10月7日にガザ地区のイスラム過激組織ハマスのテロリストがイスラエルを急襲し、子どもを含む約1400人を殺害した。ハマスはイスラエルに約2200発のロケット弾を撃ち込んだほか、イスラエル人・外国人222人を誘拐してガザに監禁（これまでに4人の人質が解放された）。人質には、ドイツ国籍を持つ8人のイスラエル人も含まれている。これに対しイスラエル軍はガザに連日砲爆撃を加え、パレスチナ側に多数の死傷者が出ている。イスラエルは、ガザに地上軍を送ってハマスを壊滅させる方針を明らかにしており、中東の緊張が一気に高まっている。ドイツは米国・欧州連合（EU）と歩調を合わせて、イスラエルを支持する姿勢を打ち出した。

7日、テルアビブで記者会見するショルツ首相とイスラエルのネタニヤフ首相

「ホロコースト以来最大の被害」

オーラフ・ショルツ首相は10月17日にイスラエルを訪れ、「われわれはイスラエル側に立つ。イスラエルの安全を守ることは、ドイツの国是だ」という声明を発表した。ショルツ首相は「ハマスのテロリストたちは、イスラエル人の家に押し入り、市民を無差別に殺害し、ガザに連行して人質にした。この野蛮な行為は、われわれを憤激させる。このような所業を正当化するものは、何もない」と、ハマスを厳しく非難した。

イスラエルは1948年の建国以来、多くの戦争を経験してきたが、ハマスの大規模テロを察知できず、同国の「不敗神話」が打ち砕かれた。イスラエルのヘルツォーク大統領は、「ホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺）以来、これほど多くのユダヤ人が殺されたのは初めてだ」と衝撃をあらわにした。

ハマスのテロリストたちはガザ地区を囲むフェンスを約20カ所で破ったり、小型エンジン付きのパラシュートでフェンスを越えたりして、イスラエル南部の市町村、共同農場（キブツ）を襲った。

ガザとの境界線から約5キロのクファー・アザというキブツに住んでいたクッツ一家5人は、全員がテロリストに射殺された。父親は、家族を守ろうとするかのように、2人の子どもと妻の上に覆いかぶさって死んでいた。一家は4年前に米国ボストンからイスラエルへ移住したばかりだった。

レイムというキブツの近くでは野外音楽祭が開かれていた。そこにAK47型自動小銃を持ったテロリストたちが襲いかかり、逃げ惑う若者たちを次々に射殺した。イスラエル軍が到着したとき、現場には約260人の射殺体が残されていた。

パレスチナ側に約5000人の死者

一方、イスラエル軍は「地上戦を開始する前に、ハマスの軍事インフラを弱体化させる」という名目でロケット弾の発射機が隠されているトンネルや、幹部の住宅がある建物などを空爆や砲撃で破壊している。だがハマスの施設は、住宅や商業施設、学校、病院などが密集した地域にあるので、市民にも甚大な被害が出ている。10月24日現在で、パレスチナ側には子どもを含む約5000人の死者、約1万5000人の重軽傷者が出た。

イスラエルは地上戦を前に、ガザ市の住民に対し、南部への避難を勧告。約100万人が住居を離れて、国内避難民となった。イスラエルはガザ市の電力と水の供給を止めたほか、食料、衣料品、燃料の搬入も禁止。国連の仲介で、イスラエルはエジプト側の検問所からの水や食料の搬入を許可したものの、約220万人のガザ市民にとっては、焼け石に水にすぎない。ドイツ、フランス、英国など欧州諸国、ヨルダンなどアラブ諸国では、多数の市民がイスラエルのガザ爆撃を非難し、パレスチナ支持を表明するデモを行った。

ナチスのユダヤ人虐殺が負い目

これに対し、ドイツはイスラエル支持の姿勢を崩さない。10月22日にはフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領が、ベルリンで演説し、「イスラエルには自衛する権利がある。ハマスのテロはユダヤ人だけではなく、間接的にガザに住むパレスチナ人も苦しませている。世界中がこの犯罪を見ている。ハマスは野蛮な行為をやめ、人質を即刻解放するべきだ」と訴えた。さらに同大統領は、ベルリンでシナゴーグがある建物に向けて火炎瓶が投げられた事件に触れて、「わが国でユダヤ人たちが不安を抱いているのは、耐えがたい。ユダヤ人に対する攻撃、中傷はドイツの恥だ」と述べ、この国での反ユダヤ主義的傾向を強い言葉で糾弾した。

ドイツがイスラエルを支持する背景には、ナチスが約600万人のユダヤ人を殺害したことに対する負い目がある。アンゲラ・メルケル前首相は2017年の国連総会、2018年のイスラエル議会での演説で、「ナチスの犯罪に関する歴史的責任に基づき、イスラエルの安全を守ることは、ドイツの国是だ」と断定した。ショルツ首相も今回同じ言葉を使った。ただし、ショルツ首相やアンナレーナ・ベアボック外務大臣は、「イスラエルは自国の安全を守る際には、（敵側の市民への被害を最小限にするなどの）人道に関する国際法も守らなくてはならない」と述べている。

今回の戦争では、ガザ市の病院が被害にあったり、国連職員やジャーナリストも次々に犠牲になったりしている。イスラエル軍がガザ市に侵攻した場合、さらに死傷者数が増えることは確実だ。

ドイツからイスラエルへは飛行機で5時間。目と鼻の先である。ウクライナ戦争と中東紛争のダブルパンチは、欧州の政治・経済に大きな影を落とすだろう。

ドイツで再び亡命申請者問題が、政局の焦点になっている。バイエルン州のマルクス・ゼーダ―首相（キリスト教社会同盟・CSU）は9月17日にドイツの日刊紙に公表されたインタビューの中で、「ドイツが1年間に受け入れる亡命申請者の数を、20万人に制限するべきだ。地方自治体では、これ以上の受け入れは難しい。政府が亡命申請者受け入れのコントロールを失うと、民主主義が危険に曝さらされる」と語った。

2015年にミュンヘン中央駅に到着したシリア難民たちと、迎えるミュンヘン市民（筆者撮影）

保守陣営が受け入れ制限を求めているのに対し、緑の党や左翼党（リンケ）の政治家たちは、「亡命申請権は、憲法（基本法）や国際法で保障されている。戦争や政治的迫害から逃れてくる人々を、国境で追い返してはならない」と主張している。

ドイツはEUで亡命申請者を最も多く受け入れている

この問題についての議論が激しさを増している理由は、今年に入ってドイツで亡命を申請する外国人の数が急増しているからだ。

連邦移民難民局（BAMF）によると、今年1月から8月にドイツで亡命を申請した外国人の数は22万116人。これは昨年同時期の申請者数（13万2618人）に比べて66％も多い。最も多いのがシリア人（約6万3000人）、2番目に多いのがアフガニスタン人（約3万7000人）、3番目はトルコ人（約3万人）だ。これらの国々では、多くの市民が内戦の後遺症や、政府による迫害、抑圧に苦しんでいる。一見、トルコが3番目というのは意外に思える。だが同国ではクルド人、野党政治家など、エルドアン政権に批判的な市民が治安当局によって厳しく追及されているため、ドイツで政治的亡命を申請する者が急増している。

問題は、欧州連合（EU）に入った多くの亡命申請者がドイツを目指す点だ。EU統計局によると、今年上半期にEU域内で初めて亡命を申請した外国人の数は、51万9000人（前年同期比で28％の増加）だった。このうち約30％がドイツで亡命を申請している。2022年にはEU全体で約88万人が亡命を申請したが、そのうち約22万人がドイツだった。EU加盟国の中で最も多い数だ。EUでの亡命申請者数のほぼ4人に1人がドイツにやって来ることになる。

なぜドイツに亡命申請者が集中するのか。この国の亡命申請規定はほかの国に比べて寛容であり、到着後の受け入れ態勢も比較的手厚い。このためEU域内に入った外国人は、ドイツへ移動して亡命を申請する傾向が強い。EUではダブリン協定によって、最初に到着した国で亡命を申請しなくてはならないのだが、欧州の多くの国がシェンゲン協定に基づいて国境検査を廃止しているので、亡命申請者の動きを把握するのが困難なのだ。

ドイツは寛容な難民政策を軌道修正するか

われわれはおそらく、ショルツ政権はメルケル前首相が行った人道的な難民政策について、軌道修正を行うのを目撃することになるだろう。ナンシー・フェーザー内務大臣（社会民主党・SPD）は、9月25日、保守陣営の圧力に屈して、ポーランドとチェコとの国境に一時的に検問所を設置することを発表した。目的は、難民から金を取ってトラックなどに載せ、違法にドイツに送り込む「人間運搬業者」を摘発することだ。

亡命申請者のために宿泊先や食事などを用意するのは、地方自治体である。市町村からは、「もうこれ以上亡命申請者を受け入れるのは、不可能だ」という声が強まっている。冬が近づくなか、テントで寝起きする亡命申請者も少なくない。ドイツは、戦火を避けてウクライナから逃げてきた人々約100万人も受け入れている。ポーランドに次いで2番目に多い数だ。

現在の状況は、2015年の難民危機を思い出させる。当時メルケル前首相は、「Wir schaffen das」（われわれは、やり遂げることができる）というスローガンの下に、ハンガリーなどで立ち往生していた約100万人のシリア難民たちにドイツで亡命申請することを許した。ダブリン協定を一時的に無効化したこの「超法規措置」は、国内外で強く批判された。

難民危機はAfDに追い風

メルケル前首相の難民政策は、右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持率を大幅に増やし、2017年の連邦議会選挙で同党は初めて議席を獲得した。難民問題は、AfDにとって追い風になる。ショルツ政権が実効性のある対策を取らない場合、有権者のAfDに対する支持がさらに強まる可能性がある。

ショルツ政権への不満は、旧東ドイツを中心にすでに高まりつつある。アレンスバッハ人口動態研究所の世論調査によると、AfDの支持率は、昨年9月前半には13％だったが、今年9月前半には6ポイント増えて19％になった。幹部がネオナチまがいの発言をためらわない過激政党が、SPD（18％）、緑の党（14％）、自由民主党（7％）を追い抜き、支持率で第2位になったのだ。AfDの旧東ドイツでの支持率は首位。テューリンゲン州では、今年初めてAfD党員が郡長に当選した。旧東ドイツでは来年9月にザクセン州、テューリンゲン州、ブランデンブルク州で州議会選挙が行われる。

亡命申請者問題をめぐりショルツ政権への圧力は高まる一方だ。ロベルト・ハーベック経済・気候保護大臣（緑の党）は、「われわれは倫理的に難しい決断を下さなければならないかもしれない。民主主義政党は、協力してこの難題について解決策を見つけなくてはならない」と発言している。リベラル陣営がこれまでの人道的路線を貫くことは、困難かもしれない。