「Ausspähen unter Freunden - das geht garnicht（友好国間の盗聴は、絶対にあってはならないことだ）」。米国の諜報機関が、メルケル首相の携帯電話を盗聴していたという疑惑が浮上した時、彼女は厳しい表情でこう言った。

国家安全保障局（NSA）による盗聴疑惑は、米国とドイツの間の外交問題に発展。NSAの元職員エドワード・スノーデン氏が今年6月に暴露した情報のために、米独関係は過去10年間で最も険悪な事態に陥った。

10月のEU首脳会議の合間、
自身の携帯電話をチェックするメルケル首相（左）

オバマ大統領に電話で抗議

10月17日、シュピーゲル誌の取材班は、メルケル首相のスポークスマンに対し、NSAがドイツで盗聴していた電話番号のリストを見せたという。その中には、メルケル首相が持っている2つの携帯電話のうち、キリスト教民主同盟（CDU）の関係者らとの通話に使う携帯電話の番号が含まれていた。

メルケル首相は、携帯電話を頻繁に使うことで有名だ。連邦議会の審議中にも時折、携帯電話からメールを送信している。彼女の政治活動に欠かせないこの携帯電話が、スパイ活動の標的にされたのだ。

メルケル首相はオバマ米大統領と電話で会談し、「友好国の首相に対する盗聴が事実であるとしたら、絶対に許されないことだ」と抗議して、疑惑の解明を要求した。しかも彼女は、スポークスマンを通じて、オバマ米大統領と電話で話した内容をメディアに公表するという、異例の措置を取った。

またメルケル首相は、ヴェスターヴェレ外相に命じて、ドイツ駐在の米国大使を外務省に呼び付け、抗議した。ドイツが、最も重要な同盟国の1つで、北大西洋条約機構（NATO）の盟主である米国の大使を外務省に「出頭」させることは、異例中の異例。ドイツがこのような態度を取ったのは初めてのことである。米国に対する通常の外交儀礼に反する行為であり、メルケル首相の怒りがいかに激しかったかを物語っている。

興味深いのは、ホワイトハウスの報道官のコメントだ。彼は、「米国はメルケル首相の携帯電話を盗聴していないし、将来も盗聴しない」と発表したが、「“過去において”メルケル首相の電話を盗聴したことはない」とは言わなかった。つまり米国は、過去にそのような行為があったことを事実上認めたのである。

早過ぎた「安全宣言」

ドイツ政府は、今回の件で大恥をかいた。NSA問題について、徹底的な調査を行わなかったために、メディアに指摘されるまで首相の携帯電話が盗聴されていたことを知らなかったからだ。

スノーデン氏の暴露後、ドイツ政府は米国政府に説明を求めた。しかし、フリードリヒ内相は今年9月の連邦議会選挙前、「米国の諜報機関はドイツの法律を守ると言っている。すべての疑惑は払拭された」と宣言した。メルケル政権がNSA問題の早期決着を図ったのは、盗聴問題が選挙の争点になることを防ぐためだったのだが、1週刊誌の調査報道によって、メルケル政権の「安全宣言」はもろくも崩れた。

シュピーゲル誌は、「連邦首相府や連邦議会議事堂の目と鼻の先にある米国大使館の屋上から、NSAの盗聴チームが政府要人の携帯電話を盗聴している疑いがある」と指摘。しかも、メルケル首相に対する盗聴は、2002年から今年の夏まで行われていた疑いが強まっているという。要するに、ドイツの対外諜報機関である連邦情報局（BND）や、外国のスパイ活動を取り締まる憲法擁護庁の職務怠慢である。

NSAの盗聴は公然の事実

ただし、NSAが政治家の携帯電話を盗聴していたこと自体は、驚くべきことではない。NSAが世界的な規模で電話の盗聴を行っていることは、1990年代から知られていたからだ。

諜報機関の任務は、「あらゆる情報を集めること」であり、その中には「友好国の首相の行動が、その言動と一致しているかどうかを確認すること」も含まれる。諜報機関は、技術的に可能ならば、いかなる手段も用いる。米国政府は自国の諜報活動について、他国に説明する義務を負わない。今後、ドイツ政府が強く抗議したとしても、米国政府はメルケル首相に対する盗聴の事実を詳しくは語らないだろう。

今回、CIAとNSAの技術職員だった人物が機密情報をメディアに渡したために、諜報機関の盗聴対象リストに首相の電話番号が載っていたことが、初めてメディアに知られてしまった。これは世界の諜報の歴史の中でも珍しい事態であり、スノーデン氏による情報開示の重要性を物語っている。

米国はスパイ行為を続ける

メルケル政権は、米国との間で「スパイ行為禁止協定」を結び、お互いの政府機関や企業に対するスパイ活動を禁止させたいと考えている。

しかしこれは、甘い発想だ。米国は自国の安全に関わるとなれば、今後も盗聴活動をためらわないだろう。ブッシュ政権のイラク侵攻が示したように、米国は国際法や外交協定よりも国益を最優先にする。彼らの電子盗聴技術は、他国に大きく水を開けている。

世界中の政府首脳は、彼らの携帯電話が今後もNSAによって盗聴される可能性があることを肝に銘じるべきだ。それが世界の現実政治（レアル・ポリティーク）の真の姿である。米独関係が修復されるまでには、まだかなりの時間が掛かるだろう。

15 November 2013 Nr.966

10月17日、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は、連立協定のための交渉に入ることを発表した。緑の党がCDU・CSUとの連立を諦めた今、CDU・CSUとSPDが大連立政権を組むことは、ほぼ確実となった。

10月23日のCDU・CSUとSPDによる連立協定の様子

やって来る最低賃金制

CDU・CSUとSPDは、意見が対立していた政策についても譲歩する姿勢を打ち出している。最低賃金制は、その1つだ。

選挙前からSPDは、法律によって全業種に1時間当たり8.50ユーロ（1105円・1ユーロ＝130円換算）の最低賃金を導入することを提案していたが、これに対してCDU・CSUは難色を示していた。しかし両党は、連立協定のための交渉に入る直前に、最低賃金をめぐり歩み寄りを決めた。SPDが富裕層に対する増税を断念する代わりに、CDU・CSUは最低賃金制への反対を撤回したのだ。

欧州の大半の国では、法律で最低賃金が決められている。しかしドイツでは、一部の業種が法律ではなく、労使間交渉によって最低賃金を設定していた。

経済学者たちの間からは、法律による最低賃金の導入は、雇用などに悪影響を及ぼすという声が上がっている。

ドイツ経済研究所（DIW）のフィヒトナー研究員は、「8.50ユーロの最低賃金は、旧東独地域の小規模企業に深刻な影響を与え、雇用の減少につながる」と警告する。彼によると、旧東独では就業者の25％が8.50ユーロよりも少ない時給で働いている。このため、最低賃金が8.50ユーロに引き上げられた場合、多くの市民が職を失う可能性があると言う。

リンツ大学のシュナイダー教授は、「時給8.50ユーロの最低賃金が法制化された場合、この金額よりも低い賃金で働く闇労働者が増加する。闇経済の規模は、1年間で約20億ユーロ（2600億円）増えるだろう」と推測する。シュナイダー教授は、現在ドイツで未申告労働に支払われる賃金や報酬の額が、毎年3405億ユーロ（44兆2650億円）に達すると推定している。闇労働の増加は、就業者が税金や社会保険料を納めないことを意味するので、社会に対して大きな損害を与える。

シュレーダー改革を修正へ

私が興味深く感じるのは、SPDがシュレーダー前首相による構造改革を部分的に逆戻りさせて、その悪影響を必死で弱めようとしていることだ。

ドイツでは、1998年から2005年まで首相だったシュレーダー氏が、構造改革「アゲンダ2010」を断行。彼は長期失業者に対する給付金を生活保護と同じ水準に引き下げ、公的年金を実質的に削減したり、健康保険の適用範囲を狭めたりした。さらに「ミニジョブ」と呼ばれる低賃金労働を可能にし、派遣労働に関する規制を大幅に減らした。ドイツではそれまで、雇用契約は基本的に無期限だったが、シュレーダー氏は法律を改正して、企業が期限付きの雇用契約を増やせるようにした。

こうした改革によってドイツの労働コストの伸び率はほかの欧州諸国よりも大幅に低くなり、失業者の数が約200万人減った。しかし、低賃金部門で働く労働者の比率は、EU主要国の間で最も高くなった。今でも200万人を超える人々が、1つの仕事の報酬だけでは生活できないため、国から失業給付金（ALG・II）を受け取っている。だがこれらの人々は、統計上は失業者に数えられない。シュレーダー氏は、低賃金部門の拡大と統計によるトリックによって、失業者数を大幅に減らしたのだ。

現在SPDは、連立協定をめぐる交渉の中で、最低賃金の導入だけではなく、派遣労働期間の制限や、期限付き雇用契約数の削減に狙いを定めている。

その理由は、シュレーダー改革について、SPDの左派勢力などから「所得格差を拡大し、ワーキングプアの問題を深刻化させた」として批判が出たからだ。シュレーダー氏が2期目の任期を全うせずに首相辞任に追い込まれたのは、アゲンダ2010に対する市民の不満が高まったからである。シュレーダー政権で一時財相を務めたが、SPDを離党して左派党に入ったラフォンテーヌ氏は、「数百万人の市民が貧困の脅威にさらされている。シュレーダー氏が首相の座を追われて良かった」と述べ、アゲンダ2010を厳しく批判している。

1976年には、SPDの党員数は100万人を超えていたが、今では半分以下の約49万人に減った。シュレーダー政権下でSPDを離党した市民も少なくない。つまりアゲンダ2010は、SPDに癒しがたい傷を与えたのだ。

今年はシュレーダー氏がアゲンダ2010を発令してからちょうど10年目だが、SPDは選挙期間中にこの言葉を使うことを避けた。今なおSPDの指導部にとって、アゲンダ2010という言葉は禁句なのだ。メルケル首相がシュレーダー氏による大改革を事あるごとに称賛するのとは、対照的である。

SPDは、時計の針を逆に戻して「負の遺産」を清算し、有権者の信頼を回復することができるだろうか。ガブリエル党首の戦いは、まだ始まったばかりだ。

1 November 2013 Nr.965