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反ユーロ政党のAfDが英保守党と連携へ
欧州保守改革グループへ参加

反ユーロを掲げる新政党ドイツのための選択肢(AfD)が、欧州議会でキャメロン英首相率いる保守党と連携し、欧州保守改革グループ(ECR)の院内会派に参加することになった。13日付のヴェルト紙が伝えた。

AfDは5月に行われた欧州議会で7議席を獲得。メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)のユーロ救済政策を批判し、CDU・CSU(キリスト教社会同盟)との協調路線を否定している。一方、CDUのカウダー院内総務もAfD議員とのテレビ・トークショーでの共演を拒否するなど、同党との協力関係はあり得ないとの姿勢を打ち出していた。

今回の決定を受け、AfDのルッケ党首は「AfDの存在と価値が認められた」とコメント。一方で、AfDのECRへの参加を妨げようとしたとして、メルケル首相を繰り返し批判した。これに対し、これまでECRと経済政策で協力関係にあった欧州議会CDU・CSUのロイル代表はECRを「信頼を損ない、混乱を招く連携だ」と批判。また、緑の党のゲーリンク=エッカート院内総務は「ECRとAfDの連携は、メルケル首相にとって手痛い敗北」と述べている。

 

児童手当よりも保育園の食事の充実を
野菜・果物不足が問題に

ベルテルスマン財団が6日発表した調査で、栄養基準を満たした食事を園児に提供している保育園は全体の3分の1に過ぎないことが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

調査によると、保育園の食事の内容が肉類に偏っており、果物や野菜が不足しているという。国内で180万人の子どもたちが保育園で食事をしているが、1回の食事費は平均2.40ユーロで、この額が少な過ぎると指摘されている。

キュナスト消費者委員会委員長(緑の党)は「児童手当よりも保育園の食事に対する助成金の増額を検討すべき」として、シュミット栄養相(キリスト教社会同盟=CSU)ら、同問題の担当相に早急な対応を迫っている。

 

トルコ系市民の過半数が職業訓練修了資格持たず
30~35歳層で特に顕著

ドイツに在住するトルコ系市民のうち、30~35歳の年齢層の女性の60%が職業訓練修了資格を持っておらず、同年代の男性においても、約半数が同様の状態にあることが明らかになった。14日付のヴェルト紙が報じた。

同年代のドイツ人と比べ、一般教育を受けていないトルコ系市民の割合は5倍、職業訓練修了資格を持たない人の割合は3倍。さらに、若いトルコ系女性の20%が義務教育課程のみのハウプトシューレの卒業資格すら持たず、これに対しては文化的背景が原因として指摘されている。専門家は、トルコ系市民は幼少期にドイツ語能力で後れを取ることなどから、問題の鍵は早期教育にあるとしている。

 

連邦憲法裁、NPDの訴えを却下
ガウク大統領の発言をめぐる訴訟で

ガウク連邦大統領が極右政党NPDに対して「頭のおかしいやつら(Spinner)」という表現を用いたことは違憲であると、NPDが連邦憲法裁判所に訴えていた件で10日、憲法裁は「同発言は大統領の中立性を犯すものではない」として訴えを却下した。ヴェルト紙が伝えた。

ガウク大統領は昨年8月、ベルリンで400人の高校生を前に行った講演の中で、NPDを名指しして「私たちには、路上に出て行き、頭のおかしいやつらと一線を画する勇気を持つことが必要」と発言。これには、当時問題となっていたNPDによる難民申請者排斥運動と、それに対抗するデモが拡大していたことが背景にあった。

また、ガウク大統領は旧東ドイツ時代、人権活動家として活躍していた経歴を持つ。大統領の同発言に対してNPDは、同年9月に実施された連邦議会選挙の結果に影響を与えたと主張。大統領として持つべき中立性を逸脱したものであるとして、連邦憲法裁判所に訴えていた。

これに対して憲法裁は、「問題となった表現は否定的で誹謗中傷とも取れるものだが、これは『歴史を理解しない人』に向けられたものであり、大統領の中立性を犯すような発言ではない」と判断。また「大統領は特定の政党の存在を左右してはならない」との規定に反するものでもないとして、大統領の発言の自由を認めた。

ノルウェーを公式訪問中で、判決結果を電話で聞いたガウク大統領は、「憲法裁の明確な判断に感謝する」との声明を発表した。また、ガウク大統領の広報官は「歴史上初めて、大統領の発言と使命についての決定が裁判で下された」と述べた。一方、NPDは同判決を「奇妙でばかげた決定」として、「憲法裁は市民を階級別に分ける発言を大統領に許容した」との見解を発表した。

なお、今回のガウク大統領のノルウェー訪問は、ウクライナ危機を受けて、欧州の今後のエネルギー問題について話し合う重要な意味を持つもの。ノルウェーはドイツにとって、ロシアに次ぐ2番目のエネルギー供給国であり、ガウク大統領は同国訪問に際して「この機会に、ロシアへのエネルギー依存を減らすことを欧州全体で考えなければならない」とコメントした。

 

欧州議会選挙でSPDが躍進
反ユーロを掲げるAfDは7議席獲得

欧州議会選挙の投票が5月25日実施され、ドイツ国内の与党・社会民主党(SPD)が前回の得票率20.8%から27.1%と大きく票数を伸ばして躍進した。また、反ユーロを掲げるドイツのための選択肢(AfD)が7%を獲得、欧州議会で7議席を得る見通しとなった。

今回のドイツ国内の投票率は48%で、43.3%だった2009年の前回選挙に比べて有権者の同選挙への関心が高まっていることを示した。SPDが得票率を伸ばした一方、連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は前回の37.9%から後退して35.5%。中でも5年前は48.1%とバイエルン州で圧倒的勢力を誇ったCSUが、40%と大きく得票率を減らしたことが影響した。

一方、保守派の票を取り込んで得票率7.1%と大躍進を遂げたのが、反ユーロを掲げるAfD。緑の党は10.8%(前回12.1%)、左派党は7.5%(同7.5%)で、連邦議会の議席を失った自由民主党(FDP)は今回の選挙でも大きく敗退し、3.3%(同11%)だった。

今回の選挙結果を踏まえて、欧州委員会の委員長が選出されることになるが、欧州保守会派の欧州人民党(EVP)が候補として挙げているルクセンブルクのユンカー元首相に対し、SPDのマルティン・シュルツ氏も名乗りを上げており、同党のガブリエル党首は、党の勝利を受けてシュルツ氏選出の可能性が高まったとアピールしている。

また、今回初めて欧州議会に議席を持つことになったAfDのルッケ党首は保守会派への参加を希望しているが、CDUのカウダー院内総務はAfD政治家とのテレビ・トークショーでの共演を拒否し、AfDに対する警戒心を示している。しかしその一方で、CDU内からAfDとの協調路線を肯定する声も上がっている。

欧州議会の議席数は合計で751議席。このうちCDU・CSUが35、SPDが27、緑の党が11、左派党が8、AfDが7、FDPが3議席を得る配分になる。また、これまで議席獲得に必要とされていた得票率3%条項が今回から廃止されたことを受け、極右政党NPD、海賊党、自由選挙同盟、動物愛護党、家族のための党、エコロジー党の各党がそれぞれ1議席を得ることになった。

 

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