今から70年前の夏、日本とドイツは第2次世界大戦に破れ、主要な都市は連合軍の爆撃によって焦土と化していた。どちらの国も、勤勉さと物作りに強い土壌を生かして奇跡的な経済復興を果たし、今日、世界経済の中で重要な役割を演じる大国となった。

東京都千代田区永田町にある国会議事堂

日独間の大きな違い

だが、敗戦から70年目の今年、2つの国が置かれた政治的な状況は大きく異なる。欧州連合（EU）の事実上のリーダーとなった。債務危機で意見の対立が尖鋭化したギリシャを除けば、ドイツは第2次世界大戦でナチス・ドイツが被害を与えた国から、一定の信頼を回復することに成功した。ウクライナ危機をきっかけに、ロシアとEUの関係が悪化する中、バルト三国やポーランドはドイツに対し、安全保障の面でも現在より大きな役割を果たすよう期待を寄せている。

これに対し、東アジアでは今なお緊張が続く。日本では集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制についての議論が行われた。7月15日には、衆議院特別委員会で自民党が安保法制に関する野党との議論を一方的に打ち切り、強行採決。法案は衆院本会議で可決された。

「戦後レジーム」からの脱却

戦後70年目に、集団的自衛権をめぐる議論が白熱していることには、歴史の巡り合わせを感じる。安倍首相が目指すのは、1945年に戦勝国から押し付けられた「戦後レジーム」、つまりポツダム体制からの脱却である。彼は「安全保障に関する自己負担」を増やすことによって、米国との協力関係を緊密にすることを狙っている。

この戦後レジームは、東西冷戦が続いていた間は、日本を超大国である米国の核の傘の下に保護し、日本が「国際政治では小人、経済では巨人」という道を歩むことを可能にした。日本経済は朝鮮戦争による特需で潤い、戦後は巨額の防衛予算や徴兵制を持つことなく、GDPの拡大に集中することができた。

だが東西冷戦が終わって、アジアの安全保障をめぐる状況は大きく変わりつつある。米国はアフガニスタンとイラクでの戦争に疲弊し、「世界の警察官」の役割を演じられなくなった。同国は巨額の公的債務と財政赤字を抱え、冷戦時代のように防衛に巨額の予算を投じることが難しくなりつつある。「民主主義を守るために外国に軍を送り、独裁者や非民主主義国と戦う」というスローガンは、もはや米国市民に理解されない。

米国が内向きになりつつある今、安倍首相は東アジアの将来に強い懸念を抱いている。その最大の焦点は、中国の軍備拡張と北朝鮮の動向である。一党独裁の政治体制を持つ中国は、議会制民主主義の国ではない。しかし、その国内総生産が米国を追い抜くのは、それほど遠い将来のことではない。過去において中国は、常に北方からの脅威に備えなくてはならなかった。そのことは、万里の長城や中ソ対立を見れば歴然とする。しかし、今や中国はロシアと友好関係を結ぶことに成功し、初めて北からの脅威を気にせずに「海洋国家」として南に進出することが可能となった。

中国と日本の最大の対立点である尖閣諸島問題、さらに中国が南沙諸島の暗礁を埋め立て、軍事基地を建設してフィリピンと対立している問題は、中国が海洋国家への関心を強めていることの表れである。日本政府は米国から、「軍事貢献を増やさなければ、米国は東アジアへの関与を減らす」と言われているのだろう。

強行採決が残したもの

現在、日本で安保法制が批判される最大の理由は、その手続きにある。集団的自衛権の行使は、戦後の防衛政策を根本的に変える問題だ。さらに国民、特に自衛隊員の生命と安全に直接関わる問題である。こうした重要な問題については、国民投票という形を取って議論を尽くすべきだった。政府による一方的な解釈変更、そして強行採決という強引なやり方は、「安倍政権は市民の懸念を無視した」という苦い後味を残した。首相自身、「集団的自衛権について国民の理解が十分深まったとは思えない」という感想を語っている。「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」という意見は、市民だけでなく憲法学者の間でも上がっている。

ドイツは、過去50回以上にわたって憲法を改正してきた。彼らは、憲法が現実政治から乖離している状態を受け入れられないのだ。少なくとも、法律や裁判の結果などについて、連邦憲法裁判所からお墨付きを得ようとする。ドイツが集団安全保障の原則に基づいて武力行使を行う前提条件は、国連安全保障理事会の決議と、連邦議会の承認である。ドイツは1995年から2004年まで、国連決議に基づき、ボスニア・ヘルツェゴビナの停戦を監視する平和維持軍に参加した。

21世紀になると、ドイツは第2次世界大戦後初めて、本格的な地上戦に参加した。2001年に米国がアルカイダによる同時多発テロに襲われたため、北大西洋条約機構（NATO）は初めて「集団安全保障体制」に基づく防衛措置を発動。ドイツは2002年からアフガニスタンに地上軍を派遣し、タリバンと戦った。ドイツ連邦軍はアフガニスタンに約5000人の将兵を駐屯させ、55人が戦死した。ドイツにはこのことを問題視する動きはない。

もしも、ドイツ政府が安全保障に関する議論で、7月に起きた強行採決のような態度を取ったら、有権者が次の選挙で罰するだろう。日独間の、民主主義に関する態度の違いを強く感じざるを得ない。

21 August 2015 Nr.1008

7月上旬の12日間、世界経済は再び欧州の小国ギリシャに振り回された。日本の新聞やテレビでも、ギリシャ危機がトップニュースとして扱われた。

•事実上の支払い不能状態

ギリシャ政府の過重債務が表面化した2009年末以来、ドイツをはじめとするユーロ圏加盟国はギリシャ救済に取り組んできた。しかし、ギリシャの債務をめぐる今回の危機は、過去5年間で最も深刻な事態を迎えた。ギリシャ政府がほかのユーロ圏加盟国が求めていた緊縮策や経済改革の実行を約束しなかったため、6月30日の深夜にギリシャへの第2次救済プログラムは失効した。このため、ギリシャ政府は6月30日までに国際通貨基金（IMF）に返済するべきだった債務約15億4000万ユーロ（2156億円、1ユーロ＝140円換算）を返すことができなかった。これは、ギリシャが事実上の債務不履行状態（デフォルト）に陥ったことを意味した。IMFや格付け機関は、デフォルトを直ちに宣言しなかったが、ユーロ圏加盟国がIMFの債務返済を延滞したのは初めてのこと。

ギリシャのチプラス首相は、「緊縮策を受け入れるか否かについて、7月5日に国民投票を行う」と一方的に宣言。ドイツのメルケル首相や欧州委員会のユンケル委員長は、国民投票についてチプラス首相から事前に知らされておらず、「ギリシャ政府に対する信頼は完全に失われた」と強い口調で同国を批判した。

7月5日の国民投票では、ギリシャの有権者の61％が緊縮策を拒否した。これによって、ギリシャが正式にIMFなどからデフォルトを宣言され、ユーロ圏から脱退する可能性が一段と高くなった。ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャ経済が回復するまで、少なくとも5年間はユーロ圏から離脱することを盛り込んだ提案を準備していた。当時ギリシャの財務相だったバルファキス氏も、ユーロと並行して旧通貨ドラクマを流通させる計画を密かに検討していた。

ギリシャで発行された2ユーロ硬貨

•銀行倒産の危機

ギリシャ政府の金庫は当時、実質的に空っぽの状態となり、ギリシャの銀行は、欧州中央銀行（ECB）の「緊急流動性援助（Emergency Liquidity Assistance=ELA）という短期融資によって、かろうじて生き長らえている状態だった。もしもECBがこの融資を停止したら、ギリシャの銀行は倒産することが確実だった。

このため、チプラス政権は6月28日に「資本移動規制」を発動し、市民や企業に外国への資金の持ち出しや振り込みを禁止し、さらに6月29日から1週間にわたり国内の銀行を休業させた。市民が銀行から預金を引き出す額も、1日につき60ユーロ（8400円）に制限した。

窮地に追い込まれたギリシャ政府は7月8日、ユーロ圏の緊急融資機関ESM（欧州安定メカニズム）に対し、第3次救援プログラムの発動を申請した。同国は正式な破綻を免れるために、ESMに対し3年間にわたって535億ユーロの融資を求めたのだ。だが、ほかのユーロ圏諸国は、チプラス政権が緊縮策や経済改革を実行することを確約しない限り、融資を行わないという態度を強調した。

このためチプラス政権は、国民が緊縮策に対して「ノー」と言ったにもかかわらず、部分的に債権国側の要求を受け入れた。7月9日、チプラス政権は欧州委員会に対し、緊縮策や経済改革を網羅した13ページの文書を提出。同政権は、国営企業の民営化や公的年金の受給開始年齢の67歳への引き上げ、観光業界に対する税制上の優遇措置の廃止、軍事予算の削減などを約束した。

7月12日、ユーロ圏加盟国の首脳は17時間にわたる緊急会議の結果、ギリシャが緊縮策と経済改革を実行することを条件に、第3次救援プログラムの発動を決定。ギリシャは最高860億ユーロ（12兆400億円）の追加融資を受けられることになった。

•ギリシャは債務を返せるのか？

この合意により、ギリシャのユーロ圏離脱の危機は当面遠のいた。だが私は、ギリシャ危機が終わったと考えるのは早過ぎると思う。この5年間、ギリシャ政府は何回も似たような緊縮策を約束し、部分的に法制化したものの、労働組合などの反対を受けて実行できていない。

これまで、ユーロ圏加盟諸国はギリシャに対して2400億ユーロ（33兆6000億円）の融資を与えたほか、2012年には民間の投資家の債権1070億ユーロを減免した。それにもかかわらず、ギリシャの公的債務残高の国内総生産に対する比率は、2010年の148％から2014年には175％に増加した。

フライブルク大学のL・フェルト教授は、7月14日付けの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）で、「ギリシャのチプラス政権は、ほかのユーロ圏加盟国の信頼を失った。このため、今後、同国が経済改革を実行するかどうか、慎重に見極める必要がある」と発言。

また、ドイツ連邦政府の経済諮問委員会を率いるC・シュミット委員長も、「ギリシャはまず、合意文書の内容を実行するためのメカニズムが機能するかどうかを、他国に証明しなくてはならない。ギリシャ政府が、今回の合意を実行できるかどうかについては、懐疑的にならざるを得ない」という慎重な見方を示した。

同国をめぐる危機は、まだ終わっていない。今後ユーロ圏加盟諸国は、数10年間にわたってギリシャを支援することを迫られるかもしれない。

7 August 2015 Nr.1007