FDPの連帯税廃止論をめぐり与党内で議論
財務相には廃止の意向なし

旧東独地域の経済復興支援の名目で導入されている連帯税に対し、9月の連邦議会選挙を前に論議が起こっている。3月25日付のヴェルト紙が伝えた。

論議の発端は、自由民主党（FDP）のブリューデルレ院内総務が「連帯税をできるだけ速やかに廃止すべき」と発言したこと。これに対し、旧東独のメクレンブルク＝フォアポンメルン州、ザクセン州政府などから反対の声が挙がり、ザクセン＝アンハルト州のハーゼロフ首相（キリスト教民主同盟＝CDU）は、連帯税の意義を確認するために「インフラ開発支援金」などと改名することなどを提案した。

ショイブレ財務相（同）は、「旧東独の経済再建を目指す連帯協定は2019年まで有効。連帯税はこの連帯協定と結び付いて」として廃止案を一蹴。一方、FDPは連帯税の額を14年から段階的に減らし、2019年の期限をもって完全に廃止するとの案を提示している。

連帯税は1991年に導入され、当初は所得税の7.5％だったが、98年以降は一律5.5％が徴収されている。連帯税による連邦政府の年間税収は120億ユーロに上る。

シュトゥットガルト21の工費、65億ユーロに増大へ
ドイチェ・バーンの監査役会が工事続行を決定

シュトゥットガルト中央駅とその周辺一帯の大規模な都市改造計画「シュトゥットガルト21」の工事続行をドイチェ・バーンの監査役会が決定した。これにより、これまで45億ユーロと見積もられていた工事費用が20億ユーロ増の65億ユーロに増大することが明らかになった。6日付のヴェルト紙が伝えた。

シュトゥットガルト21に対しては、これまでも実施の是非をめぐって州民投票が行われるなど論議を呼んできたが、工期のさらなる延期が決まったことなどを受け、工事費用がさらに20億ユーロ増大することとなった。

工事続行を決定した監査役会側は「長期的に見て、工事を続行する方が中断するよりも経済的なメリットが大きい」と話しているが、緑の党が政権を担うバーデン＝ヴュルテンベルク州およびシュトゥットガルト市は、追加工事費用の捻出を拒否。これに対してラムザウアー交通相（キリスト教社会同盟＝CSU）は、「同州が工事費用を負担しないのであれば、鉄道料金の値上がりにつながる可能性もある。本来は同州が責任を負うべき」と警告している。