今年のドイツでは例年以上に激しいストライキの嵐が吹き荒れており、多くの市民が影響を受けている。

3月27日、ストライキ決行とともに各地でデモが行われた。写真はブレーメンの様子

二つの産業別労働組合が同時スト

3月27日には、サービス業労働組合（ver.di）と鉄道交通労働組合（EVG）が共同で24時間にわたって警告ストライキを断行。ほぼ全国で鉄道、バス、飛行機などの運行が止まり、交通はまひ状態に陥った。空港業務が停止したため、日本からドイツに到着する旅客機も、1日到着を延期した。全国で交通機関の利用者数百万人の足が乱れたと推定されている。

二つの産業別労組が同時にストライキを打つのは、極めて異例だ。3月27日が選ばれたのは、この日から3日間にわたり、ポツダムで労使が賃上げをめぐる3回目の交渉を行ったからだ。経営側は組合側の要求に難色を示していた。このため組合側は大規模ストによって、経営側に対する圧力を高めようとしたのだ。

ver.diは、連邦政府と地方自治体の公共サービス部門で働く職員約250万人のために、平均10.5％（最低月額500ユーロ）の賃上げを要求している。一方EVGは、鉄道労働者のために平均12％（月額650ユーロ）の賃上げや、地域ごとの賃金格差の是正などを求めている。

ver.diは、2桁を超える賃上げ要求の理由について、「ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギー価格が過去になかったほどの勢いで上昇した。2022年通年のインフレ率は６.9％という、第二次世界大戦後最も高い上昇率を記録した。公共サービス部門で雇用されている多くの労働者が、家賃や暖房費、電気代をどのように払えば良いのか、途方に暮れている」と説明した。つまり労働組合は、「経営側は、未曽有のインフレによって実質賃金が減った分を、補填 (ほてん)するべきだ」と訴えているのだ。

これに対して地方自治体経営者連合会（VKA）のカリン・ヴェルゲ会長は、「今年10月1日と来年6月1日に、合計5％の賃上げを行うほか、今年と来年に合計2500ユーロ（35万円・1ユーロ＝140円換算）の一時金などを支給する。2024年にはボーナスの額も引き上げる」と回答した。ヴェルゲ会長は、「一時金も加算すると、平均賃上げ幅は12％に達する。使用者側の人件費支出は117億ユーロ（1兆6380億円）も増えることになる。これは気前のいい回答だ」と指摘した。だがver.diは「全く不十分だ」と強く反発し、交渉は決裂した。

ドイチェ・ポストは平均11.5％賃上げへ

だがすでに交渉が妥結した業界もある。3月12日には、郵便会社ドイチェ・ポストの賃上げについて、ver.diと経営側が合意に達した。経営側は交渉の結果、ドイチェ・ポストで働く16万人の労働者について、数カ月間にわたって非課税のインフレ手当3000ユーロ（42万円）を支給するほか、今年4月には1020ユーロ（14万2800円）の一時金を払う。さらに今年5月から来年3月まで、毎月180ユーロ（2万5200円）が支給される。

この結果、ドイチェ・ポストの労働者の平均賃上げ幅は11.5％となる（郵便物集荷人の初任給は約20％、郵便物配達人の初任給は約18％に達する）。ver.diは、平均15％もの賃上げを要求して、今年1月から各地の郵便局でストライキを行ってきた。経営側が2桁の賃上げ要求を受け入れた理由は、3月上旬にドイチェ・ポストの従業員の約85％が「無期限ストを実施するべきだ」という意思表示を行い、経営側に強い圧力をかけたためだ。ドイチェ・ポストが前回無期限ストを行った2015年には、大量の手紙や小包の配達が遅れ、大きな社会的影響が出た。

ちなみにドイツは、ストライキが欧州で最も少ない国の一つだ。ドイツ経済研究所によると、2007年からの10年間に、ドイツでのストで失われた労働日は労働者1000人当たり7日。フランスの123日、デンマークの118日の足元にも及ばない。政治学者の間では、今年ドイツの「春闘」が激化しているのは、インフレによる例外的な事態であり、この国がスト多発国になる可能性は低いという意見が有力だ。

市民の間で強まる不満

興味深いのは、ドイツでも市民の間でストライキに対する理解が減りつつあることだ。世論調査機関DIMAPなどの調査によると、2011年にはドイツの鉄道運転士労働組合（GDL）のストライキについて、「理解する」と答えた回答者の比率は73％だったが、2021年にはこの比率が47％に低下した。これはストライキによって不便をこうむる市民、特にIT業界や金融サービス業界など、自分はストライキを行わない市民の間で不満が強まっていることを示している。ドイツでもストライキを頻繁に行う職種は、交通、郵便などに限られている。

極端なのは、日本だ。ドイツでは毎年のようにストライキが行われるが、日本では近年大規模なストライキが行われることはめったにない。日本の憲法は、ドイツと同じく、公務員以外の労働者にストライキ権を認めている。しかしドイツに比べると、日本では労働組合の影響力が弱い。「お客様に迷惑をかけてはならない」という圧力も強い。

交通機関の利用者にとって、ストライキがないのは何よりだ。ただしお客様に忖度 (そんたく)するあまり、労働者がストライキという実力行使の手段を全く使わないというのも、健全な状態ではないと思う。

昨年9月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン、ノルドストリーム（NS）1と2が何者かに爆破された事件で、米独のメディアは「捜査当局は爆破に関与したと見られる船舶を特定した。親ウクライナ勢力が関与している可能性がある」と報じた。

昨年9月27日、デンマークの排他的経済水域内で撮影されたガス漏れの様子

「船内から爆薬の痕跡を検出」

3月7日、ドイツ第１テレビ（ARD）、南西ドイツ放送（SWR）、週刊新聞ツァイトの取材チームは、「ドイツ連邦検察庁は、昨年9月6日にロストック港から出港した船が事件に関与している疑いを強めている」と報じた。この船は、ポーランドのウクライナ系企業がチャーターしたもので、男性5人と女性1人が乗船。このチームは船長のほか、2人のダイバーと助手、医師から成り、船長が船を借りるためにドイツの船会社に見せたパスポートは、精巧に偽造されたものだった。

ドイツの捜査当局が昨年9月に船の中で採証活動を行ったところ、船室のテーブルの表面から爆薬の痕跡が検出された。このため捜査当局は、この船が犯行に使われた爆薬を現場海域まで運んだという疑いを強めている。船をチャーターしたポーランドの会社の所有者が2人のウクライナ人であることから、捜査当局は「ウクライナを支援しているグループなどが犯行に関与している可能性がある」とみている。

ドイツ連邦検察庁は3月8日、ARDなどの問い合わせに対し、この船で採証活動を行ったことを認めた。ただし連邦検察庁は、船をチャーターしたグループのメンバーの国籍や、誰が犯行を命じたかなどについては、一切明らかにしていない。この犯行がウクライナもしくは親ウクライナ勢力によるものであるとは、まだ断定できない。捜査当局者の間では、「ロシアの諜報(ちょうほう)機関などが、ウクライナ側が関与しているかのように見せかける『偽旗作戦』を行った可能性も排除できない」という慎重な見方も出ている。諜報機関にとっては、自国が関与した痕跡を抹消し、ほかの国が実行したように見せかけるのはお手の物だからである。

米国のニューヨークタイムズ紙も3月7日、「米国政府はNS1・2の爆破事件が親ウクライナ勢力によって行われたことを示唆する情報を持っている」と報じた。ただし同紙も、犯行グループの国籍や具体的に誰が爆破を命じたかなどについては言及していない。

これに対しウクライナ政府のミハイル・ポドリャク大統領補佐官は3月7日、「わが国はこの爆破事件に全く関与していない」というコメントを発表している。

4本の導管のうち3本が破損

この事件は昨年9月26日午前2時3分、デンマークのボルンホルム島の南東12海里の海底で起きた。その後も同日に2回、29日に1回爆発が観測された。4回の爆発はいずれもNS1とNS2に沿った、水深約70メートルの海底で起きており、当時は海面にガスが漏出しているのが確認された。爆発のうち2回はデンマークの排他的経済水域内、2回はスウェーデンの排他的経済水域内で発生した。

爆発が起きたとき、2本のパイプラインは稼働していなかった。NS1については、ロシアの国営企業ガスプロムが昨年8月31日以来、「技術的トラブル」を理由に西欧へのガス輸送を停止していた。NS2は、昨年2月22日にドイツ政府が稼働許可申請の審査作業を凍結していた。ロシアがウクライナ東部のドネツク・ルガンスク人民共和国の独立を承認したことへの抗議である。しかし2本のパイプラインにはすでにガスが充填(じゅうてん)されていたため、海面にガスが漏れたのだ。

爆破事件の捜査には、スウェーデン、デンマーク、ドイツの軍、検察当局や警察が参加した。ドイツが捜査に加わっているのは、NS1・2のパイプラインが陸地に上がる場所がドイツの領土だからだ。NS1・2は2本ずつ導管を持っている。ドイツ連邦軍と警察が昨年10月中旬に、水中ドローンで撮影した写真によると、4本の導管のうち、3本が損傷を受けており、ある箇所では導管に長さ8メートルの亀裂があった。

海底インフラに高まる脅威

北大西洋条約機構（NATO）のイェンツ・ストルテンベルク事務総長は昨年10月11日、「NATO加盟国の重要なインフラストラクチャーに対する攻撃が行われた場合、われわれは強力に反撃する」という声明を発表した。名指しはしていないものの、ストルテンベルク氏がロシアに警告を発したことは明らかだ。さらに彼は、「NATOは重要なインフラストラクチャーに対する警戒活動を強化するとともに、これらの施設の安全を確保するための情報収集に努めている」と語った。

彼が言う重要なインフラストラクチャーとは、電力、ガス、原油などのエネルギー源を送るパイプラインや送電線、発電所、変電所、さらに通信回線のための海底ケーブルなどを指す。スペインの保険会社マプフレの報告書によると、世界中には378本の海底通信ケーブルが敷設されており、全長は120万キロに及ぶ。

NS1・2については、米国の調査報道ジャーナリスト、セイモア・ハーシュが今年2月、「米国海軍のダイバーが、バイデン政権の命令で、ノルウェー軍の協力を得て昨年6月にパイプラインに爆薬を取り付け、9月にリモートコントロールで爆破した」という内容の記事を公表していた。米国政府は、「根も葉もないでっち上げだ」と反論している。

今回の報道によって、NS1・2爆破事件が完全に解明されたわけではない。しかし物的証拠が確認されたことは、事件の闇に光を当てる上で役立つだろう。