ドイツ発ニュース

連邦参議院、NPD禁止案を承認
連邦憲法裁判所に禁止手続き申請へ

各州の代表で構成される連邦参議院は14日、極右政党・国家民主党（NPD）の政治活動を禁止する案を賛成多数で承認した。これにより、同案が連邦憲法裁判所に申請される運びとなった。ヴェルト紙が報じた。

ドイツでは、昨年11月に「国家社会主義地下組織（NSU）」と名乗る極右テロ組織が、2000年から11年間にわたってトルコ系やギリシャ系の住民、ドイツ人警察官ら10人を惨殺した連続殺害事件が明るみに出て以降、極右活動の取り締まり強化を唱える声が高まり、NSUとの関係が指摘されているNPDの禁止論が熱を帯びている。 　

今回、連邦参議院でNPD禁止案が審議されたのは、5日に開催された全16州の内相による州内務相会議の結果を受けてのこと。この場で、意思表明を保留したヘッセン州とザールラント州を除く全州が、同案で一致していた。

NPDの禁止案については、2003年に連邦議会、政府、連邦参議院が極右との闘いにおける各党・組織の団結を示す手段として、共同で連邦憲法裁に申請を行ったものの、その際、証人の中に「V-Leute」と呼ばれる連邦憲法擁護庁がNPDに送り込んだ内部情報提供者がいたことが発覚し、審議が打ち切られたという経緯がある。このため今回、連邦政府や議会はNPD禁止案に慎重な姿勢を示している。ロイトホイサー＝シュナレンベルガー法相（自由民主党＝FDP）は「『V-Leute』の問題が未解決」「各州の政府は市民に対して政治的なシグナルを発信することに躍起になり、自分たちの懐疑心を隠している」とコメント。ランメルト連邦議会議長（キリスト教民主同盟＝CDU）は、NPDが非合法な政党であると証明できる十分な証拠が揃っていると主張する州政府に対し、「証拠資料も法的根拠も不十分」と反論した。また、フリードリヒ連邦内相（キリスト教社会同盟＝CSU）も、申請が却下された場合、かえってNPDの立場を強固にしかねないとの見解を示している。 　

なお、最新の世論調査ドイチュラントトレンドによれば、NPDの禁止に賛成する国民は73％、反対は22％。一方で、非合法化手続きは政治的アピールに過ぎないと考える人の割合（66％）が、極右勢力を押さえ込む実効力があると考える人（28％）を大きく上回っている。