記者会見に応じるウルズラ・フォン・デア・ライエン国防大臣

ドイツ連邦政府の閣僚ポストの中で、一番リスクが大きい役職は、国防大臣だ。危険な任務を遂行する将兵の生命について責任を持つばかりではなく、予想不可能な緊急事態に機敏に対応しなくてはならない。苦労が多い割には、判断ミスの責任を問われて辞任に追い込まれるリスクが高いポストである。

ドイツ将校がシリア人の難民として亡命申請

ウルズラ・フォン・デア・ライエン国防相も、今年浮かび上がった連邦軍将校のスキャンダルへの対応に苦慮している。この事件は「事実は小説より奇なり」という言葉を思い起こさせる奇妙な出来事だった。

今年4月、ドイツ連邦軍のフランコ・A元中佐がウィーン空港のトイレに隠した拳銃を取り出そうとしたところを、オーストリア警察に逮捕された。その後の検察庁の調べから、驚くべき事実が判明。A容疑者はシリア難民を装い、ヨアヒム・ガウク前大統領らの暗殺計画を企てていた。シリア難民によるドイツの政治家に対するテロ事件をでっちあげることで、国民の間で難民に対する批判が高まることを狙ったのだ。

A容疑者の計画は、非常に手が込んでいた。彼は昨2月に「シリアからの難民で、キリスト教徒のダヴィド・ベンヤミン」と偽りドイツ政府に亡命申請。バイエルン州フライズィングの難民受け入れ施設に収容された。彼は連邦移住難民局（BAMF）の職員の聞き取り調査では、アラビア語ではなくフランス語で話した。彼はその理由を「ダマスカスの郊外にある、フランスからの移民の居住区で育ったから」と説明。「自分の名前はユダヤ人のように聞こえるので、シリアで迫害されている」と語った。驚くべきことにBAMFの職員はAの主張を鵜呑みにし、亡命申請を認可した。

連邦軍中佐による要人暗殺計画

A容疑者は、ドイツ連邦軍の内部と周辺に極右思想を持つ同調者のグループを持っていた。検察庁に逮捕されたマキシミリアン・T元中佐は、暗殺の標的とする政治家のリストを作っており、その中にはガウク前大統領のほかに、ハイコ・マース司法大臣や緑の党の元党首クラウディア・ロート氏らの名前も含まれていた。A容疑者の知人の学生マティアス・Fは、自宅に銃弾1000発や手りゅう弾の部品を隠し持っており、やはりテロ組織に参加していた疑いで逮捕された。

この事件は、連邦国防省と連邦軍のある盲点を白日の下に曝した。それは、軍内部の過激勢力やスパイを摘発すべき軍事防諜局（MAD）が、フランコ・A容疑者らの極右的傾向をキャッチできなかったことだ。

Aが極右思想の持主であることを示す兆候はあった。たとえば、2014年にフランスの軍事大学に留学中に論文を提出したが、フランス軍の担当教官は「論文には極右的・人種主義者な思想が含まれており、容認できない」としてドイツ側に通報。ドイツ連邦軍の上官は、Aが「時間がなかったために、このような内容になった」と弁解し、論文の内容は自分の考えではないと説明したために、彼に警告を与えただけだった。この上官は、MADにAの論文の件を通報したり、彼を除隊処分にしたりするなどの措置を取らなかった。だがA容疑者が使っていたG36小銃には、ナチスの紋章である鉤十字が刻まれていたほか、彼の兵営の部屋の壁にはMG42型機関銃を持った第二次世界大戦中のドイツ国防軍の兵士の絵や、ナチス・ドイツ軍が使ったMP40型短機関銃が飾られていた。

ナチス・ドイツを信奉し、極右思想を持つ人物が、防諜組織の目をくぐり抜けて、将校として連邦軍に在籍し続けられたことは、深刻な問題である。

国防大臣と連邦軍の関係が険悪化

フォン・デア・ライエン国防相はA容疑者のテロ未遂事件が発覚すると、連邦軍の高官達と協議する前に、テレビのニュース番組でのインタビューで「連邦軍の態度には問題がある」と批判したために、連邦軍側は国防省に対する態度を硬化させた。将兵達は「一部の不心得者のために、連邦軍全体が批判されるのは不当だ」と考えたのだ。

その後フォン・デア・ライエン大臣が取った措置も、表面的だという批判を浴びた。大臣は連邦軍の兵営に飾られていた第二次世界大戦中のドイツ国防軍のヘルメットや、装備品、戦車のプラモデルなどをリストアップさせ、撤去させたのだ。これまでの内部規律によると、大戦中のドイツ軍の装備品などを兵営に展示することは、ナチスを賛美する目的でなければ、許されている。さらに、ドイツ連邦軍の兵士が外国からの要人による閲兵などの時に使うライフルKAR98は、第二次世界大戦中にドイツ国防軍が使用したものだ。フォン・デア・ライエン氏の論法によれば、閲兵の時にKAR98を使うことも、禁止しなければならない。

連邦軍の改革が必要

国防大臣が行うべきことは、兵営から旧軍の鉄兜を撤去するような姑息な対策ではなく、A容疑者のような過激勢力に関する情報を的確にキャッチして、連邦軍から排除できるシステムを構築することだ。

軍隊という組織は、機密を重んじる性格の故に、情報の風通しが悪くなりがちだ。しかも現在の連邦軍は志願制であるため、兵器や軍事問題に関心を持つ人が集まるのはやむを得ない。それだけに、人選には細心の注意が求められる。ネオナチは、常に民主主義国の組織を蝕もうとしている。連邦軍を改革して、過激勢力がつけいる隙をなくすことが重要だ。

コール元首相を悼み、記帳するメルケル首相

東西ドイツ統一を実現し、ユーロ導入など欧州統合の強化に貢献したヘルムート・コール元首相が、6月16日に87歳で死去した。ドイツと欧州の歴史の流れを大きく変えた政治家が、また一人この世を去った。

歴史の好機を逃さず統一を実現

メルケル首相は、同日行った演説の中で「コール氏の存在は、ドイツにとって幸運だった。彼が、歴史が与えたチャンスを逃さずにドイツ統一を実現したことは最高の偉業だ。我々ドイツ人はコール氏に感謝する」と述べ、統一宰相の功績を称えた。「コール氏は、私の人生をも大きく変えた」と語ったメルケル首相の胸には、複雑な思いが去来していたはずだ。社会主義国東ドイツで育ち、東ベルリンの研究所で物理学者として働いていたメルケル氏は、壁崩壊後に政治の世界へ飛び込んだ。彼女を1991年に婦人・青少年大臣に抜擢したのは、コール氏だった。メルケル氏は「コールのお嬢さん」と揶揄されながらも、キリスト教民主同盟（CDU）の中で急速に出世していった。

だが1999年に、CDUが多額の不正献金を受け取っていた問題が発覚し、コール氏が深く関与していたことが判明した。しかし彼は献金者の名前の公表を拒んだ。当時CDU幹事長だったメルケル氏は、不正献金事件を糾弾する公開書簡を新聞に公表し、「恩師」コール氏を糾弾して袂を分かった。この事件以降、コール氏はCDU内部で影響力を失い、逆にメルケル氏が党首として権力を手中にする。2005年には首相の座に就任した。コール氏は「飼い犬に手をかまれた」と感じ、メルケル氏との接触を断った。コール氏の未亡人が、ベルリンでの国葬ではなく、EUもしくは欧州議会が中心となる「追悼式典」を望んだ背景にも、コール家のメルケル首相への反感があると言われる。

戦争体験がコール氏を欧州統合へ駆り立てた

コール氏は1930年に南西ドイツのルートヴィヒスハーフェンで生まれた。第二次世界大戦の惨禍を経験した最後の首相である。兄の戦死や空襲などの体験は、彼を欧州統合に邁進させる最大の原動力となった。彼にとっては、欧州統合は欧州での戦争再発を防ぐための手段だった。コール氏は1946年にCDUに入党する。同党で彼は急速に頭角を現し、1959年にはラインラント＝プファルツ州議会議員に初当選した。1973年にCDU党首に選ばれた彼は、1982年に52歳で西ドイツ最年少の連邦政府首相に就任する。

ボンの中央政界で、コール氏はしばしば「プファルツの田舎者」と軽蔑され、「国際感覚に欠ける地方政治家」と嫌われた。だが彼は1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊すると、東西ドイツ統一を実現する好機と判断し、党内・野党の反対を無視し、統一へ向けて突き進んだ。その政治的嗅覚は、評価に値する。

最大の難関は、第二次世界大戦中の旧連合国の承認を得ることだった。東西分断時代のドイツはまだ国家主権を持っていなかった。フランスのミッテラン大統領、英国のサッチャー首相、ソ連のゴルバチョフ書記長は、欧州の中心に約8200万人の人口を持つ大国が誕生することに強い懸念を抱いていた。しかしコール氏は、米国のブッシュ（父）大統領の強力な支援を取り付けることによって、ドイツ統一に関する国際条約「2プラス4」を短期間でまとめ上げた。

ソ連は最後まで統一に難色を示したが、コール氏はゴルバチョフ氏と直談判を重ね、強力な経済支援と引き換えに、旧東ドイツに駐留していた約34万人のソ連軍部隊を撤退させることに成功した。

1990年10月3日に東西ドイツは統一され、コール氏は第二次世界大戦後初めてドイツの国家主権を完全に回復させた。2カ月後の連邦議会選挙でCDUは勝利し、コール氏は統一後初めての首相に就任した。統一が実現した要因の一つは、ゴルバチョフ氏という革新的な政治家がソ連の最高指導者だったことだ。千載一遇のチャンスを逃さずに、猛スピードで統一を実現したことは、コール氏の大きな功績である。

欧州統合の理想に強い逆風

彼は欧州諸国の統一ドイツへの不安を取り除くためには、欧州統合を強化する必要があることを理解していた。このためドイツ人が深い愛着を持っていたマルクを廃止し、共通通貨ユーロの導入に踏み切った。コール氏は、「ドイツ政府の権限をEUに譲渡すればするほど良い」と確信していた。ナチス・ドイツが欧州全体に未曽有の被害を与えたことを踏まえて、ドイツにとっては、欧州の価値共同体の中に身を埋没させることが、最良の選択だと信じた。だがコール氏は統一後のドイツ経済の回復に失敗した。旧東独を中心に失業者数が急増し、国民の不満は強まった。1998年の連邦議会選挙ではゲアハルト・シュレーダー氏率いる社会民主党（SPD）の前に敗退し、首相の座を去った。ハンネローレ夫人の自殺、家庭の内紛、自宅での転倒事故など、晩年は数々の不幸に見舞われた。

コール氏が掲げた理想は今、強い逆風に遭遇している。右派ポピュリズムの台頭、BREXITやギリシャの債務問題など、EUの前には難題が山積。盟友米国も、一国主義・保護主義に傾斜し、欧州から離反する兆候を見せ始めている。コール氏が主張した「EUは戦争防止のためのプロジェクト」というスローガンだけでは、グローバル化とデジタル化に翻弄される庶民のEUへの不信感を弱めることはできない。

欧州統合を後戻りできない状態まで深化させるというコール氏の構想は、未完に終わるのだろうか。