Hanacell
ドイツ発ニュース
ドイツのニュース

1人親世帯の5分の2が生活保護受給
90%は母子家庭

ベルテルスマン財団が10日発表した調査で、国内で母子家庭の世帯数が急増しており、現在、1人親世帯で生活する子どもの数は220万人、うち90%が母子家庭であることが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

1人親世帯の5分の2は長期失業者向け生活保護(ハルツ4)の受給者。多くの場合、別居する父親が定められた養育費を支払っていないことが、貧困の大きな要因になっている。一方、養育費支払い義務のある父親の多くが月1100ユーロ程度の収入で暮らしており、支払い能力がないことも指摘されている。同財団は、国が困窮する1人親世帯に生活費の前貸しを導入することを提唱している。

 

マルクス大司教を司教会議長に選出
ドイツ・カトリック教会の代表に

ドイツ・カトリック教会司教会議の春季総会が12日開催され、次期議長にラインハルト・マルクス・ミュンヘン司教(60)が選出された。ヴェルト紙が伝えた。

今回の総会では、2008年から議長を務めていたフライブルクのロベルト・ツォリッチ大司教(75)の退任に伴って後任が選出された。ヴェストファーレン地域出身で、神父として牧会のほか、大学で教鞭を執っていた経験もある。

今回の選出に当たり、マルクス大司教は「やりがいを感じる」とコメント。今後、国内にいるカトリック教徒2430万人を取りまとめ、対外的にも

 

脱税でバイエルン会長に懲役3年半
自己申告考慮されず、執行猶予なし

ミュンヘン地方裁判所は13日、サッカー・ブンデスリーガの名門クラブ、FCバイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘーネス会長(62)の脱税に関する裁判で、被告に懲役3年半の実刑判決を言い渡した。ヴェルト紙が伝えた。

ヘーネス会長は2001~06年に掛けて、スイスの隠し口座の金を使って株式投資を行っていたが、大きな損失を出してからは投資から手を引いていたという。しかしこの隠し口座の発覚を恐れて2013年1月、税務署に脱税を自己申告。同年3月には検察の捜査が自宅に入り、ヘーネス会長自身に逮捕状が出されたが、多額の保釈金を支払って釈放されていた。 

ヘーネス被告の脱税総額は、2850万ユーロと見られており、検察は巨額であることを重くみて懲役5年を求刑していたが、ハインドル裁判長はこれを却下。被告自身が罪状を認め、自白していることが考慮されて厳罰は回避されたが、被告の自己申告による脱税額が実際の額を大きく下回っていたことなどから、自己申告を受けての減刑措置は取られず、懲役3年半で執行猶予なしの実刑判決となった。ヘーネス被告の弁護人は被告の自己申告を踏まえて裁判の中止、または執行猶予処分を求めていたが、今回の判決を受けて上告を見送ることを発表。へーネス被告はバイエルン会長職の辞任を表明した。

ヘーネス被告の判決に、有名人としての特別措置が取られなかったことについて、バイエルン州のゼーホーファー首相(キリスト教社会同盟=CSU)は「衝撃を受けている」とコメント。一方、社会民主党(SPD)のシュテーグナー副党首は「ミュンヘン地裁の判決は正当」と発言。緑の党のホーフライトナー院内総務も「まったく正しい判決」、左派党のヴァーゲンクネヒト副党首は「今日は法治国家にとって非常に良い日となった」と述べた。

過去に多額の脱税で有罪判決を受けた有名人には、02年に懲役2年と罰金50万ユーロの判決を受けた元テニス選手のボリス・ベッカーがいる。このほか、1997年には元テニス選手シュテフィ・グラフさんの父親でマネージャーでもあったペーター・グラフが、懲役3年9カ月の実刑判決を受けている。

 

旧東独地域の資産総数が急増
30代では経済状態に大きな東西格差なし

ドイツ経済研究所(DIW、本部ベルリン)が2月26日発表した調査結果で、近年の不動産ブームの恩恵により、旧東独地域の資産数が増大していることが明らかになった。

調査によると、際立って利益を得ているのが旧東独地域に不動産を所有する人々。それを反映して2002~12年に掛けての資産の増加率は旧西側地域で4.2%であるのに対し、旧東側地域では12.1%となっている。

なお、30代の人たちの経済状態に際立った東西格差は見られなかった一方、30代以上になると、この差が大きく開いてくる。理由としては、高齢者は東独時代に資産を増やすチャンスがなかったことが挙げられている。

 

連邦憲法裁、欧州議会の3%阻止条項を廃止
小党分立の可能性も

連邦憲法裁判所は2月26日、欧州議会選挙でドイツに対して定めている3%の阻止条項を廃止する判断を下した。5月に実施される選挙では、この決定が適用される。

この訴えは、極右政党・国家民主党(NPD)を含む複数の政党と市民らが行ったもので、原告側は2011年に欧州議会選挙における阻止条項が5%から3%に引き下げられたことを引き合いに出し、阻止条項は機会の平等を妨げるものだと主張していた。阻止条項は、得票率が一定の割合を満たしていない場合、議席獲得が認められないとするもので、小党分立を防ぐ役割を果たしている。

ドイツ連邦議会選挙ではこれが5%と定められているが、欧州議会においては国によって異なり、オーストリア、イタリア、スウェーデンなどで4%、フランス、ポーランド、クロアチアなどで5%と定められており、ドイツでは11年以降、3%となっていた。今回の決定により、現在ドイツからは6党のみが議席を占めている欧州議会で多数の党が乱立する可能性が出てきており、欧州議会議員からは同判決に対する反発の声が上がっている。

 

<< 最初 < 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 > 最後 >>
67 / 92 ページ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


Nippon Express SWISS ドイツ・デュッセルドルフのオートジャパン 車のことなら任せて安心 習い事&スクールガイド

デザイン制作
ウェブ制作