2月末にウクライナで起きた政変はクリミア半島に飛び火し、西欧諸国や米国まで巻き込む事態となった。ドイツ連邦政府のシュタインマイヤー外相は、この事態を「ベルリンの壁崩壊以来、欧州の安全保障にとって最大の危機」と呼ぶ。欧米とロシアが対立する「第2次冷戦」を懸念する論調も強い。

クリミア半島を「占領」したロシア

　3月初めから黒い覆面で顔を隠し、国家記章や階級章を軍服から外した完全武装の兵士たちが、クリミア半島の空港や議会の建物を占拠。ウクライナ軍の兵舎を包囲した。その数は3万人に達すると言われる。

私は、テレビカメラの前で公共施設を封鎖する兵士たちの姿を見て、1961年8月に東独人民軍の兵士や警察官たちが、東西ベルリンの境界線に立ちはだかり、街の分割を始めた光景を思い出した。

ロシアのプーチン大統領（以下略称）は、キエフでの激しい市街戦の結果、ヤヌコビッチ大統領が失脚したことについて、「外国のテロリストによるクーデターによって、国家元首が追い落とされた。新しいウクライナ政府を承認することはできない」と主張し、「クリミアのロシア系市民を守る」という大義名分の下、戦闘部隊を投入した。ウクライナはロシアが「近い外国」と呼ぶ国の1つであり、かつてソビエト連邦に属していた国だ。

クリミア半島でウクライナ軍の歩兵部隊基地を巡回する国籍不明の武装集団

ウクライナの西側接近を警戒

プーチンが恐れているのは、ロシア寄りだったヤヌコビッチ大統領が失脚したことで、ウクライナの新政権が欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に加盟することだ。「近い外国」の一国が西側陣営に属することは、ロシアを取り巻く「防御帯」の縮小を意味する。1941年にナチス・ドイツ軍に侵攻されたソビエト連邦は、約2000万人の犠牲者を出し、国土が荒廃した。この記憶を持つロシアは、周辺国の西側諸国への急接近を強く警戒し、プーチンはウクライナのEUやNATOへの加盟を断固阻止しようとするだろう。

プーチンは、旧ソ連の秘密警察・対外諜報機関であるKGB出身。彼は過去に「ソビエト連邦の崩壊は、20世紀最大の惨事だった」と言ったことがあり、この言葉は、プーチンがソビエト連邦時代に強い郷愁を抱いていることを物語っている。彼が「近い外国」の国々からなる「ユーラシア連合」を創設しようとしていることも、EUやNATOに対抗する「東側陣営」を再生しようとする試みだ。

一方、ドイツなどEU加盟国と米国は、「ロシアのクリミア占領は、ウクライナの国家主権を侵すものであり、国際法に違反する」と強く批判。ロシアがクリミアから軍を撤退させない場合には、ロシア人へのビザの発給制限や、ロシア企業が西側に持つ資産の凍結を含む制裁を実施する方針だ。

EUはウクライナ新政権に、110億ユーロに上る経済援助を約束したほか、同国との間に提携条約を締結する方針で、これはロシアに対抗してウクライナ政府を強力に支援しようとする西側の決意の表れである。

ＥＵ経済に暗雲？

だが、旧ソ連のアフガニスタン侵攻後の経験からも明らかなように、経済制裁の効果は極めて低い。プーチンが経済制裁によって「改心」するとはとても考えられない。逆にロシアは、制裁に報復するためにEU向けの天然ガスなどの供給を減らす可能性がある。EUはエネルギー源をロシアに大きく依存しており、EU諸国が輸入する天然ガスの約3分の1はロシアからのものである。EUの石油、石炭についても、ロシアは最大の供給国だ。2009年にはロシアがウクライナへのガス供給を一時止めたために、ブルガリアやスロバキアなどのEU加盟国も影響を受けた。

さらに、ドイツはEUの制裁に同調する姿勢を打ち出したものの、ロシアと密接な経済関係があることから、当初制裁には及び腰であった。メルケル首相が、制裁よりもロシアと「コンタクト・グループ」という協議の場を作ることを最重視したのはそのためである。

ドイツは、ロシアの貿易額の8.7％を占め、同国にとって世界で3番目に重要な貿易相手国だ。現在ロシアでは約6100社のドイツ系企業が活動しており、投資額は約200億ユーロ（2兆8000億円・1ユーロ＝140円換算）に上る。

ウクライナ危機は、ロシアと西欧間の経済紛争に発展する危険性がある。その場合、ユーロ危機後の不況からの回復途上にあるEU経済は、打撃を受けることになるだろう。

リーダー役を期待されるドイツ

親ロシア派のクリミア議会は、3月11日にウクライナからの独立を宣言した。この記事が掲載されるときには、すでにクリミア半島での住民投票が終わっているはずだ。住民の過半数を占めるロシア人は、この投票を通じて、クリミア半島をロシアに帰属させることを要求するだろう。その場合、EUと米国はロシアへの姿勢を硬化せざるを得ない。だがプーチンは、EUも米国も武力介入できないことを知っている。米国はもはや「世界の警察官」ではないからだ。

ウクライナ危機は、ドイツそして欧州全体に長期間にわたって暗い影を落とすだろう。歴史的にロシアとの関係が深いドイツには、プーチンとの交渉役として大きな期待が掛けられている。メルケル首相は危機のエスカレートを防ぐことができるのだろうか。

21 März 2014 Nr.974

日本と同じく、ドイツの政界も一寸先は闇だ。そのことを感じさせるのが、現在メルケル政権を揺るがしている「エダティー事件」だ。社会民主党（SPD）の議員が行ったオンライン・ショッピングがきっかけとなって、２カ月前に発足したばかりのメルケル政権の閣僚が辞任に追い込まれるとは、誰が想像しただろうか。

捜査情報を漏えいした大臣

2月14日、メルケル政権のハンス=ペーター・フリードリヒ農相（キリスト教社会同盟＝CSU）が、辞任を発表した。その理由は、同氏が内相だった昨年10月に、連邦検察庁の捜査情報をSPDの党首らに漏らしたからだという。

2月14日、農相を辞任したフリードリヒ氏（CSU）

フリードリヒ氏は、検察庁がSPDのゼバスティアン・エダティー連邦議会議員（当時）に対し、児童ポルノグラフィーのデータを買った疑いで捜査を行っていることをSPDのジグマー・ガブリエル党首に伝えた。昨年11月にカナダの警察が児童ポルノを販売していた企業を摘発した際、その顧客リストにエダティー氏の名前が含まれていたという。ガブリエル氏はこの情報を同党のトーマス・オッパーマン院内総務らに通告。エダティー氏は、2月7日に議員を辞職した。

2月10日、検察庁と警察はエダティー氏の自宅と事務所を家宅捜索したが、検察庁によると「明らかに児童ポルノと断定できる露骨な映像は発見できなかった」という。

その理由としては、2つの可能性が考えられる。1つは、エダティー氏が購入した映像が法に抵触しない内容であった可能性。もう1つは、SPD関係者がエダティー氏に捜査の情報を伝えたために、彼が法律に触れるような映像を捜索前に廃棄した可能性だ。エダティー氏は2月に、連邦議会に対して「列車の中で議会から貸与されていたコンピューターを紛失した」と届け出ている。彼がコンピューターを紛失した1月に、直ちに議会に報告しなかったことも不自然である。

捜査妨害の可能性も

なぜ捜査当局が、エダティー氏の家宅捜索で法律に違反する映像を見付けられなかったのかは分かっていない。しかし、仮にSPD関係者が情報を漏らしたために証拠が隠滅されたのだとしたら、捜査妨害という重罪である。

フリードリヒ氏の責任も大きい。昨年秋の時点では、警察と検察庁はエダティー氏について「疑わしい点がある」と考えていただけであり、クロとは断定していなかった。内相が進行中の捜査について、捜査に関係のない政治家に伝えるというのは言語道断である。その情報が第三者に伝わって、捜査が妨害される危険性があるからだ。さらに、仮に容疑者の嫌疑が最終的になくなり、「シロ」という結果になっても、内相が伝えた情報が独り歩きして、無実の市民がメディアなどに追及される危険性もある。したがって、フリードリヒ氏は、エダティー氏に関する捜査情報を部外者に伝えるべきではなかったのだ。捜査関係者は、内相が捜査情報を容疑者の属する政党に伝えていたという事実に唖然としたはずである。

このため検察庁は、2月26日にフリードリヒ氏に対して、「秘密漏えい」の疑いで捜査を開始した。法治国家ドイツでは当然のことだが、「法の番人」であるべき内相が捜査情報を漏らして検察の捜査を受けるとは、前代未聞である。

法律よりも党利党略を優先

これに対しフリードリヒ氏は、辞任の意向を明らかにしたときの記者会見で、「私は正しいことをしたと思っている」と反論。彼は、このような重要な情報を独占することは許されないと思っていたようだ。確かに、フリードリヒ氏がこの情報を得たのは、政治的に極めてデリケートな時期だった。当時キリスト教民主同盟（CDU）とCSU、SPDは大連立政権を樹立するために、連日連夜交渉を続けていた。

フリードリヒ氏は、機微な情報を入手して、こう考えたに違いない。「もしも自分がエダティー氏に嫌疑がかかっていることを誰にも伝えなかったら、SPDがエダティー氏を政権内で要職に就かせる可能性もある。後にエダティー氏が『クロ』と断定された場合、このことをSPDに連絡しなかったとして自分が責任を問われる。だからSPDに連絡して、児童ポルノを買った疑いがある人物を要職に就かせるかどうか、党自身に判断させよう」。だがこれは、法律よりも党利党略と自分の保身を優先する考え方であり、まさに噴飯ものである。フリードリヒ氏が非を認めず、自分の行為の正当化を試みていることは、彼が内相の器ではなかったことを示している。

大連立政権に不協和音

エダティー事件のために、大連立政権の足並みは大きく乱れている。閣僚の1人を失って激怒したCSUは、SPDの情報管理に問題があったのではないかと批判する。連邦議会に、エダティー事件に関する調査委員会を設置するべきだという意見もある。

エダティー氏は、「自分は法律に違反しておらず、検察庁の捜査は不当だ」と主張している。メディアからは、検察庁が情報を入手してから4カ月間もエダティー氏に対する強制捜査に踏み切らなかったことを批判する声も出ている。

メルケル首相はこの事件について多くを語らないが、「捜査情報を外部に漏らしたウブな内相」を見て、CSUの人材不足を苦々しく思っているに違いない。

7 März 2014 Nr.973