ドイツ発ニュース

（デュッセルドルフ 6月2日）経済研究所プログノスが国内402の都市と地域を対象に実施した調査で、国内の経済状態における地域格差が拡大していることが明らかになった。5月28日付のヴェルト紙が伝えた。

同調査では、バイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州が経済的に抜きん出て反映しており、これにヘッセン州が追随している。将来性のある都市・地域をピックアップしたリスト「ツークンフツアトラス」では、1位をミュンヘン地域、2位をミュンヘン市、3位をインゴルシュタット市が占め、25位までをバイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ヘッセン州の3州がほぼ独占。この3州以外でランクインした都市はヴォルフスブルク（ニーダ―ザクセン州）、ハンブルク、デュッセルドルフ（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）の3都市だった。一方、最下位の402位はシュテンダール地域（ザクセン＝アンハルト州）、401位はフォアポンメルン・リューゲン島地域（メクレンブルク＝フォアポンメルン州）、400位はマンスフェルト・ズュートハルツ地域（ザクセン＝アンハルト州）だった。

一方、経済格差は旧西ドイツ地域と旧東ドイツ地域だけの問題ではなく、旧西地域の中でも南北格差が広がっており、北部ルール地方の経済的貧困が深刻となっている。同調査を担当したチーフエコノミストのペーター・カイザー氏は、「過去10年を振り返ってみて、南北格差が拡大していることが分かる。豊かな南部2州とその他の州の差が国内で広がり続けている」と指摘している。

近年、ドイツ全体の統計では経済的に豊かになっているとされており、2007～2015年にかけての購買力も19％上昇。また、1人当たりの収入も恒常的に増加している。大都市は人口増加を受けて経済力も活性化し、成長する傾向にある一方で、特に旧東の経済力の弱い地域は、人口比での若者の割合が13％以下となっているという。またカイザー氏は、経済的に成功している地域ではデジタル化が進んでいるとも指摘している。