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ザクセン州議会選挙でCDUが勝利
AfDが初の州議会入り

ザクセン州議会選挙の投票が8月31日実施され、与党キリスト教民主同盟(CDU)が39.4%の得票率を獲得し、第1党の座を守った。一方、連立パートナーの自由民主党(FDP)は議席を失い、これに代わって反ユーロを掲げるドイツのための選択肢(AfD)が台頭した。

今回の選挙では、現政権政党のCDUが2009年の前回選挙で得た40.2%よりもやや得票率を減らしたものの、第1党の座を維持、同党のティリッヒ現首相が続投する見込みとなった。これに対し、連立パートナーのFDPは得票率3.8%(前回10.0%)と大幅に後退し、議会入りを得票率5%以上と定めた条項を満たすことができず、議席を失って州議会から姿を消すことになった。

一方、大きな注目を集めていたAfDは得票率9.7%と大躍進を遂げ、7.1%を獲得した5月の欧州議会選挙に続く勝利を果たし、州議会レベルで初の議席獲得となった。同州で第2党の座にある左派党は、前回の20.6%をわずかに下回る19%を獲得。社会民主党(SPD)は12%で、前回の10.4%より得票率を伸ばした。緑の党は5.7%(前回6.4%)、極右政党のドイツ国家民主党(NPD)は開票の最終段階で5%にわずかに届かず、4.95%の得票率で議席を失うこととなった。

今後、CDUによる連立パートナー探しが開始されることになるが、SPD、緑の党各党はCDUの連立交渉相手となる準備があることを表明。さらに、緑の党を上回る得票率で同州第4党となったAfDの存在も無視できない状態となっているが、CDUのグローセ=ブレーマー連邦議会事務局長は公共放送ZDFのインタビューに対し、AfDとの連立の可能性を改めて否定した。

なお、ザクセン州議会選挙に続いて、9月14日にはブランデンブルク州、テューリンゲン州の旧東独2州で州議会選挙が予定されており、ブランデンブルク州ではSPDと左派党、テューリンゲン州ではCDUとSPDの大連立政権の行方が注目されている。特にテューリンゲン州では、大連立政権の続投はないとの見方が有力で、SPDと左派党が協調することで、左派党から初の州首相が誕生する可能性もあるとみられている。

 

連邦政府がイラク北部への武器輸出を決定
過激派組織「イスラム国」に対抗

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の攻撃にさらされているイラク北部のクルド人自治区に対し、連邦政府はこれまでの方針を一転させて武器輸出による武力支援を行うと発表した。8月21日付のヴェルト紙が伝えた。

イラク北部に対しては、連邦政府はすでに食糧や毛布、医薬品などの救援物資の輸送を開始。一方、ドイツに先立ち、英国、フランス、イタリアの欧州諸国はいち早く武器輸出を決定していた。しかし、ISが米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害し、その映像を公開したことから衝撃が広がった。メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)はガブリエル副首相(社会民主党=SPD)、シュタインマイヤー外相(同)、ショイブレ財相(CDU)、フォン・デア・ライエン国防相(同)との会合を招集。イラク北部への武器支援を決定した。国防相は、「ISの過激派の蛮行を止めなければならない」と言明。対戦車ミサイルなどのハイテク武器を提供する予定。一方で、エジプト政府がシナイ半島のテロ対策に用いたいとして要請しているドイツ製戦車の輸出に対して連邦政府は留保している。

 

政府、社会保障濫用阻止法案を閣議決定
新興EU加盟国からの移民急増で

連邦政府は8月27日、急増する欧州連合(EU)加盟国からのいわゆる貧困移民に対して、社会保障制度の濫用などを回避する法案を閣議決定した。ヴェルト紙が伝えた。

新興EU加盟国であるルーマニアおよびブルガリアからの移民の急増は社会問題となっており、今年に入ってから彼らに支払われた緊急支援額は2500万ユーロ、医療費負担が100万ユーロ、語学学習支援額が4000万ユーロとなっている。法案は、今後EU加盟国出身者のドイツでの職探し期間を6カ月に限定し、滞在許可申請に当たり申告内容に偽りがあった場合に最高5年の再入国禁止措置を取るなど、取り締まりを強化する内容を盛り込んでいる。

 

女性の収入は男性の半分
DIWの調査で明らかに

ドイツ経済研究所(DIW、本部ケルン)が行った調査で、女性の収入が男性の半分であることが明らかになった。8月27日付のヴェルト紙が伝えた。

調査では、男性の平均収入と同等の額を得ている女性は全体の49%に過ぎず、年収4万ユーロに達している女性は男性の半分、年収7万5000ユーロを得ている人の80%が男性で、女性はわずか20%だった。DIWの専門家は、「女性は妊娠や出産、育児などを理由に休職を余儀なくされ、男性に比べて条件の悪い仕事に就くケースが多い。これが収入額に大きな影響を与えている」と分析。女性管理職の数が少ないことも指摘している。

 

第1次世界大戦開戦100年、独仏が追悼
両国大統領が式典に参列

ドイツがフランスに宣戦布告し、第1次世界大戦が勃発してから100年目を迎えた3日、ドイツのガウク大統領とフランスのオランド大統領が参列して、独仏両国による追悼記念式典が行われた。ヴェルト紙が伝えた。

追悼記念式典は、フランス東部のアルザス地方にあるハルトマンスヴィラーコプフ山で行われた。ここは1914~18年に掛けて、3万人の兵士が戦死した激戦地。多くの人の血が流された場所であることから、フランス人からは「人食いの山」とも呼ばれているという。式典では、ガウク大統領とオランド仏大統領が32年に建立された慰霊碑に共同で献花し、お互いを抱擁した。

ガウク大統領は演説の中で、「我々の祖父はどちらも第1次世界大戦に従軍し、互いに敵対した。彼らが今日の我々の姿を想像し得ただろうか」と述べた。ガウク大統領は1年前に、ドイツの政治家として初めて、第2次世界大戦末期にナチス武装親衛隊による大規模な虐殺が行われたオラドゥール・シュル・グラヌをオランド仏大統領と共に訪れており、その際も2人は抱擁を交わし、哀悼の意を示したことが多くのフランス人に感銘を与えたと伝えられている。仏有力メディアのル・モンド紙は、公の場で感情を示すことが少ないメルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)と比較して、「ガウク大統領とオランド仏大統領がオラドゥール・シュル・グラヌで抱擁し合う写真は、メルケル首相の数多くの演説よりもはるかに雄弁に、ドイツとフランスの友情を物語っている」と報じた。

オランド仏大統領は、「過去の忌まわしい記憶と現在を繋ぐ橋を架けることが重要だ」「独仏が歩んできた歴史は、運命的な敵対関係を共に乗り越え、克服できるという希望を示している」と述べ、緊迫する現在の中東情勢にも言及。イスラエルとパレスチナにおける早急な停戦を呼び掛け、一般市民の命を守るべきと強調した。

今回、追悼記念式典が行われたハルトマンスヴィラーコプフ山では、2017年にドイツ・フランス・ミュージアムの開館が予定されており、歴史を語り継いでいくことで独仏関係の強化を図るとしている。ミュージアムのオープニング式典には、独仏両国の大統領も参列予定。

 

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