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メルケル首相が米国を公式訪問
オバマ大統領と会談、NSA問題で合意ならず

メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)が2日、米国を公式訪問し、首都ワシントンのホワイトハウスで同国のオバマ大統領と会談した。ヴェルト紙が伝えた。

メルケル首相とオバマ大統領は、ウクライナ危機に伴い、ロシアへの制裁を続けていくことで合意。メルケル首相は「制裁措置は排除できない」としつつ、「制裁自体が目的ではない」とも強調。米国と歩調を合わせ、外交的手段での交渉を続けていくとした。

一方でオバマ大統領は、ロシアから欧州へのガスおよび石油などのエネルギー供給は冷戦時代にも行われていたとして、これを止めることは「非現実的」であるとの理解を示した。また、オバマ大統領はメルケル首相を「欧州連合(EU)および主要国首脳会議(G7)においても、かけがえのないパートナー」と表現し、メルケル首相との信頼関係を強調した。会談ではさらに、EUと米国の間で自由貿易協定の必要性についてが話し合われ、話題は米安全保障局(NSA)の盗聴問題にも及んだが、オバマ大統領は「ノー・スパイ協定」の必要性を否定。この問題に関しては、両首脳の合意は得られずに終わった。

メルケル首相の訪米後、連邦議会のNSA調査委員会は、米諜報機関元職員で、現在ロシアに滞在しているエドワード・スノーデン氏の公聴会を行う意向を発表。野党・左派党と緑の党は、スノーデン氏がロシアに滞在する上での条件として、プーチン大統領との間で「NSAについての秘密をこれ以上話さない」ことが取り決められているため、公聴会を行うためには同氏をドイツへ招へいするべきであると主張。しかし、米国政府からのスノーデン氏の引き渡し要求が出されていることから、CDUおよびキリスト教社会同盟(CSU)は全面的に反対している。このため、公聴会はビデオ会議にて、あるいはドイツ側からモスクワに出向いて行われる可能性が濃厚となっている。

これを受け、CDU・CSUは7月3日にビデオでモスクワとつないで公聴会を行うことを提案。左派党のマルティナ・レナー議員はこれに対し、緊急の場合には裁判所で公聴会を実施することもできるとして、あくまでもスノーデン氏をドイツへ招くことを要求している。

 

学校制度の構図に大きな変化
ハウプトシューレが大幅に減少

連邦統計庁が4月24日発表した調査結果で、過去10年間で国内の学校教育制度の構図に大きな変化がみられることが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

同調査によると、義務教育課程のみを提供するハウプトシューレの数が過去10年で大きく減少し、これに代わってゲザムトシューレと呼ばれる総合学校が増加。その代表的な存在として知られるヴァルドルフシューレに人気が集まっているという。国内にある学校の数は、2013年時点で3万4400校。過去10年で閉鎖となった学校の数は6100校で、15%減少した計算になる。中でも、ハウプトシューレの3校に1校が閉校となっており、レアルシューレ(実科学校)も16%が閉鎖されている。

2012/13年度に新たに小学校に入学した児童の数は68万7800人で、10年前と比較すると11万7000人減少している。特に、旧西ドイツ地域での児童数の減少が顕著で、ザールラント州では減少率が27%、ラインラント=プファルツ州では23%となっている。これに対して旧東ドイツ州では児童数が安定しており、ザクセン州では25%の増加を示している。

大学進学を前提としないハウプトシューレおよびレアルシューレの減少傾向が際立っている一方で、ギムナジウムの生徒数は増加傾向にある。10年前には、ギムナジウム進学者は全生徒数の30.7%だったが、現在は34.4%に上昇。ギムナジウムの学校数自体は、10年間でわずかに減少しているにもかかわらず、ギムナジウムに通う生徒数は、ニーダーザクセン州では14,5%、ザクセン=アンハルト州では13.2%と、高い増加を示している。

また、ブランデンブルク州では、私立学校の割合が増加傾向にあり、同州の私立学校の数はベルリンと比べて約2倍、学校全体の中に占める割合は10年前の4.7%から9.3%へと増加している。

これら一連の変化の大きな要因として挙げられるのは、社会民主党(SPD)と緑の党の前政権による「すべての人に学校教育を」と謳った教育政策で、これにより、ハウプトシューレやレアルシューレに代わってゲザムトシューレの創設が推進されたことにあるとみられている。

 

CDUのロゴに三日月マーク
トルコ系候補者の市議会選キャンペーンで

ノルトライン=ヴェストファーレン州ノイスの市議会選挙に立候補したキリスト教民主同盟(CDU)のトルコ系ドイツ人候補者の、選挙キャンペーン用の党のロゴマークが物議を醸している。4月25日付のヴェルト紙が伝えた。

問題となっているのはトルコ系ドイツ人のヤサル・カリック氏が選挙キャンペーン用に作成したバッグに描かれたCDUのロゴで、「キリスト教」を意味する「C」の中にトルコ国旗を思わせる三日月マークが入っている。同氏は「三日月マークが入ってしまったのは印刷所のミス」と述べた上で、「自分がトルコ系だということを示したかっただけで、キリスト教を否定する気持ちはなかった」としている。

 

CDU経済協議会から年金改革への批判が噴出
4000億ユーロの負担を指摘

与党キリスト教民主同盟(CDU)の経済協議会から、連立政権が導入を決定した年金改革の撤回を求める声が上がっている。4月23日付のヴェルト紙が伝えた。

CDU経済協議会のシュタイガー事務局長はSPD主導の年金改革について、長期的に見ると4430億ユーロの負担増になり、「新生児が1人当たり5000ユーロの借金を背負う計算になる」と批判。「将来の世代に大きな負担を与える」として、大連立政権による63歳からの早期年金制度と母親年金の導入を撤回すべきであると主張している。

一方で連邦財務省は、今年3月の税収が連邦、州、市町村と合わせて昨年同期比7.2%上昇していることなどに触れ、ドイツの財政状態が盤石であることを強調しているが、2015年以降は社会保障財政が赤字に転じることが予想されており、CDU経済協議会からは「借金財政」を責める声が上がっている。

また、CDUの若手議員らもSPD主導による63歳からの早期年金制度への批判を展開しており、今後の国内経済の指針としての「アジェンダ2020」の作成を求めている。

 

ラインラント=プファルツ州元財相に有罪判決
ニュルブルクリンク開発めぐる背任行為で

コブレンツ地方裁判所は4月16日、2012年に倒産したオートレースのサーキット、ニュルブルクリンクの開発をめぐって背任罪に問われていたラインラント=プファルツ州元財相のインゴルフ・ドイベル被告(社会民主党=SPD)に、懲役3年半の有罪判決を下した。

ニュルブルクリンクの開発をめぐっては、09年に民間からの出資がとん挫したことを受け、3億3000万ユーロの費用をラインラント=プファルツ州が肩代わりし、これによってドイベル氏は州財務相を辞任していた。裁判所はドイベル元財務相に、背任および調査委員会での偽証など14件の罪状を理由に執行猶予なしの有罪を言い渡した。

 

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