イラク情勢が、再び緊迫の度を高めている。その理由は、シリアでアサド政権と戦っているイスラム過激組織ISIS（イラクとシャームのイスラーム国）が、隣国イラクにも侵入し、マリキ政権を打倒するために首都バグダッドへ向けて進撃しているためだ。

イラクで破竹の進撃

ISISのテロリストたちは今年6月上旬にイラク第2の都市モスルをわずか1日で陥落させ、全世界を驚かせた。彼らはこの町にあったイラク政府軍の武器や米国製のヘリコプターを捕獲したほか、銀行から4億7000万ドル相当（470億円、1ドル＝100円換算）の現金を奪った。さらにイラク最大の製油所がISISに制圧されたという情報もある。

ISISは捕虜にした多数のイラク軍兵士を処刑し、その映像をインターネット上で公開している。このためイラク軍では、ろくに戦わずに退却したり、ISIS側に寝返ったりする兵士が続出した。そこでマリキ首相は、米国に対してISISの部隊を空爆するよう要請。オバマ米大統領は、300人の軍事顧問団をイラクに派遣するとともに、空母をペルシャ湾へ移動させた。このことは、米国がいかに事態を深刻に受け止めているかを物語っている。

ペルシャ湾に緊急配備された米海軍の空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」

アルカイダよりも強力な組織

ISISの母体となったテロ組織は、2004年初め頃に、ヨルダン生まれのテロリストＡ・ザルカウィが「イラクのアルカイダ」として創設。中東の各地で爆弾テロや欧米人の誘拐、処刑を繰り返してきた。現在はアルカイダから分かれているが、約1万5000人の戦闘員を擁す、「イスラム世界で最も強力で凶悪な組織」と見られている。

またISISは、「世界で最も資金が豊富なテロ組織」と言われている。イラク軍が押収したISIS関係者のコンピューターを分析したところ、ISISはモスルの銀行から現金を強奪する以前から、すでに8億5000万ドル（850億円）もの資金を持っていた。彼らは占領した地域の原油や美術品を売って、資金を調達しているのだ。

ISISとイラク政府の戦いは、宗教戦争でもある。ISISではイスラム教のスンニ派が主流。これに対しイラクのマリキ首相はシーア派だ。マリキ氏は政権をシーア派で固め、スンニ派を冷遇したために、スンニ派市民から批判されていた。米国も、マリキ首相がスンニ派を差別したことを批判していた。ISISが破竹の進撃を続けている裏には、イラクのスンニ派の支援を受けているという事実がある。シーア派国家であるイランが、イラクのマリキ政権を支援する方針を打ち出しているのもそのためだ。

つまり、かつて敵国だった米国とイランが、イラクのシーア派政権を守るために協力する可能性があるのだ。かつて米国は、イランと戦っていたイラクのサダム・フセインを支援したことがある。そう考えると、現在の米国とイラクの「共同戦線」は奇妙に思えるが、国際政治の世界には、「敵の敵は味方」という鉄則がある。米国はその時々の「国益」に応じて、支援する国家を次々に変えていくのだ。

ISISに加わる欧州市民

さてISISは、ドイツをはじめとする欧州諸国にとっても重大な脅威だ。その理由は、ドイツやフランス、英国など8カ国の狂信的なイスラム教徒約2000人がシリアでISISに加わってアサド政権と戦い、一部が戦闘経験を積んだテロリストとして欧州に戻り始めているからだ。

彼らの多くは、中東や北アフリカ諸国から欧州に移住した市民の子どもや孫たちである。欧州の社会や価値観の違いに失望し、インターネットの世界で流されるイスラム過激派のメッセージに共感して、中東の戦場へ向かった人々だ。「シリア帰還兵」は実際にテロ事件を起こしている。

今年5月末に、ブリュッセルのユダヤ博物館でテロリストが自動小銃を乱射し、イスラエル人ら4人を殺害した。犯人は、シリアでISISに加わって欧州に戻ったフランス人のイスラム教徒と分かった。

この男がフランクフルト空港に着いたとき、ドイツ人の国境検査官はフランス政府がこの人物を要注意人物に指定し、パスポートのデータをシステムに入力するよう要請していることには気付いたが、フランス政府は逮捕を要請していなかったので、この係官はデータを入力しただけで男を入国させた。テロリストはその直後、ブリュッセルで4人を殺害した。つまり、ドイツの警察がこの男を直ちに拘束していれば、ブリュッセルでのテロは防げたのである。ある意味、警察の失態だ。

このため欧州の捜査当局は、シリアやイラクに滞在した後に欧州に戻って来る人物に対する監視を強化しており、6月15日にも、ベルリン空港警察はシリアから戻って来たISISのメンバーを逮捕した。

捜査当局は、ISISで戦闘訓練を受けた一部の欧州市民が、今後も欧州でテロ事件を起こす可能性があると見ている。欧州では、国境の垣根が取り払われつつある。シェンゲン協定に加盟している国の間には国境検査はないので、テロリストが一度入国してしまえば、発見が極めて難しい。

欧州の捜査当局にとっては、頭の痛い問題だ。イスラム過激派による無差別テロの防止を最優先の課題にしてほしい。

4 Juli 2014 Nr.981

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、｢金融市場の魔術師｣の異名を持つ。

ユーロ危機を鎮静化

ドラギ氏は、2012年9月6日にフランクフルトで行った歴史的な記者会見で、「改革を実行する国に対しては国債を無制限に買い取る。どんな手段を使ってもユーロを防衛する」と発言した。彼はこの一言で、南欧諸国の国債の利回りを引き下げ、ユーロ危機を少なくとも一時的に鎮静化させることに成功した。

ドラギ氏はECBの資金を1セントも使わずに、金融市場に対する恫喝（どうかつ）だけでユーロを守った。中央銀行総裁の言葉が持つ威力を、世界中に示したのである。この｢偉業｣は、世界の金融の歴史の中でも語り草になるだろう。

マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁（右）

マイナス金利の衝撃

その「スーパー・マリオ」が、またもや金融市場を一驚させる大胆な政策に踏み切った。彼は、今年6月5日にフランクフルトで行った記者会見で、政策金利を0.25％から0.15％に引き下げることを発表し、ユーロ圏に事実上の「ゼロ金利｣状態を生んだ。

ECBがこの日、政策金利を引き下げることは予想されていた。市場関係者を驚かせたのは、民間銀行がECBに｢預金｣する場合、0.1％の｢制裁金利｣を科すとドラギ氏が発表したことだ。ECBが民間銀行に対してマイナス金利を科すのは初めてのこと。これは、ユーロ圏の不況が本格的に回復せず、デフレーションの傾向が強まっていることについて、ECBがいかに大きな懸念を抱いているかを浮き彫りにしている。

ドイツは今、欧州で独り勝ちの状態にある。ドイツに住んでいるとあまり実感が湧かないが、フランスやスペインなどは今もユーロ危機の後遺症に苦しんでいる。ECBは、病が改善しない患者の容態に対して懸念を強めているのだ。

通貨は経済の血液である。民間銀行の中には、金融市場の不安定化などに備えて、資金を企業や個人に貸し出さずにECBに預ける銀行がある。ECBは絶対に倒産しないので、民間銀行にとっては資金を守る｢安全な避難港｣なのである。しかし、これでは血液が体内を循環しないので、経済の活性化と景気回復にはつながらない。

ドラギ氏は、民間銀行がECBに資金を避難させるのを防ぎ、企業や個人に対して積極的な貸し出しを行うよう、マイナス金利の導入に踏み切ったのである。

資金放出で金融緩和

さらに総裁は、ECBというダムの水門を開けて市場に大量の資金を流し込んだ。ECBは4000億ユーロ（56兆円、1ユーロ＝140円換算）という天文学的な額の資金を、0.25％という低金利で民間銀行に貸し出すことを発表した。市場をお金でジャブジャブに満たすことによって、融資や経済活動を活発化させるためである。

これは、ドラギ総裁が「Dicke Bertha（太っちょベルタ）」と呼ぶ金融緩和政策の第3弾である。ECBはこれまでも2度、巨額の資金を市場に流し込むことによってユーロ圏経済の活性化を図ってきた。しかし、景気回復の効果が表れないため、ECBはさらなる金融緩和に踏み切ったのだ。ちなみにDicke Berthaとは、第1次世界大戦でドイツ軍が使用した、口径の大きい大砲のことである。

金融市場は、ドラギ総裁の決断に大喝采を送った。ドイツの大手企業が構成するDAX（ドイツ株価指数）は、ECBの発表からわずか5分後に、1万ポイントの大台を初めて突破した。市場関係者が、「今後は資金を株式投資に回す企業や市民が増える」と予測したり、「民間銀行がマイナス金利を嫌って融資を増やすために、南欧で景気が回復して、ドイツ企業の輸出がさらに改善する」と期待したことが原因だ。

低金利に泣く預金者

だが、悲鳴を上げているのは銀行や生命保険会社にお金を預けている市民だ。ドイツ農業銀行や信用金庫、ドイツ保険協会（GDV）は、「貯蓄をする市民に犠牲を強いる｣として、ECBの金利引き下げを批判した。

GDVは「人々の寿命は長くなる一方だが、公的年金は削られている。したがって、若年層や中堅層にとっては、民間の生命保険などによる備えが極めて重要になっている。そうした中で、ECBの政策金利引き下げと金融緩和政策は、人々の貯蓄への意欲を減退させるものであり、危険だ」と警鐘を鳴らした。さらに、「デフレを克服するには金利引き下げではなく、国際競争力の強化が必要」と指摘した。

ユーロ圏の生命保険会社は、低金利のために四苦八苦している。資金運用が困難になりつつあるため、顧客に約束した保証利率の確保に苦労しているのだ。ドイツ政府は生保業界を支援するために、保証利率の引き下げなどを含む法案を6月4日に閣議決定した。

ユーロ圏の｢日本化｣？

中央銀行がデフレを克服するために政策金利を引き下げ、預金者が苦しむ。これは、1990年のバブル崩壊後の日本にそっくりだ。事実、欧州では「ユーロ圏は第2の日本になるのか？」という懸念の声が出ている。「スーパー・マリオ」はデフレが深刻化した場合、南欧諸国の国債の大量買い取りという、米国の連邦準備制度理事会並みの金融緩和措置も検討しているといわれる。デフレとの戦いは、まだ当分続きそうだ。

20 Juni 2014 Nr.980