2005年からドイツに君臨するアンゲラ・メルケル首相の時代に終わりが近づきつつある。そのことを国民に強く印象づけたのが、連邦議会でキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）の会派を13年間にわたり率いたフォルカー・カウダー院内総務の失脚だ。

メルケル首相の腹心が落選

CDU・CSUの議員たちは9月25日の投票でそれまで副院内総務だったラルフ・ブリンクハウス氏を会派のトップに選び、カウダー氏を落選させた。院内総務という役職は、首相に次いで重要なポストだ。院内総務は、政府が議会で法案をスムーズに可決できるように議員たちを統率しなくてはならないからだ。

9月25日の投票で会派のトップに選ばれたラルフ・ブリンクハウス氏（左）

カウダー氏はメルケル氏の右腕とされ、時には強引なやり方で首相の意向を連邦議会の会派に徹底させていた。彼はしばしば議員の90％の票を集めて、院内総務に選ばれていた。メルケル首相やホルスト・ゼーホーファー内相（CSU）も、カウダー氏の再選を望んでいた。ベルリンで政局を観察しているドイツ・メディアの政治記者たちの中にも、カウダー落選を予想する者はほとんどいなかった。だがCDU・CSUの議員たちの間では、支持率の低下と極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の躍進に危機感が強まっていた。

ドイツの公共放送局ARDは、9月21日に政党支持率に関する世論調査結果を発表し、「初めてAfDへの支持率（18％）が社会民主党（SPD)への支持率（17％）を上回り、第二党になった。もしも今総選挙が行われたら、政権与党は過半数を取れない」と報じていた。AfDの支持率の上昇は、メルケル首相の政策に不満を持つ有権者が増えていることを示している。

CDU・CSUの若手議員の不満

CDU・CSUの議員たちは地元に帰るたびに、草の根の党員たちの間で政権に対する不満が募っているのを感じていた。特に若手議員たちは「CDU・CSU会派を変えなくてはならない」という機運が強まっていた。その中でブリンクハウス氏は、院内総務選挙に立候補した後「これまでCDU・CSU会派は首相の意向を忠実に実行するだけの道具になり下がっていた。今後は独自の意見を持ち、時には首相の路線にノーと言うべきだ」と述べて議員たちの心をつかんだ。ブリンクハウス氏は経済問題に精通した政治家で、2016年に欧州中央銀行の金融緩和政策を批判したことがあるが、ほとんど注目されたことがない政治家。つまりほぼ無名だった議員によって、メルケル政権を支える影の黒幕が政治の表舞台から追い落とされたのだ。

カウダー氏落選は、メルケル首相にとっても敗北を意味する。今後はCDU・CSU会派の意見の調整がこれまでよりも難しくなるからだ。スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」は、9月25日付の電子版で「カウダー失脚は、CDU・CSU議員たちのメルケル氏に対する宣戦布告だ。メルケル氏は自分の党の議員たちに頼ることすらできなくなった。メルケル時代の終わりが近づいてきた」と論評した。

大連立政権内部の不協和音

今年3月の政権発足以降、メルケル氏は失点続きだ。大連立政権の「金属疲労」を象徴する出来事が、次々に起きている。今年7月には「EU加盟国ですでに登録された難民のドイツへの入国を拒否するべきか否か」という問題をめぐり、メルケル首相とゼーホーファー内相が全面衝突した。首相が閣僚罷免権の行使までちらつかせ、大連立政権は崩壊の一歩手前まで追い込まれたが、オーストリア国境付近に難民審査センターを設けることでかろうじて合意した。

今年8月下旬には旧東独のケムニッツで、難民による殺人に抗議するデモが行われ、ネオナチなど一部の参加者が暴徒化して外国人を追いかけたり、ユダヤ・レストランに投石したりした。メルケル首相は外国人がドイツ人に追いかけられる映像について、「ドイツでこのような事態は絶対に起きてはならない」と強く批判した。しかし、連邦憲法擁護庁の長官だったハンス= ゲオルク・マーセン氏は、この映像について「捜査を撹乱するために偽造された可能性がある」と信憑性に疑問を投げかける発言を行い、首相の発言に挑戦し、右派勢力を擁護しているかのような印象を与えた。マーセン氏はメルケル首相の難民政策に批判的な意見を持っていた。メルケル氏はマーセン氏を憲法擁護庁長官のポストから外し、内務次官の役職を与えるという内務大臣の提案を承認。だが内務次官の給与は憲法擁護庁長官よりも高いために、事実上の「昇進」だった。このため社会民主党や国民から抗議の声が上がった。メルケル氏はやむなく承認を取り消して、マーセン氏を給与が同額の内務省顧問のポストに付けることを決めた。このことについてメルケル氏は、「市民の常識に反する決定だった」と述べ判断を誤ったことについて謝罪した。

メルケル辞任論が浮上か

10月14日のバイエルン州議会選挙ではCSUが歴史的な大敗を喫すると予想されている。投票直前にARDが発表した政党支持率調査ではCSUの支持率は33％という史上最低の水準に下がっていた。今年12月のCDUの党大会では執行部が改選されるが、この場でメルケル氏の党首辞任を求める動きが表面化する可能性もある。欧州で最も政治が安定した国と言われたドイツで、刻一刻と不透明感が強まりつつあるのは、残念なことだ。

ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州のケルンとアーヘンの間に、広大な褐炭の露天掘り鉱山が広がる。その一角に残るハンバッハの森は9月13日から騒然とした雰囲気に包まれている。ヘルメットをかぶった数百人の警察官と大手電力会社RWEの職員たちが、樹木の伐採に抗議して森に立てこもる環境保護主義者たちやバリケードを排除し始めたのだ。

多くの市民が伐採に反対

若者たちは2012年から木の梢に小屋を作り、樹木の伐採を妨害しようとしていた。警官隊は若者たちを小屋から引きずり下ろして連行し、小屋も解体。一部の活動家は石やパチンコの玉で警官隊を攻撃したが、放水車まで動員した警察の力には対抗できなかった。

9月16日は約9000人の市民や環境団体の会員らが森に集まり、樹木の伐採に抗議するデモを行った。一部の活動家は、RWEがこの地区で行っている褐炭の露天掘り作業を妨害した。19日にはハンバッハの森で取材していたフリージャーナリストが、木の梢に作られた小屋をつなぐ梯子から転落して死亡した。

9月19日、取材中のジャーナリストが転落死する事故が起こった

RWEは2003年からNRW州に所有するハンバッハの森で樹木を切り倒して、露天掘りによる褐炭採掘を進めてきた。褐炭は同社の火力発電所の燃料として使われる。森の面積は約5500ヘクタールだったが、すでに大半の木が伐採され樹木が残っているのは200ヘクタールにすぎない。RWEはNRW州政府の許可を受け、今年10月から残りの木も伐採する予定だった。

環境団体は裁判所に伐採停止を求めて訴訟を提起したが、裁判官が却下したため、RWEと州政府は森に立てこもる反対派の強制排除に乗り出したのだ。

脱褐炭の時期は今年中に決まる

ドイツの環境団体や左派勢力からは、電力会社と州政府の態度に対して強い批判の声が上がっている。その理由は、今政府と産業界が石炭・褐炭火力発電所の廃止時期を決めるために協議を行っているからだ。「成長、雇用、構造転換のための委員会」と命名された委員会には、M・プラチェク元ブランデンブルク州首相、S・ティリヒ元ザクセン州首相のほか、電力業界、環境団体、ドイツ産業連盟、労働組合、研究機関、褐炭採掘地域の代表ら28人が参加。この委員会は今年11月までに、褐炭の採掘と褐炭・石炭火力発電をやめる年を提言し、メルケル政権は年末までに脱褐炭・石炭の時期を決定する。褐炭による電力はドイツの発電量の約23％にあたる。さらにエッセンのRWI経済研究所によると、ドイツで褐炭・石炭関連産業に直接・間接的に従事する市民の数は約5万6000人にのぼる。このため褐炭の採掘や使用が禁止されるのは、2030年と2040年の間になるとみられている。

環境団体や左派議員は「地球温暖化に歯止めをかけるために、褐炭の採掘と使用をやめることについては社会的な合意ができている。それにもかかわらず、RWEに褐炭の採掘のための森林伐採を許すのは矛盾している。RWEは、脱褐炭・石炭委員会が協議している間はハンバッハの森の伐採作業を凍結するべきだ」と主張している。

脱褐炭・石炭委員会のメンバーである環境保護団体グリーンピースは「衛星写真の分析などから、RWEが今年10月にハンバッハの森で伐採を始めなくてはならない理由はない。その意味で現在の伐採計画は違法である。すでに約65万人の市民が森の保存を求める嘆願書に署名している」として、伐採中止を要求。同団体は自分たちの要求が受け入れられない場合、脱褐炭・石炭委員会から離脱する方針も明らかにした。

褐炭は収益性が高いエネルギー源だった

これに対しRWEは「ハンバッハの森の伐採は、今後2年間の褐炭火力発電を続けるために不可欠だ。我々は州政府と裁判所の許可を得ており、伐採作業は適法である。この伐採は、脱褐炭・石炭委員会の協議内容とは無関係である」と主張。同社としては、自社が所有する土地で木を切り倒すことを、第三者が妨害するのは許されないという立場を取っている。

確かにRWEの主張は法的には正しいかもしれない。だが、今日の企業経営では倫理的な側面も重視されなくてはならない。ドイツに豊富な褐炭は露天掘りが可能なので、採取コストが最も低いエネルギー源だ。減価償却が終わった火力発電所で褐炭を燃やして電気を作れば、企業にとっては利幅が大きかった。

しかし、褐炭には二酸化炭素（CO2）の排出量が天然ガスなどに比べて多いという欠点がある。メルケル政権はパリ協定の目標を達成するために、2030年までにCO2など温室効果ガスの排出量を1990年比で55％減らすことを目指している。

時代の流れに逆行する大手電力

社会全体が経済の非炭素化へ向けて進んでいるなか、大手電力会社が樹齢100年を超える木を切り倒し、褐炭の採掘を続けることは市民に「時代に逆行している」という印象を与える。

RWEではこれまで褐炭・石炭火力の比重が大きかったが、今後は再生可能エネルギーの比率を増やすことを目指している。ゴアレーベンやヴァッカースドルフが反原発運動の象徴だったように、ハンバッハの森は反褐炭・石炭運動の象徴となりつつある。RWEが褐炭使用に固執しハンバッハをめぐる議論という深い森に迷い込んだことは、同社のイメージを深く傷付けることになりそうだ。