10月6日、アフガニスタン北部のクンドゥスにあるドイツ連邦軍の基地を、ヴェスターヴェレ外相とデメジエール国防相が訪れた。

彼らは、アフガン軍と警察にこの基地を引き渡すための式典に出席したのである。主権の譲渡を象徴する木製の大きな鍵が、ドイツ人の閣僚たちからアフガン政府の内相らに手渡された。

一時は4500人が駐留

約11年にわたってアフガニスタンに駐留していたドイツ連邦軍は、今年10月末までに完全に撤退する。

2001年以降、米英仏など50カ国が、国連決議の下に国際治安支援部隊（ISAF）として延べ8万5000人の将兵をアフガニスタンに派遣してきた。テロ組織アルカイダは、2001年までタリバン政権の支援の下、アフガニスタンに訓練施設や基地を持ち、米国で同時多発テロを実行した。

各国は、アフガン政府が自力で軍と警察力を作り上げ、過激勢力に対抗できるよう訓練を施し、復興を助けることを任務としていた。

ドイツ連邦軍は当初、首都カブールに1200人の兵士を駐留させていただけだったが、2006年にはアフガニスタン北部の治安維持を任された。このためドイツは、一時4500人の将兵を同国に駐留させていた。

初めて戦闘を体験

アフガニスタン駐留は、ドイツ連邦軍を大きく変えた。1955年に創設された連邦軍は、この国で初めて地上での戦闘を経験したからである。

これまでアフガニスタンでは、米軍を中心に3000人以上の兵士が戦死し、ドイツ軍の兵士も54人が命を落としている。連邦軍の歴史で、戦死者が出たのは初めてのことである。クンドゥス基地の一角には、戦死した兵士たちに捧げられた慰霊の壁があり、兵士たちの名前入りプレートが貼り付けられている。冷戦の期間中には、「戦死」とか「戦闘で負傷」という言葉はドイツ人にとって抽象的な概念でしかなかったが、アフガンでの駐留によって、現実のものとなったのだ。

アフガン駐留は、ボスニアやソマリアで経験したような平和維持任務ではなく、いつ攻撃してくるか分からないゲリラたちとの、神経をすり減らすような戦いだった。当初ドイツの政治家たちは、「ドイツ連邦軍が戦争に参加している」という言葉を使うことを避けていた。しかし彼らも、タリバン・ゲリラの待ち伏せ攻撃や、自爆テロによってドイツ人の戦死者が増えるにつれ、連邦軍兵士たちが戦争に巻き込まれていることを、公に認めざるを得なかった。

激しい戦闘で負傷したり、目の前で戦友が殺されるのを目の当たりにして、帰国後も心的外傷後ストレス障害（PTSD）という精神的機能障害に苦しむドイツ人も少なくない。

クンドゥスの悲劇

2009年9月4日には、悲惨な事件が発生した。ドイツ連邦軍はアフガニスタン北東部で、「抵抗勢力タリバンのゲリラが、ガソリンを満載したタンクローリーを乗っ取った」という通報を受けた。ドイツ連邦軍のクライン大佐は、「タンクローリーが自爆テロに使われる危険がある」と考え、この車両を攻撃するよう米軍に要請した。それを受けた米軍の戦闘機が、川の砂地にはまって動けなくなっていた2台のタンクローリーを、爆弾で破壊した。

この攻撃でアフガン人は少なくとも約140人が死亡したが、当時の国防相だったユング氏は事件の3日後、「死亡者はタリバンのテロリストだけ。市民への被害はなかった」と発表。しかしアフガン政府の調べで、死亡したのはタリバン・ゲリラだけではなく、約40人の市民も空爆の巻き添えになっていたことが明らかになった。

タリバンはタンクローリーが立ち往生したため、近くの村の住民を呼び集め、ガソリンを配って重量を軽くし、車両が砂地から抜け出せるようにしていた。このため、多くの住民が車両の回りに集まっていたのだ。

同年11月末に、ビルト紙が暴露した事実は、ドイツ政府を窮地に追い込んだ。空爆の翌日にドイツ連邦軍の憲兵は現場を視察し、「ゲリラだけでなく市民も多数死傷している」という報告書を国防省に送っていた。つまり元ユング国防相は、市民の間に犠牲者が出ていることを知りながら、数日間にわたって「死亡者はゲリラだけ」と嘘をついていたのである。

同年11月に発足した新政権でユング氏は労働相に任命されていたが、メルケル首相はユング氏を更迭。「アフガン市民をタリバンから守る」というドイツ政府の大義名分は、多数の市民を死傷させた空爆で、大きく傷付けられたのだ。

アフガンの未来は？

今後、ISAFはアフガニスタンから徐々に撤収するが、その後、同国の治安がどうなるかについては不透明だ。各地に軍閥が割拠する状態は変わっておらず、政治家や官僚の腐敗が伝えられる。現在は守勢に追い込まれているタリバンが、ISAFの主力部隊が撤退した後に攻勢を開始し、欧米が支援する政権への攻撃を強める可能性もある。

同国に過激勢力が復活し、ISAFに協力したアフガン人や女性たちが弾圧される事態は、是が非でも防がなくてはならない。欧米諸国は今後も、アフガニスタンと長く関わらざるを得ないだろう。

18 Oktober 2013 Nr.964

9月22日の連邦議会選挙では、メルケル首相の率いるキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）が、前回の選挙と比べて得票率を約8ポイント伸ばし、大勝した。この選挙結果は、2005年から首相を務めるメルケル氏に対する国民の信頼が、いかに強まっているかを浮き彫りにした。

メルケル個人の勝利

多くの世論調査機関やメディアが、メルケル氏の勝利を予想していた。ドイツの景気は、ユーロ危機による不況の暗雲が欧州全体を覆っているにもかかわらず好調である。この国の失業率は約5％で、ユーロ圏平均の半分にすぎない。経済状態が良い時、人々は安定を望む。

選挙前の世論調査では、｢誰を首相に望むか｣という問いに対して、回答者の半分以上が｢メルケル｣と答え、社会民主党（SPD）の首相候補シュタインブリュック氏に対して、20ポイント近い差を付けていた。「Mutti（お母さん）」というあだ名まで付けられ、安定感に満ちたメルケル氏に比べると、失言・放言の多いシュタインブリュック氏は精彩を欠いていた。欧州諸国を見回しても、メルケル氏のようにリーマン・ショック、ユーロ危機など様々な危機をくぐり抜け、絶大な指導力を発揮できるリーダーはいない。最近の政局運営の仕方には、｢女帝｣の風格すら加わってきた。

今回の選挙結果は、CDU・CSUの政策の勝利ではない。メルケルというベテラン政治家の勝利なのだ。

FDP惨敗の波紋

だが、今回の勝利はメルケル氏にとって完全無欠の物とはならなかった。西ドイツの政治ドラマの中で戦後半世紀以上もの長きにわたり、しばしばCDU・CSUを連立パートナーとして支えてきた自由民主党（FDP）が、5％の閾（しきい）を越えることに失敗し、初めて連邦議会での議席を失ったのだ。1948年に創立されたFDPは、テオドア・ホイス、ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャーなど著名な政治家を輩出し、企業経営者や自営業者、富裕層の利益を代表してきた。だが近年では、党首の指導力の弱さや、政策の独自色のなさによって支持者から見離され、緑の党や左翼党よりも得票率が低い泡沫政党に転落した。

個性をアピールしない現在のFDPは、メルケル氏にとって連立パートナーとしてベストの選択肢だった。保守勢力・リベラル勢力がともに議席の過半数を確保できなかったことから、メルケル氏は2005年にも経験したライバル政党との大連立の道を探らなくてはならなくなった。組み合わせとしては黒・赤（CDU・CSUとSPD）もしくは黒・緑（CDU・CSUと緑の党）が考えられるが、現実的なのはSPDとの大連立だろう。

政策の違いをどう調整する？

メルケル氏にとっては、難しい交渉である。大きな争点が少ない無風選挙だったとは言え、CDU・CSUとSPDの政策の間には、様々な違いがあるからだ。

たとえば、市民の関心が強い増税問題では、両党の違いがくっきりと浮かび上がる。現在、所得税の最高税率は42％ないし45％だが、SPDはこれを49％に引き上げることを提案した。最高税率は、年収が独身者で10万ユーロ、夫婦で20万ユーロを超える世帯に適用される。さらにSPDは、90年代にコール政権が廃止した資産税を再び導入するとともに、相続税を引き上げる方針を明らかにしている。

これに対し、CDUはマニフェストの中で、「ドイツの納税者の内、最も所得が多い25％の市民が、所得税の76.9％を払っている。現在税金の大半を払っている人々の負担を、これ以上増やすべきではない」として最高税率の引き上げに反対している。また資産税の再導入や相続税の引き上げについても、「中規模企業（ミッテルシュタント）の国際競争力を弱め、雇用を脅かす」として、拒否している。

家庭での教育を重視するCSUは、働いている両親が子どもを託児所に預けないで、自宅で養育する場合には、｢家庭養育手当（Betreuungsgeld）｣を支給する方針を提案していたが、SPDは「女性を家庭に縛りつけようとする試み」として、強く反対している。

健康保険制度の改革でも、両党の意見は対立している。SPDは、現在の公的健保と民間健保の違いを廃止し、国民全員を「市民保険(Bürgerversicherung)」に加入させることを提案しているが、CDU・CSUら保守派は反対している。電力価格の高騰にどう歯止めを掛けるかについても、議論の難航は必至。再生可能エネルギー促進法（EEG）の抜本的な見直しが不可欠という点では、両派の意見は一致しているが、SPDが提案している電力税の引き下げなどについては、CDU・CSUが難色を示している。

メルケル首相とリベラル派の代表が連立協定書に署名して新政権が発足するまでには、まだかなりの時間が掛かるだろう。

4 Oktober 2013 Nr.963