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ミュンヘン・インターナショナル・スクール
Do. 14. Dez. 2017
意識改革から始める資産運用

ドイツでお金と上手に付き合う方法

山片 重嘉山片 重嘉 (やまかたしげよし)
ファイナンシャルアドバイザー

1970年生まれ。98年に渡独、文化交流や持続可能農業のプロジェクトに携わる。また、食と健康のアドバイザーとして講演活動などに勤しむ。その後、ファイナンシャルアドバイザーとして独立。個人・法人へのアドバイスを行っている。人生のテーマは、健康とお金を切り口に、豊かな生き方について考えること。

相談無料Tel: 06032-99828500 / E-Mail: info@dj-finanz.de
www.dj-finanz.de

50 仮想通貨とお金の未来

広がる仮想通貨

「仮想通貨」や「ビットコイン」という言葉をご存知ですか? よく分からない、怪しい、と思う方が大半かと思いますが、2014年頃からエクスペディア、デル、マイクロソフト、楽天といった大企業も導入を開始。ドイツではスーパーマーケットのEDEKAや、ハノーファーの電気会社などがビットコイン決済を導入し、公共料金をビットコインで支払うことができるようになっています。

またビットコインのセキュリティーシステムであるブロックチェーン技術は、その強固さゆえに世界中の大手銀行でも導入され始めています。

この春、ビットコインは日本でも貨幣として定義づけられ、決済にも使用できるようになりました。そして4月7日からはビックカメラの店舗が実際にビットコイン決済を導入。外国からの買い物客の需要を見込んでのことです。外国人がさらに多く訪れる2020年の東京オリンピックに向けて、多くの店舗での導入が見込まれています。

外国人や海外居住の日本人にとっては、ビットコイン決済ができれば換金の必要がありませんので、為替手数料がかかりません(クレジットカード払いでも為替手数料はかかります)。そして店側にとってもクレジットカードよりも安い手数料で済むのです。

送金手数料がほとんどかからない

ビットコイン同士の送金では手数料がほとんどかかりません。例えば日本の東京三菱UFJ銀行から5万円を送金すると、為替手数料込みで6000円以上、実に12%もの手数料を取られます。ところがビットコインでは、送金額に関わらず手数料は10円ほど。その差はなんと600分の1。そもそもビットコインは銀行を介する必要がなく、個人間でダイレクトに送金ができるのです。

これが実はすごいことなのです。特に発展途上国の貧困層は、銀行に口座を開設することができません。そのため、先進国に出稼ぎに行っている家族からの送金も直接受け取ることができず、送金手数料・為替手数料が引かれた上、さらに中間業者に中抜きされてしまいます。

ところがビットコインなら、スマートフォンさえあれば受け取ることができます。今、世界ではものすごい勢いでスマートフォンが普及しています。電気の届いていないところでもソーラー発電を設置し、アンテナを立てれば、電話回線を引くよりも安価に通信できるからです。送金のたびに10%もの手数料が引かれるとすれば、ビットコインのような仮想通貨を利用することで、その人たちの収入は10%も増すのです。

ビットコインのリスク

これだけのメリットと潜在的需要があるため、ビットコインのような仮想通貨が拡大する可能性は大きいといえます。法の整備も各国で進んでいます。しかし、まだまだサービスが整備されておらず、実際に使える店舗もほとんどありません。

またビットコインの日本円やユーロに対しての通貨としての価値の変動が大きいというリスクがあります。とはいえ、過去1年でその価値は約3倍にも上昇しました。これから需要が拡大することでさらに価値が上がる可能性もあります。そう考えるならばビットコインを投資用に少し購入して保有しておくというのも、資産運用としてはありだと思います。

※ただしビットコインには一切の保証はありませんので、その価値や保存方法などは完全自己責任となります。
 
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