ボン中央駅で爆発物発見 イスラム組織によるテロの試みか
連邦検察が捜査を開始

ボン中央駅のホームで10日14時頃、青いスポーツバッグに入った爆発物が発見され、地元警察は駅を一時完全閉鎖して撤去作業に当たった。ヴェルト紙が報じた。 　

スポーツバッグの中には硝酸アンモニウム入りの金属パイプが入っており、警察は12日、爆発したら大惨事になっていたとの見解を発表。さらにその後、遠隔操作で点火されたものの、爆発物の構造に欠陥があったために爆発しなかったことも判明した。警察は目撃証言を元に聞き込み捜査を実施。2人の不審者を取り調べたが、事件とのつながりは確認されず、釈放した。 　

爆弾の造りがイスラム武装勢力アルカイダのインターネット雑誌『Inspire』に載っているものと同じだったことから、イスラム過激派組織がテロを試みた可能性もあるとして、連邦検察が捜査を引き継ぐことになった。 　

内相（キリスト社会同盟＝CSU）は今回の事態を深刻に受け止めるとした上で、「ドイツがイスラム・テロの標的であるこという我々の推測を裏付けるような事件」と述べ、国民に対して厳重な警戒を呼び掛けた。

連邦参議院、NPD禁止案を承認
連邦憲法裁判所に禁止手続き申請へ

各州の代表で構成される連邦参議院は14日、極右政党・国家民主党（NPD）の政治活動を禁止する案を賛成多数で承認した。これにより、同案が連邦憲法裁判所に申請される運びとなった。ヴェルト紙が報じた。

ドイツでは、昨年11月に「国家社会主義地下組織（NSU）」と名乗る極右テロ組織が、2000年から11年間にわたってトルコ系やギリシャ系の住民、ドイツ人警察官ら10人を惨殺した連続殺害事件が明るみに出て以降、極右活動の取り締まり強化を唱える声が高まり、NSUとの関係が指摘されているNPDの禁止論が熱を帯びている。 　

今回、連邦参議院でNPD禁止案が審議されたのは、5日に開催された全16州の内相による州内務相会議の結果を受けてのこと。この場で、意思表明を保留したヘッセン州とザールラント州を除く全州が、同案で一致していた。

NPDの禁止案については、2003年に連邦議会、政府、連邦参議院が極右との闘いにおける各党・組織の団結を示す手段として、共同で連邦憲法裁に申請を行ったものの、その際、証人の中に「V-Leute」と呼ばれる連邦憲法擁護庁がNPDに送り込んだ内部情報提供者がいたことが発覚し、審議が打ち切られたという経緯がある。このため今回、連邦政府や議会はNPD禁止案に慎重な姿勢を示している。ロイトホイサー＝シュナレンベルガー法相（自由民主党＝FDP）は「『V-Leute』の問題が未解決」「各州の政府は市民に対して政治的なシグナルを発信することに躍起になり、自分たちの懐疑心を隠している」とコメント。ランメルト連邦議会議長（キリスト教民主同盟＝CDU）は、NPDが非合法な政党であると証明できる十分な証拠が揃っていると主張する州政府に対し、「証拠資料も法的根拠も不十分」と反論した。また、フリードリヒ連邦内相（キリスト教社会同盟＝CSU）も、申請が却下された場合、かえってNPDの立場を強固にしかねないとの見解を示している。 　

なお、最新の世論調査ドイチュラントトレンドによれば、NPDの禁止に賛成する国民は73％、反対は22％。一方で、非合法化手続きは政治的アピールに過ぎないと考える人の割合（66％）が、極右勢力を押さえ込む実効力があると考える人（28％）を大きく上回っている。