Hanacell
ドイツ発ニュース
ドイツのニュース

緑の党議員がスノーデン氏と面会
政府、ドイツへの受け入れは否定

緑の党のハンス=クリスチャン・シュトレーベレ連邦議会議員が10月31日、ロシアの首都モスクワを訪れ、現在1年間の期限付きでロシアに亡命中の元米国情報機関職員のエドワード・スノーデン氏と面会した。スノーデン氏はシュトレーベレ議員に書簡を託し、「ドイツ側に話をする用意がある」との意思を表明した。

スノーデン氏とシュトレーベレ議員はこの日、モスクワ某所で3時間に及ぶ面談を行った。スノーデン氏はシュトレーベレ議員に託した書簡の中で、「米情報機関に勤めている間、構造的な不法行為が行われていることを確信し、良心に基づいて告発するに至った」と記している。さらに「情報公開によって、私に対する迫害キャンペーンが行われるようになった。(中略)これらの事態を収拾するために、あなた方の国でお話しすることができれば嬉しく思う」とし、ドイツを訪れ、米情報機関の情報収集の実態について話す用意があることを綴っている。

これを受けて米国当局は、機密情報を漏えいさせたスノーデン氏に対し、改めてその身柄を本国に移送することを求める声明を発表。一方、連邦議会内の諜報活動調査委員会のメンバーでもあるシュトレーベレ議員は、米国をはじめとする各国に対して、超法規的措置を取ってスノーデン氏の罪を問うことをやめるよう求めた。

キリスト教民主同盟(CDU)のショッケンホフ副院内総務は、スノーデン氏をドイツに招くことに反対の意を表明。フリードリヒ内相(キリスト教社会同盟=CSU)は、「スノーデン氏が話す用意があると言うのならば、その機会を設けるようにしたい」と述べつつも、同氏のドイツ亡命に関しては認可しないとしており、その理由として「スノーデン氏は政治的迫害を受けているわけではなく、亡命申請権がない」としている。

なお、スノーデン氏による最新の情報開示により、米当局がメルケル首相(CDU)の携帯電話を盗聴していたと報道されたことを受け、公共放送ARDの世論調査では、ドイツ人の61%が「もう米国を信用できない」として不信感を表明。「米国が信頼できるパートナーである」との見解を持つ人は35%にとどまった。

 

人生の満足度が高いのは北部
移民は旧東独市民より幸せ?

ドイチェ・ポストの委託によりフライブルク大学が行った人生の満足度調査の結果「幸福アトラス2013」が5日発表され、国内に暮らす移民の方が旧東独地域市民よりも人生に対する満足度が高いことが分かった。

3000人を対象に、国内19地域で行われた調査の結果、「人生に満足している」という項目で最も高い数値を示したのがシュレスヴィヒ=ホルシュタイン州(最高値10中7.31)で、これにハンブルク(同7.27)、ニーダ―ザクセン州(同7.17)が続く。一方、旧東独地域では最低値を示したブランデンブルク州(同6.52)を筆頭に軒並み低く、移民の方が満足度が高いことが明らかになった。

 

労働局、ハルツ4規定の厳格化を検討
片親世帯への追加給付に制限

連邦労働局は6日、長期失業者向け生活保護ハルツ4に関し、査定や罰則の強化、保護費の引き下げなどを提唱する内容の報告書を発表した。ヴェルト紙が伝えた。

連邦と州の労働局の作業部会が作成した報告書では、片親家庭に対し、親が仕事をしていない、あるいは一定基準を満たしていない場合の追加給付の廃止を提唱。また、受給者が労働局が指定した面談を3回キャンセルした場合、現在は支給額の10%減額となっている罰則を強化し、保護給付を一時停止することを検討している。

さらに、他省庁とのデータ照合を行い、ハルツ4の不正受給に対する取り締まりを強化する方針も打ち出している。

 

ザクセン州の教育制度が最優秀
学校中退者数が減少傾向

ケルンの経済研究所(IW)が10月22日発表した「教育モニター2013」で、国内で最も優秀な教育制度を持つ州はザクセン州であることが明らかになった。これにテューリンゲン州、バイエルン州が続く。一方、最下位はベルリン市州、ザールラント州、ブランデンブルク州の順。

調査では、国内16州の教育制度を比較。それによると、教育制度全体としては上向きの傾向を示し、学校中退者の数は2005~11年の間に8.2%から6%へ、移民家庭の子どもに限定した場合も17.4%から11.8%へ減少した。20~30歳の若者で、職業訓練修了資格を持たない人の割合も、16.5%から13.4%と減少している。

 

脱税捜査は徒労?
税収の平均85%は州間財政調整に

脱税などを取り締まる税務当局の捜査を通じて確保された州の税収が、州間財政調整によって州内に留まらないことが、ハレ経済研究所(IWH)の調査で明らかになった。10月25日付のヴェルト紙が伝えた。

調査によると、州間財政調整は非常に複雑な仕組みであるため、各州が税務調査によって得た税収の平均85%が、結局はその州の税収として残らないという。そのため、各州が税務調査に掛ける予算はごくわずかになっている。

州間財政調整は、大連立政権交渉においても大きなテーマの1つとなっており、最大拠出州であるバイエルン州およびヘッセン州が、同制度に異論を唱えている。

 

<< 最初 < 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 > 最後 >>
72 / 92 ページ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


Nippon Express SWISS ドイツ・デュッセルドルフのオートジャパン 車のことなら任せて安心 習い事&スクールガイド

デザイン制作
ウェブ制作