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Fr. 24. Nov. 2017

12年のドイツへの移民、米国に次ぐ2位
OECDの前回調査から38%増

経済協力開発機構(OECD)が5月20日発表した調査で、2012年にドイツに長期滞在を目的として入国した外国人の数は40万人に上り、米国に次いで2番目に多かったことが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

同調査では、長期滞在許可を持つ外国人および学生を除くEU加盟国からの入国者で、1年以上滞在している人の数を集計。2009年の調査では、長期滞在目的でのドイツへの入国者の数は20万1000人で、世界全体でのランキングは8位だったが、今回は初めて伝統的な移民国のオーストラリアやカナダを抜いて2位となった。

前回調査から38%の伸び率を示しており、OECDの移民問題専門家トーマス・リービヒ氏は、「移民ブームと呼べる現象」と述べている。移民のうち75%はEU加盟国からの入国者。この中で最も多かったのが、ポーランドからの移民で8万5000人。これに、5万6000人のルーマニアが続き、ハンガリーが3万1000人となっている。また、ユーロ圏からはギリシャが2万1000人、イタリアからが1万9000人、スペインからが1万3000人。

 
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