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独断時評

伊達 信夫
伊達 信夫 デュッセルドルフ在住経済アナリスト。在独歴は15年。大手邦銀の駐在員を務め、ケルン大学経営学部にも留学した。現在はブログ・YouTube「日独経済日記」のほか、X(@dateno)でドイツ関連テーマを幅広く解説する。訳書に『毎日が必ずうまくいく366のヒント』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。
https://dateno.hatenablog.com

第44回好調……のはずのドイツ小売業 街から店舗が消えていく理由

多くのドイツ在住日本人にとって、最も身近なドイツの産業は小売業だろう。ドイツ小売業界は、GDPの半分以上を占める個人消費の約3分の1の規模の売上を誇り、約300万人の雇用を創出するドイツの基幹産業だ。本稿では、ドイツ小売業界に関する興味深いデータを紹介しつつ、その現状と今後の展望について解説する。

  • ドイツ小売業界は売上・雇用両面で巨大産業。決済の4割が銀行系カード
  • 売上増加の一方、店舗数の大幅減少が続いており、不動産市場にも悪影響が出ている
  • メルツ首相に対するドイツ国民の信頼回復度を測る指標として、小売売上に注目

GDPの6分の1規模を誇るドイツ小売市場

欧州最大の経済大国ドイツにおいて、小売業界は同国の国内総生産(GDP)の約16%に相当する年間売上高約7000億ユーロ(約126兆円)を誇り、全独約30万カ所の店舗に1日当たり5000万人以上の顧客が訪れている巨大産業である。約300万人分の雇用を生み出し、フルタイム、パートタイム、そして就労者の社会保険料負担がない「ミニジョブ」がそれぞれ約3分の1ずつを占めるなど、多様な働き手によって支えられている。実店舗では食品・飲料・日用品が売上の4割強と圧倒的なシェアを握る一方、オンライン販売では衣料品と電子機器がそれぞれ2割強を占めている。

興味深いのは、決済面におけるドイツと日本の違いである。両国は長らく「現金志向が強い国」として知られてきたが、近年は急速にキャッシュレス化が進み、決済に占める現金の比率はドイツで約3割にまで低下している。しかし、キャッシュレス決済の内訳を見ると様相は異なる。日本ではポイント還元や後払いが魅力のクレジットカードが全体の約半数を占めるのに対し、ドイツでは1割弱にとどまる。ドイツで決済の主役を担っているのは、全体の約4割のシェアを握る銀行口座直結型の「girocard」である。この背景には、借金を嫌い、口座残高以上の支出を避けるドイツ人の堅実な気質がある。そのため、後払い(クレジット)に対する需要がそもそも限定的なのだ。小売店側にとっても、クレジットカードより決済手数料が安く好都合である。

店舗の大型化・オンライン化 中小商店の淘汰が加速

インフレを上回る賃金上昇が長期にわたって続いているドイツでは、小売売上高も概ね順調に増加を続けている。しかしその裏で、国内の店舗数はこの10年間で7万店以上も純減しており、今年は29万6600店舗まで落ち込む見込みだ。一方、総売り場面積は1億2500万平方メートル前後とほぼ横ばいで推移しており、小売店舗の大型化が進んでいることが伺える。加えて、コロナ禍を機にオンライン販売(Eコマース)のシェアが切り上がり、近年は14%程度で推移している。

こうした「大型店とオンライン」への需要シフトにより、品ぞろえやコスト競争力で見劣りする中小・個人商店の淘汰が加速している。大都市の繁華街ですら空き店舗が目立つようになっており、「街の魅力低下」と「来店客数減少」の悪循環に陥っている。その余波は不動産市場にも及び、小売店舗用不動産の平均価格はコロナ禍直前のピークから約2割下落、平均賃料も2013年からほぼ横ばいという厳しい状況が続く。

店舗の大型化・オンライン化 中小商店の淘汰が加速

メルツ政権の信頼回復なるか 小売業界がバロメーターに

ドイツ政府は今年の経済成長率見通しを、4月時点の0.5%増から1.3%増へと大幅に上方修正した。防衛・インフラ関連の財政出動に加え、予想を上回る輸出の堅調さがけん引役となった形だ。しかしその一方で、根強いインフレ懸念などのため消費者マインドは冷え込んだままであり、マクロ的な景気回復が一般家庭には十分波及していない。政府自身も個人消費の低成長継続を予測しており、市民の生活実感に直結する小売売上の盛り上がりは当面期待薄といわざるを得ない状況だ。

2029年春の次期総選挙までに経済を立て直し、極右政党に流れた不満票を取り戻すことが、メルツ首相にとっての至上命題となっている。その意味で小売売上の動向は、単なる経済指標としてではなく、ドイツ国民の政府に対する「信頼回復度」を測る最も有力なバロメーターとして、筆者は注目している。

ドイツ政府経済予測

 2025年 2026年 2027年 2028年 コメント
実質GDP(前年比) 0.2% 1.3% 1.1% 0.6% 2028年に息切れリスク
インフレ(前年比) 2.2% 2.7% 3.0% 2.2% エネルギー主導で高止まり
1人当たり賃金(前年比) 4.4% 4.0% 3.4% 3.1% 賃金上昇は減速方向
個人消費(前年比) 1.3% 0.3% 0.5% 0.5% 小売も強い伸びは期待薄
 
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