受け入れ数減少に伴い、各自治体の負担も軽減。ヒルデスハイム大学が900の市町村自治体に実施したアンケート調査で、「非常に負担を感じている」と回答した自治体の割合は、2023年の40%から今年は11％に大きく減少した

（11月12日／SZ）高齢化・少子化社会を反映して、小学校の新1年生の数が減少。今年入学した子どもの数は81万1500人で、前年より1万8200人（2.2%）の減少となった

（11月12日／Tagesschau）ユニセフのリポートによると、ドイツの子どもの貧困率は2025年も高い状態を維持しており、7人に1人が貧困危機層に属し、8人に1人が市民手当受給家庭で育ち、11人に1人が基本的な衣食住に事欠く状態にあるという

（11月14日／Tagesschau）低迷するドイツ経済を支援するために連邦政府は、大量のエネルギーを必要とする企業に対してのコスト支援や、航空税の引き下げなどを閣議決定。環境保護団体や野党からは批判の声が上がっている

（11月16日／Tagesschau）今年の4月1日以降にドイツに入国したウクライナからの避難民に対し、支援金として市民手当を適用せず、難民申請者への支援金を支給することに。市民手当では単身者で月563ユーロのところ、難民申請者の場合はこれが441ユーロに減額される

（11月17日／SZ）新政権発足後、閣僚として初めてクリングバイル副首相（SPD）が中国を公式訪問へ。10月にヴァーデフール外相（CDU）が訪中を予定していたが、中国側の理由で直前にキャンセルされていた