ドイツ発ニュース

連邦議会、新たなギリシャ救済法案を可決
連立与党のみでの過半数には至らず

連邦議会は11月30日、ギリシャの財政破たんを回避するための新たな救済法案を賛成多数で可決した。これにより、債務危機に陥っているギリシャへの支援が続行されることが決まった。ヴェルト紙などが伝えた。

今回、新たに承認された救済法案には、ギリシャの債務削減を目的とした国債買い戻しプログラムや金利緩和、債務履行期限の延長などが盛り込まれている。債務を2年間引き伸ばすことによって生じる損失を補てんし、ギリシャの経済負担を軽減することを目的としたもので、ユーロ圏財相会合は11月26、27日に、合計437億ユーロの融資再開で合意していた。

今回の採決は、ドイツ国内でこの合意に関する是非を問うもので、連邦議会議員473人が賛成票を投じ、反対票は100票、11人が棄権した。与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）および野党・緑の党と社会民主党（SPD）の大多数が賛成票を投じたが、与党の中から、23人の議員が反対または棄権に回り、このうち11人の議員は議会を欠席。この結果、与党のみで過半数を獲得するには至らなかった。

採決に先立ってショイブレ財務相（CDU）は「債務危機に対して即効力のある措置はない」と述べ、「新たな支援法案をもってのみ、ギリシャ支援の続行は可能」と強調していた。一方、大多数が賛成票を投じた野党SPDのシュタインマイアー院内総務は、「連邦政府がギリシャ支援に足踏みしたことで、ユーロ圏債務危機の拡大を招いた」と批判。また、メルケル首相（CDU）が「ギリシャをユーロ圏から離脱させるべきである」との議論を与党内で野放しにしていたことについても、「ドイツの体面を損なった」と非難した。

緑の党のトリッティン院内総務は、ギリシャ経済にとって必要なものは緊縮財政ではなく、経済の活性化であると指摘。「緊縮財政は、かえって景気後退を悪化させる」と述べた。今回の与党主導の救済法案に同意した理由については、少なくともギリシャに時間を与えることができるためと説明している。一方、左派党は同法案への反対を表明。救済法案を「無責任な経済政策」であるとして、連邦憲法裁判所への違憲訴訟に踏み切ることを発表している。