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意識改革から始める資産運用

ドイツでお金と上手に付き合う方法

山片 重嘉山片 重嘉 (やまかたしげよし)
ファイナンシャルアドバイザー

1970年生まれ。98年に渡独、文化交流や持続可能農業のプロジェクトに携わる。また、食と健康のアドバイザーとして講演活動などに勤しむ。その後、ファイナンシャルアドバイザーとして独立。個人・法人へのアドバイスを行っている。人生のテーマは、健康とお金を切り口に、豊かな生き方について考えること。

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58  ビットコイン・仮想通貨について

「ビットコインが1年間で20倍」などと、仮想通貨のニュースが世間を賑わせています。しかし別世界の話で、一体何が起きているのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか? パソコンもインターネットも最初はそうでした。ビットコインまたは仮想通貨、そしてそれを支えるブロックチェーン技術は数年後には私たちの生活に欠かせないものになっているかもしれません。

インターネット自体を所有している人や会社がないように、ビットコインもまた、どこかの国や会社、個人に属しているものではありません。そして国や会社がつぶれてもインターネットがなくならないように、ビットコインもなくなることはありません。

ビットコインの特徴はその基盤となるブロックチェーン技術により、お金(価値)を個人間でメールやSMSを送るように送信できるようになったことです。インターネットが生まれデジタル化された情報は、瞬時に世界中に届けられるようになりました。その弊害としては写真や音楽、映画などの著作権があるものも簡単にコピーできてしまうということです。お金の場合は送金がコピーされて送金元にもその金額が残っているというわけにはいかないので、ネット上でオンラインバンキングができるとはいっても信用を裏付ける銀行のような第三者機関が必要だったのです。そしてそもそもお金は中央銀行が発行し、国の信用によってその価値を担保しています。ビットコインの場合は、国や銀行などの中央集権的な機関はなくネットワークに参加する複数の個人・組織により分散管理されています。また最大発行量が決まっており、法定通貨のようにどんどん刷って供給量を増やすことができないので、インフレに強く価値の保存ができます。

そこで政府や権力を嫌うリバタリアンによってまず支持を受けました。国や法定通貨自体の信用が落ちて極端なインフレを起こした国でもビットコインが求められるようになりました。そしていよいよ日本でも2017年のはじめにビットコインは決済手段として認められ、大型店舗がビットコインでの支払いを受け付けるようになり、また世界中でも注目を集め価格が高騰しました。

ビットコイン、今後の可能性

技術的には開発段階にあるために、実用化されるまでにはまだ少し時間がかかりますが、ゴールドのように価値を保存しておけること、そして新興市場なので成長率が高く、保存した価値が上昇することで人々の関心を惹き付けています。各国で法制化も進み、また昨年末にはビットコイン関連の金融商品もアメリカで認可されたことで、さらなる期待感が高まっています。

ビットコインや仮想通貨を通して可能になり得る世界では、銀行口座を持つことができない何億人もの人々を含め誰もが自分自身のバンク(口座ではなく)を持ち、安く(ほとんど無料で)、一瞬のうちに送金や支払ができます。国や銀行の都合によりインフレになったり、口座が凍結されることもありません。また通貨のみならずさまざまなサービスで中央機関がいらなくなり、個人間の直接サービスが可能になります。初期のインターネットがそうであったように可能性は大きく、また誰でも少額で購入することができます。普及・実用化はこれからですので、未来に向けて投資するのであれば、リスクを取れる範囲でビットコインやその他の仮想通貨を持っておくという選択肢はありですね。

※本稿は投資アドバイスではありません。ビットコイン・仮想通貨はリスクも大きいので購入される場合は自己責任でお願いいたします。ビットコイン・仮想通貨についてはDJ-Finanz.deでも随時お伝えいたします。

 
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