ザクセン州議会選挙でCDUが勝利
AfDが初の州議会入り

ザクセン州議会選挙の投票が8月31日実施され、与党キリスト教民主同盟（CDU）が39.4％の得票率を獲得し、第1党の座を守った。一方、連立パートナーの自由民主党（FDP）は議席を失い、これに代わって反ユーロを掲げるドイツのための選択肢（AfD）が台頭した。

今回の選挙では、現政権政党のCDUが2009年の前回選挙で得た40.2％よりもやや得票率を減らしたものの、第1党の座を維持、同党のティリッヒ現首相が続投する見込みとなった。これに対し、連立パートナーのFDPは得票率3.8％（前回10.0％）と大幅に後退し、議会入りを得票率5％以上と定めた条項を満たすことができず、議席を失って州議会から姿を消すことになった。

一方、大きな注目を集めていたAfDは得票率9.7％と大躍進を遂げ、7.1％を獲得した5月の欧州議会選挙に続く勝利を果たし、州議会レベルで初の議席獲得となった。同州で第2党の座にある左派党は、前回の20.6％をわずかに下回る19％を獲得。社会民主党（SPD）は12％で、前回の10.4％より得票率を伸ばした。緑の党は5.7％（前回6.4％）、極右政党のドイツ国家民主党（NPD）は開票の最終段階で5％にわずかに届かず、4.95％の得票率で議席を失うこととなった。

今後、CDUによる連立パートナー探しが開始されることになるが、SPD、緑の党各党はCDUの連立交渉相手となる準備があることを表明。さらに、緑の党を上回る得票率で同州第4党となったAfDの存在も無視できない状態となっているが、CDUのグローセ＝ブレーマー連邦議会事務局長は公共放送ZDFのインタビューに対し、AfDとの連立の可能性を改めて否定した。

なお、ザクセン州議会選挙に続いて、9月14日にはブランデンブルク州、テューリンゲン州の旧東独2州で州議会選挙が予定されており、ブランデンブルク州ではSPDと左派党、テューリンゲン州ではCDUとSPDの大連立政権の行方が注目されている。特にテューリンゲン州では、大連立政権の続投はないとの見方が有力で、SPDと左派党が協調することで、左派党から初の州首相が誕生する可能性もあるとみられている。

連邦政府がイラク北部への武器輸出を決定
過激派組織「イスラム国」に対抗

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の攻撃にさらされているイラク北部のクルド人自治区に対し、連邦政府はこれまでの方針を一転させて武器輸出による武力支援を行うと発表した。8月21日付のヴェルト紙が伝えた。

イラク北部に対しては、連邦政府はすでに食糧や毛布、医薬品などの救援物資の輸送を開始。一方、ドイツに先立ち、英国、フランス、イタリアの欧州諸国はいち早く武器輸出を決定していた。しかし、ISが米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害し、その映像を公開したことから衝撃が広がった。メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）はガブリエル副首相（社会民主党＝SPD）、シュタインマイヤー外相（同）、ショイブレ財相（CDU）、フォン・デア・ライエン国防相（同）との会合を招集。イラク北部への武器支援を決定した。国防相は、「ISの過激派の蛮行を止めなければならない」と言明。対戦車ミサイルなどのハイテク武器を提供する予定。一方で、エジプト政府がシナイ半島のテロ対策に用いたいとして要請しているドイツ製戦車の輸出に対して連邦政府は留保している。