ドイツ発ニュース

家賃が低所得層の家計を圧迫
生活保護水準以下の家庭も

ベルテルスマン基金が7月22日発表した調査で、所得が国内平均の60％を下回る貧困家庭で、月収から家賃を差し引いた額が生活保護（ハルツ4）受給額を下回るケースが多いことがわかった。ヴェルト紙が伝えた。

今回調査対象となった国内100都市のうち60都市で、平均所得の60％を下回る4人家族の低所得家庭の場合に、家賃を支払った後に残る額が1169ユーロを下回るという。家賃は収入の30％以下であることが望ましいとされているが、フランクフルト・アム・マイン、イエナ、フライブルク、ミュンヘンでは、低所得家庭の多くが所得の約半分を家賃に拠出していることが明らかになった。