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読解力、6人に1人が小学生レベル
OECDの成人学力調査で

経済協力開発機構(OECD)が実施した成人学力調査によると、ドイツ人の読解力はOECD平均以下で、6人に1人が小学生レベルの読解力しか有していないことが明らかになった。9日付のヴェルト紙が伝えた。

調査は、OECDが5年掛けて24カ国の16~65歳の16万6000人を対象に行ったもの。それによると、成人の読解力が最も高かった国は日本、フィンランド、オランダで、ドイツでは成人の6人に1人が簡単な単語を使った短い文章しか理解できない「小学生レベル」の読解力を示したという。また、最下位のイタリア、スペインでは、4人に1人以上の読解力が非常に低いとされた。

 

ディスカウントスーパーの商品価格が上昇
ビオ商品の増加などが原因

市場調査会社GfKの調べで、アルディやリドルなどのディスカウントスーパーの商品の平均価格が上がっていることが明らかになった。11月付のヴェルト紙が伝えた。

調査によると、今年8月に消費者がディスカウントスーパーでの買い物で出費した金額が、前年同期比4%上昇している一方、ディスカウントをうたっていない通常のスーパーでの出費額上昇率は1.6%だった。ディスカウントスーパー商品の値上がりの理由としては、自然農法によるビオ商品や有名ブランドメーカーの商品が増えたことなどが挙げられている。これらはディスカウントスーパーの商品の中でも、若干高めの価格設定になっている。

 

緑の党の新院内総務にゲーリンク=エッカート氏
連邦議会選の大敗受け、新体制始動

緑の党は8日、連邦議会選挙での敗北を受けて新たな連邦議会院内総務にカトリン・ゲーリング=エッカート氏を選出し、新体制を始動させた。ヴェルト紙が伝えた。

先の連邦議会選挙で、緑の党の得票率は8.4%(前回10.7%)と大きく後退。この結果の責任を取る形で、これまで院内総務を務めていたキューナスト氏とトリッティン氏が同職を退くことを表明していた。

新たな院内総務の選出に際し、ゲーリング=エッカート氏は今回の選挙でトリッティン氏に次ぐ筆頭候補の地位を占めていたことから、このことに対する同氏の責任を問う声も挙がっていたが、同党の連邦議会議員63人中41人がゲーリング=エッカート氏に投票。対立候補だったアンドレ氏を下して選出された。また、共同院内総務に環境交通問題担当のホフライトナー議員、ベック事務局長の後任にはハッセルマン議員が選出された。

ゲーリング=エッカート氏はキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立に懸念を示し、特にフリードリヒ内相(CSU)の難民問題に関する見解を批判している。

 

多額出費のリンブルク司教に批判
教会と司教館の建築に約3100万ユーロ

ヘッセン州リンブルクのカトリック教会司教が、教会と司教館の建築に当初の予算の5倍以上に当たる約3100万ユーロを投じていたことが発覚し、論議を呼んでいる。15日付のヴェルト紙が報じた。

リンブルクでは、2012年6月に教会と司教の住居となる司教館、さらに修道館を新築。当初の建築予算は550万ユーロだったが、実際に掛かった費用は約3100万ユーロと過剰出費に。さらに、この事実が教会の財政評議会にも事前に通知されていなかったことなどから、リンブルクのフランツ=ペーター・テバルツ=ファン=エルスト司教に、引責辞任を求める声が高まっている。同司教は問題の発覚後、公式のコメントを発表しておらず、今月8日には、ヴィースバーデンで予定されていた「ローマ教皇選出」に関する講演会も急きょキャンセルしている。

カトリック教会の中でも同司教に批判的な立場を取る「ホフハイム・グループ」のヴェルナー・オットー司祭は、「このような多額の出費は道徳的に正当化できるものではない」と発言。カトリック教会指導部のツォリッチ司教評議会議長はテバルツ=ファン=エルスト司教に反省を促す声明を発表、ティールゼ連邦議会副議長(社会民主党=SPD)も、司教に同問題に対する責任を求めた。さらにハンブルク検察局は、テバルツ=ファン=エルスト司教が飛行機のファーストクラスでインドへ旅行した際の宣誓に代わる保険の提出書類に偽りがあったとして、略式命令を下すことを発表している。

同件を受けてメルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)は広報官を通じ、「カトリック教会の信者と教会に対して大きな負担となる事態を招いたことは否めない」「人々の教会への信頼が回復する措置が取られることを望む」とのコメントを発表している。なお、テバルツ=ファン=エルスト司教は同件についてローマ教皇と謁見を行うため、14日にローマ入りしている。

今回のスキャンダルの影響で、カトリック教会を母体とする援助・福祉組織カリタスに対する寄付が大きく減少しており、これまでの寄付者からリンブルク司教の件を理由に寄付を行わないとする旨の手紙が多数届いているという。

 

パートタイム労働の最低賃金が上昇
旧西独で時給8.50ユーロに

パートタイム労働審議連合(VGZ)とドイツ労働組合賃金連盟が9月17日、2014年1月からパートタイム労働の最低賃金を値上げすることで合意した。旧西独地域では3.8%、旧東独地域では4.8%の値上げが実施されることになり、西で時給8.50ユーロ、東で7.50ユーロが、パートタイム労働の最低賃金となる。

フォン・デア・ライエン労働相(キリスト教民主同盟=CDU)はこの決定を歓迎。一方、労働組合および社会民主党(SPD)、緑の党は全国一律の時給8.50ユーロの最低賃金導入を求めており、今回の決定はフルタイム労働も含めた最低賃金導入論議に拍車を掛けるものとみられる。

 

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