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女性の就業率、いまだに東が西を上回る
男女の役割分担の認識に違い

女性の就業率の高さが、ベルリンの壁崩壊後25年経ってもなお、旧東独地域が旧西独地域を上回っていることがベルテルスマン基金の調査で明らかになった。

同調査によると、女性が社会保障加入義務のある職に就いている割合が、旧東独の場合は57.9%、旧西独は50.9%だった。

この中で女性の就業率が最も高い州はザクセン州の58.5%で、これに次いで高かったのがブランデンブルク州とテューリンゲン州でともに58%。最も低かったのがザールラント州の47.2%で、それに次いで低いのがノルトライン=ヴェストファーレン州の47.5%だった。

 

「嘘つきメディア」が今年の不快語大賞に
「報道の自由を脅かす言葉」と専門家が指摘

反イスラム運動Pegidaのデモ参加者によって使われた「嘘つきメディア(Lügenpresse)」が2014年の不快語大賞に選ばれた。

選考理由としては、「メディア全体をおとしめ、報道の自由を脅かす言葉」というもの。この決定を受け、ドイツ新聞発行連盟(BDZV)は歓迎の意を表明。「Pegidaデモの主催者は、そのような表現を通してナチス用語を引っ張り出すこともできる」と述べた。また、言語専門家は「嘘つきメディアという言葉はすでに、第1次世界大戦時に使われ、ナチス時代にも政党から独立した報道機関をおとしめる表現として用いられていた」と解説。

 

バイエルン州で、うつ病の症例が突出
教師の3人に1人は燃え尽き症候群

健康保険組合BKKが9日発表した健康リポートで、精神的な要因による病欠日数が、ほかの要因による日数を上回っていることが明らかになった。

同リポートによると、精神的な要因による病欠日数の年間平均は38日で、がんによる病欠日数の35日を上回る。精神的要因の3分の1はうつ病だが、その症例件数には地域差があり、最も多いのはバイエルン州。これにラインラント=プファルツ州、ザールラント州が続く。BKKは「心理療法士が多い地域では、より多くのうつの症例が診断される」と分析。一方、全国の教師の3人に1人が「燃え尽き症候群」にあることも報告されている。

 

CSUが移民家庭の「ドイツ語化」を提唱
批判受け、表現を緩和も

キリスト教社会同盟(CSU)が9日、移民に対して「言語を通しての同化」を提唱したことが物議を醸している。

CSUは当初、移民のドイツ社会同化への一助として、「家庭内でもドイツ語を話すべきである」とし、その実践状況を監視する「言語パトロール」の導入を提唱していた。これに対し、政治家からだけでなく、インターネット上でも批判が殺到。姉妹政党キリスト教民主同盟(CDU)のタウバー事務局長は、「家庭内で話す言語に政治が介入することはできない」と言明。これらの事態を受けてCSUは、同案の文言を「移民家庭内で、日常生活においてドイツ語を話すモチベーションを持つべき」と緩和した。

 

「欧州愛国主義者」による反イスラム・デモへ懸念高まる
ドレスデンで1万人が参加

「西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者(=Pegida)」による反イスラム・デモの拡大に対し、懸念の声が高まっている。12日付のヴェルト紙が伝えた。

Pegidaによるデモは、ドレスデンで毎週月曜日夜に開催されていたが、8日には1万人規模のデモに発展。これを受けてザクセン州のティリッヒ首相(キリスト教民主同盟=CDU)は、「市民との対話を行い、不安要因を取り除く必要がある」と述べた。Pegidaのデモでは、参加者はシュプレヒコールを叫んだり破壊活動を行うことはなく、プラカードを掲げて黙々と行進する。発起人のルッツ・バッハマン氏は「我々の活動は基本法を基盤としており、それを逸脱することはしない」と述べている。反ユーロを掲げて保守派の支持を集めているドイツのための選択肢党(AfD)は、Pegidaデモ参加者への共感を表明。世論調査機関エムニトの意識調査では、ドイツ人の33%がPegidaのデモ参加者の大多数は極右であると認識している。一方、デメジエール内相(CDU)は、反イスラムを扇動する風潮に対して「ドイツ社会の空気が荒んできている」と懸念を表明している。

 

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