ホームセンター大手プラクティカーが倒産
従業員1万2000人が失業の恐れ

国内ホームセンター大手プラクティカーが支払い不能に陥り、11日にハンブルクの区裁判所に子会社8社の破産申請を行った。昨年のドラッグストアチェーン大手シュレッカーに次ぐ大規模な破たんで、従業員1万2000人の失業が懸念されている。ヴェルト紙が伝えた。

今回、破産申請手続きが行われたのは、ホームセンターのプラクティカーとエクストラ・バウ＋ホビーの経営を担うプラクティカーの子会社8社で、同社傘下にあるマックス・バールと外国の支店は対象外となる。

プラクティカーは9カ国で合計430店舗のホームセンターを展開しており、そのうち300店舗はドイツ国内にある。プラクティカーは「全商品20％引き」などの大胆な値引き商法をすることで知られていたが、これが災いして数年前から赤字が続いていた。統一サービス産業労組Ver.diによると、3年前の時点で従業員が5％の給与削減に同意していたが、実際にこの給与削減が実施されたのは昨年10月だったという。現時点で同社が即時の支払いを必要とされている債務合計額は、3000万～3500万ユーロと見積もられている。

プラクティカーは、オビ、バウハウスに次ぐホームセンターの国内最大手の1つだった。今回の同社の破産申請に対し、オビの親会社に当たる食料品小売大手テンゲルマンのハウプ社長は、倒産対象となる店舗救済の可能性を否定。プラクティカー買収に関する打診はこれまですでに何度も行なわれてきたが、「価格はどんどん安くなっていったものの、買収に必要な条件は揃わなかった」と述べている。9月の連邦議会選挙を控えたタイミングでの大規模倒産に政治家も敏感に反応しており、1万2000人の従業員が失業した場合の救済措置などが問われている。

ドイツ国内には現在、2400軒のホームセンターがあり、昨年の年間売上は計190億ユーロと、欧州内でも類を見ない大規模市場となっている。そのため、価格競争や広告合戦などが激化しており、近年、老舗店舗や小規模店舗の存続が難しくなっている。また、ホームセンターについては店舗スペースの25％が無駄に使われていることや、4軒に1軒の店舗が供給過剰であることが指摘されている。

テロ計画容疑でイスラム過激派への家宅捜索相次ぐ
国内3地域とベルギーで90人の警察官投入

カールスルーエ検察局は6月25日、イスラム過激派によるテロが計画されていたとして、国内3地域とベルギーでの家宅捜索を行った。ヴェルト紙が伝えた。

同件の首謀者とみられているのはチュニジア出身のイスラム教徒2人で、遠隔操作可能な模型飛行機を用いたテロが計画されていたという。当局は少なくとも昨年末から、当時はシュトゥットガルト大学に在籍していたこの2人を監視。今回、シュトゥットガルトとミュンヘン、ザクセン州、ベルギーの関連施設で90人の警察官による家宅捜索が行われた。連邦議会内務委員会のボスバッハ委員長（キリスト教民主同盟＝CDU）は同件を受け、「テロリストに対して油断してはならない」とコメント。今回の措置は必要に迫られた対応だったことを説明した。

また、これに先立つ6月20日には北部のハンブルク、ピンネベルク、リューベックなどで15カ所の住居とモスクに対して警察80人による家宅捜索が行われた。昨年、活動を禁止されたミラトゥ・イブラヒム率いるサラフィスト集団の後継組織設立の動きがあったとみられている。