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Do. 21. Mär. 2019

ラップ・ダンスは誰のもの? from UK

皆様は「ラップ・ダンス」なるものをご存知か。主に「紳士クラブ」と称するお店で提供されるサービスで、チップを渡すと踊り子さんが服を脱ぎながらお客の膝の上でクネクネと腰を振る、あのいかがわしい踊りのことである。ロンドンでは先日、このラップ・ダンスのチップをめぐる裁判があった。

争点となったのは、踊り子が受け取るチップに対してかかる付加価値税(VAT)を一体誰が払うべきか、というもの。「それは当然お店でしょ」と口火を切ったのが歳入税関庁のお役人たち。これに対して「いやいや、税金は踊り子さんに直接請求してくださいよ」と反論を展開したのが、ロンドン中心部で営業を行う紳士クラブ「スペアミント・ライノ」の経営者である。

両者の論点を整理するためにも、ひとまず同店の料金システムを確認しておこう。まずお客は入場料として受付で8ポンド(約1800円)を支払う。店内に入ると、ラップ・ダンスを見るために20ポンド、さらに気に入った女の子と1時間仲良くお話しするために250ポンド(約5万5000円)を払わなければならない。

店内には常時20~140人の女性が待機しているそうで、お店側はこれらの踊り子全員から手数料を徴収している。入場料などと合わせると店は相当な金額を稼いでいるわけで、これでは歳入税関庁が「たらふく稼いでいるのだから、あんたらが税金払いなさい!」と言うのも頷ける。

ところが経営者側にも言い分はあった。彼の弁護士によると、踊り子たちはお店に手数料を払って自分の仕事場を確保した上で働く、いわば独立したアーティスト。チップの料金を客と直接交渉する権限まで与えられた彼女たちを、自営業者として扱うべきだと主張したのだ。

さて、気になる裁判所の判断とは……。「VATは、踊り子が払うべき!」。経営者側の主張を認めた。つまり踊り子たちは手数料を経営者に納入する上に、文字通り体張って稼いだチップのうち一律17.5%を納税することが義務付けられてしまったというわけ。いやあ、ラップ・ダンサーも楽じゃないね。

「The Independent」紙ほか
Lapdancers to pay VAT after High Court battle with clubs



 
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