2015年の年明け早々、欧州は凶悪なテロ事件で大揺れとなった。1月7日、フランスの風刺週刊新聞「シャルリー・エブド」の編集部に、覆面をしたテロリスト2人が侵入し、編集長やイラストレーターら12人をカラシニコフ自動小銃で射殺したのだ。

2人は、犯行時に自分たちがテロ組織アルカイダに属することを明かし、「アラーは偉大だ。おれたちはシャルリー・エブドを殺し、預言者ムハンマドの敵かたきを取った」と叫んだ。

イスラム過激派の犯行

犯人たちは2日後にパリ郊外の印刷工場に立てこもった後、フランス警察の特殊部隊に射殺された。またこの犯行と連動して、別のテロリストも同じ日にパリ南部の路上で警察官を殺したほか、2日後にパリ東部のユダヤ系スーパーマーケットに人質を取って立てこもり、ユダヤ人4人を殺害。この男も警官隊に射殺された。一連の事件の犠牲者は17人に上る。シャルリー・エブド紙襲撃は、欧州の言論機関に対するテロとしては、最悪の事態となった。

なぜシャルリー・エブド紙は、イスラム過激派のテロリストに狙われたのか。1992年に創刊されたシャルリー・エブド紙は、政治家をはじめ、あらゆる権威を批判する週刊新聞で、挑発的な風刺画と鋭いジョーク、辛辣なパロディーを売りとしていた。

フランスには19世紀のオノレ・ドーミエ以来の風刺画の伝統があり、国民も政治を風刺するイラストを好む。フランス人のメンタリティーを理解する上で「révolte（反抗）」という言葉は最も重要だ。そこにはフランス革命以来の、不服従の精神が息づいている。シャルリー・エブドはフランス人の反骨精神を象徴するメディアなのだ。同紙は特にフランスの国是である政教分離と世俗主義を重視し、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教などの宗教にしばしば集中砲火を浴びせていた。

ムハンマドの風刺画を掲載

イスラム過激派にとってシャルリー・エブド紙は、憎悪の的だった。2005年にデンマークの日刊紙「ユランズ・ポステン」がムハンマドの風刺画を掲載してイスラム教徒から批判されたが、シャルリー・エブド紙は、2006年にこのイラストをあえて転載。イスラム教は、神や預言者の図像化を禁じており、フランスに住む多くのイスラム教徒はシャルリー・エブド紙の決定を挑発行為とみなした。2011年には、同紙の編集部に何者かが火炎瓶を投げ込んだほか、編集長らに脅迫メールが送られた。

シャルリー・エブド紙での銃撃事件に対しては、欧州全体で怒りと悲しみの声が巻き起こった。フランスでは1月11日に、犠牲者を追悼するデモが行われたが、なんと全国で370万人もの市民が参加した。これは、第2次世界大戦でフランスがナチスドイツによる支配から解放されたとき以来、最も多い数である。

パリでは、「Je suis Charlie（私はシャルリー）」というプラカードを持った市民ら160万人が大通りを埋めた。デモの先頭には、オランド大統領、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相が立ったほか、スペイン、イタリア、ウクライナの首相、ロシアの外相、ヨルダンの国王夫妻も参加した。普段は対立しているイスラエルのネタニエフ首相と、パレスチナ自治政府の大統領が同じデモに加わった。44カ国の首脳が駆け付けてデモに参加したのは、極めて異例のことである。

1月11日に行われたフランス共和国の行進の様子

ドイツで高まる反イスラム運動

なぜ彼らは、シャルリー・エブド紙襲撃事件に強い反応を示したのだろうか。それは、欧州の政治家や言論人たちがこの事件について、2001年の米国同時多発テロ並みの危機感を抱いているからだ。テロリストたちは、言論機関の意見を封じるために凶行に及んだ。つまり、銃弾の雨を浴びたのは、「言論と表現の自由」だったのだ。これは欧州人たちが最も重視する価値の1つである。

ドイツでは昨年秋以来、ドレスデンを中心に「欧州のイスラム化に反対する愛国者たち（PEGIDA）」という団体が毎週月曜日にデモを行い、参加者の数が毎回増えていた。シャルリー・エブド紙襲撃事件をきっかけに、ドイツでもイスラム過激派だけではなく、イスラム教徒や外国人全般に対する市民の反感が強まる危険がある。特に、極右勢力はこの事件を利用して支持者を増やそうとするだろう。

このため、1月12日にはミュンヘンやベルリンなどで、約10万人の市民がPEGIDAに反対するデモを行った。ミュンヘンのディーター・ライター市長は演説で、「我々はいかなる人種差別主義、反ユダヤ主義、極右の暴力にも反対する」と述べ、外国人排斥に反対する姿勢を打ち出した。

イスラム教徒の差別を防げ

一方、テロの危険にさらされているのはフランスだけではない。ドイツ政府は、約500人の若者がイスラム過激派の思想にかぶれてイラクやシリアへ渡り、テロ組織「イスラム国」の訓練を受けたり、実戦に参加しているとみている。彼らの中には、ドイツへ戻って無差別テロを計画する者がいるかもしれない。

今後、フランスやドイツで警戒態勢が強化されるのは避けられないが、そのことがイスラム教徒への差別や、市民権の制限に繋がることは防ぐ必要がある。ドイツと欧州にとって、イスラム過激派、そして移民問題への対応が極めて重要な課題となるだろう。

23 Januar 2015 Nr.994

花火や爆竹の音、火薬の匂いとともに、新しい年が始まった。とっぴな連想と思われるかもしれないが、私はこの音を聞くと、1910～40年代に掛けて欧州を覆った戦争の嵐を思い出す。中東やアフリカ、ウクライナでは動乱が続き、死傷者が増加している。今年は、第2次世界大戦の終結から70年目に当たる区切りの年。「穏やかな年であってほしい」と、祈らずにはいられない。

ウクライナ危機の解決を！

2015年、ドイツと欧州連合（EU）にとって最も重要な外交的課題は、ウクライナ危機の解決の糸口をどのようにして見付けるかだ。

昨年はウクライナで政変が起き、ロシア寄りの大統領が失脚してEU寄りの政権が誕生。これを「西側の陰謀」と考えたロシアのプーチン大統領が激しく反応し、クリミア半島に軍を派遣して占領し、併合に踏み切った。彼は昨年12月に、「エルサレムの神殿の丘がユダヤ教徒とイスラム教徒にとって聖地であるように、クリミア半島はロシア人にとっての聖地」と発言。これまでEUと北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を屈辱と感じていたロシア人のナショナリズムに訴え掛けた。クリミア併合以来、プーチンへの国民の支持率は高まっている。プーチンは、ロシア系住民が多いウクライナ東部での内戦にも介入し、分離独立を画策している。

これらの事件は、1989年のベルリンの壁崩壊以来、最悪の国際法違反である。欧州大陸で死滅したと思われていた帝国主義は、25年間の冬眠から覚めたのだ。メルケル首相は早い段階で、「軍事力は使わない」と宣言してしまったが、プーチンは戦闘部隊をクリミア半島やウクライナ東部へ送っている。これでは、素手で重武装の暴漢と戦うようなものだ。ゴルバチョフ（ソビエト連邦最後の最高指導者）が昨年、ベルリンで述べたように、欧州に新たな東西冷戦が迫っている。

ウクライナ危機は、領土・軍事問題だけでなく、エネルギー政策にも絡む「火薬庫」だ。一刻も早い歩み寄りを望みたいところだが、ロシアとEUの主張は真っ向から対立しており、解決は容易ではない。安全保障問題を担当する専門家の間でも、ウクライナ危機が長期化するという見方が強い。

欧州版「失われた10年」との戦い

さて、2015年のドイツおよびEU経済にとっての最重要課題は、欧州全体に広がるデフレ傾向に、いかにして歯止めを掛けるかだ。ドイツを除く多くの欧州諸国は、今なおユーロ危機後の不況の影響に苦しんでいる。南欧諸国を中心に失業率が高まり、個人の債務も増えたため、多くの市民が消費を避け、企業は投資を控えている。このため経済活動が停滞して、物価上昇率が低迷しているのだ。

欧州連合統計局によると、2013年12月には0.8％だったユーロ圏の物価上昇率は、2014年9月には0.3％に落ち込んだ。比較的景気の良いドイツですら1％台を割り、イタリアでは物価上昇率が一時マイナスになった。

国際通貨基金（IMF）は、2014年7月に発表した世界経済見通し（WEO）の中で、2015年のユーロ圏の経済成長率を1.5％と予想していた。しかし、わずか3カ月後にその予想値を1.3％に修正した。これは米国の予想成長率（3.1％）の半分以下だ。

EU経済を引っ張る機関車役のドイツでも、景気の先行きに警戒信号が点っている。メルケル政権は2014年10月、2015年の予想経済成長率を2.0％から1.3％に大きく引き下げた。

欧州の経済学者の中には、「ユーロ圏はバブル崩壊後の日本と同じようにデフレに突入し、“失われた10年”を経験する可能性がある」と主張する者も現れている。確かに、1990年代の日本と現在のユーロ圏には、いくつか似た点がある。例えば欧州中央銀行（ECB）の政策金利は、0.05％という戦後最低の水準にあるが、これは90年代以降の日本を連想させる。

ECB、国債買取か

ECBのマリオ・ドラギ総裁は今年前半、ついに「伝家の宝刀」を抜くと予想されている。ドラギ氏は2012年に、「ユーロを防衛するためには、南欧諸国の国債を無制限に買い取る用意がある」と宣言したが、ECBは今年、デフレ傾向に歯止めを掛けるために国債の買取に踏み切る可能性が強い。市場では、ECBが1兆ユーロ（約140兆円）を超える資金を投入すると見ている。米国では不況脱却の兆しが見え始め、国債買取による量的緩和（QE）を終えようとしているのに対し、ユーロ圏は逆にQEを始めるのだ。

しかし、市場に大量のおカネを注入しても、南欧諸国が経済競争力を強化して、成長率を高めなくては、不況から真に脱却することはできない。ドイツ以外の国々にも、成長戦略を打ち立てて実行に移すことが求められている。

ドイツは今年、46年ぶりに財政均衡を達成し、国債の新規発行がゼロになることが予想されている。財政均衡が実現すれば、「政府が借金をしなくても、経済成長は可能だ」というメッセージを全世界に送ることができる。これは快挙だ。しかし、ドイツはEUの中の一国にすぎない。財政健全化の努力をユーロ圏全体にも広げなくては、せっかくの快挙も焼け石に水である。

その意味で2015年は、ドイツに欧州全体の成長を後押しする政策が求められる年になるだろう。

読者の皆様へ
2014年は大変お世話になりました。
今年もよろしくお願い申し上げます。

9 Januar 2015 Nr.993