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独仏友好の礎となったエリゼ条約締結から50周年
オランド仏大統領がドイツ訪問

ドイツとフランスの友好関係を約束したエリゼ条約締結から50周年を迎えた1月22日、ベルリンでメルケル独首相とオランド仏大統領の出席の下、記念式典が開かれた。

同条約は第2次世界大戦後、当時のアデナウアー西独首相とドゴール仏大統領により、パリのエリゼ宮で締結された。今回、50周年を記念してオランド仏大統領がベルリンを訪れ、連邦議会で演説を行った。同大統領は「独仏間にはすでに電気が流れており、追加の電気機器は不要」と述べ、独仏間の協力関係を強調。その上で、「これまでの両国間の関係は決して長く緩やかな道ではなく、常に困難な時があった」と語った。また、将来の構想として「外交、国防、若者の失業率問題などにドイツと共同で取り組みたい」と述べた。一方、メルケル首相は「我々が平和の力と自由を忘れず、変える勇気を持つことができれば、共に困難を乗り越えられると信じている」と述べた。

メルケル首相とオランド仏大統領は共に58歳で、メルケル首相は食事の席でオランド氏に親称の「Du」で話すことを提案し、大統領がこれに同意したという。

 

職業訓練生の4人に1人が中断
11年、統一以来最多を記録

連邦職業訓練研究所(BiBB)が1月24日発表した調査報告で、職業訓練生の4人に1人が定められた期間内に訓練を満了せず、資格を習得しないまま辞退していることが明らかになった。ヴェルト紙が報じた。

同調査によると、2011年の職業訓練中断件数は14万9760件で訓練件数全体の24.4%。1990年の東西ドイツ統一以来最多を記録した。最も中断率が高い職種は、飲食店のホールスタッフおよび引越し業者で、2人に1人の割合で職業訓練を中途でやめている。一方、満了率の高い職種は管理マネージメント、電気工、銀行員などで、職業訓練を満了する割合が90%を超えている。

 

カトリック信者の教会への不満が高まる
聖職者の独身制、叙階などに反対

カトリック教会独自のメディア広報サービス(MDG)が、信者を対象に行った意識調査で、教会に対する信者の不満や不信感が高まっていることが明らかになった。1月25日付のヴェルト紙が伝えた。

最大の批判対象は「女性差別」と「聖職者の独身義務」。次いで批判が大きかったのが、「再婚者および他宗派の人と結婚した信者に対する聖餐式からの除外」「同性愛者蔑視」などだった。さらに、近年相次いで報じられている教会内での性的虐待問題に関しても、伝統を重んじるカトリック教徒にとって、教会への信頼を大きく揺るがす出来事であったことが同調査で浮かび上がっている。

 

ベルリン新国際空港、4度目の開港延期
ヴォーヴェライト市長が監査役会代表を辞任

ベルリン市郊外で建設中のベルリン・ブランデンブルク国際空港の運営会社は7日、今年10月27日に予定されていた開港予定日の延期を発表した。ヴェルト紙が伝えた。

同空港の開港予定日は、これまでにも3度延期されており、今回で4度目。この事態を受け、ベルリンのヴォーヴェライト市長(社会民主党=SPD)は運営会社の監査役会代表を辞任すると表明。ただし、監査役会には引き続きとどまるという。開港予定日の延期については、正式発表に先駆けてビルト紙が「空港関係者の間で2014年以前のオープンは不可能との見方が強まっている」と報道。これに続いて、運営会社を構成するベルリン市とブランデンブルク州、連邦政府が4度目の延期を正式に発表した。

同空港運営会社の監査役会代表を辞任するヴォーヴェライト氏の後任には、ブランデンブルク州のプラツェック首相(SPD)が就任する。ベルリン市議会内では、野党・自由民主党(FDP)および緑の党から「ヴォーヴェライト氏は責任を取って市長を辞任すべき」との声が上がっており、緑の党のポップ議会内代表はヴォーヴェライト氏への不信任案を提出する意向を表明した。

運営会社は2012年12月19日、工期が延びることに伴って生じる12億ユーロの追加費用の出資許可を欧州委員会から取り付けたばかりだったが、今回のさらなる延期により、新たな追加費用が発生するのは必至で、開港が2014年秋になった場合、最低でも5億ユーロが必要になるとみられている。また、開港延期によって運営会社の負担額は月々2000万ユーロに達している。

工期の遅れに関する報道によると、1000本の木が間違った場所に植えられていたことが発覚するなど、建設現場での数々の問題が露呈。さらに、2012年6月の開港が延期になった時点で報じられた防火装置の問題も解決しておらず、開港が2015年まで延びるとの見方も出ている。

同空港技術責任者のアマン氏は、「このまま工事を続行することに意味があるのか、調査する必要がある」と言明。FDPのデーリンク事務局長は、「ヴォーヴェライト氏とプラツェック氏は、州間財政調整で得た税金をいとも簡単に台無しにしてくれた」と批判している。

 

国民1人当たりの食肉消費量は年間60キロ
国内最多はテューリンゲン州の男性

ドイツ人が消費する肉の量は1人当たり年間平均60キロに上ることが、環境自然保護連盟とハインリッヒ・ベル基金が10日発表した共同調査で明らかになった。

調査によると、ドイツ人が一生の間に消費する肉の量を動物の頭数で換算すると、牛4頭、羊4頭、ガチョウ2羽、アヒル37羽、豚46頭、七面鳥46羽、鶏945羽。

ドイツ人の85%は毎日、肉やソーセージを食べており、州および性別で見ると、消費量が最も多いのはテューリンゲン州の男性で、最も少ないのはラインラント=プファルツ州の女性。また、現在の食肉の消費量は19世紀半ばのドイツ人の食生活と比較して4倍に上るという。

 

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