メディアの表舞台で脚光を浴びる有名人たち。新聞、テレビ、雑誌はこうした「セレブ」なしには生きていけない。だが彼らの中には、栄光の頂点から突然、真っ逆さまに転落する人々がいる。

サッカー界の大御所の脱税事件

バイエルン・ミュンヘンのヘーネス会長。
4月23日、欧州CL準決勝バイエルン対
バルセロナ（スペイン）の試合にて

ウリ・ヘーネス（61）は、まさにその1人だ。彼は、ブンデスリーガで人気の高いサッカーチーム「FCバイエルン・ミュンヘン」のゼネラルマネジャーである。

今年4月にメディアの報道によって、スイスの銀行に320万ユーロ（4億1600万円・1ユーロ＝130円換算）の資産を隠し持って脱税していたことが発覚。ヘーネスは、ドイツで最も有名なスポーツ業界人で、メルケル首相など多くの政治家とも知己がある。名選手だったヘーネスは、ニュルンベルクのソーセージ・メーカーを経営する実業家としても有名だ。

テレビのトークショーなどに出演し、スポーツの話題だけではなく銀行危機など、専門外の時事問題についても発言する「ご意見番」としても人気があった。そうしたマスコミの寵児が、脱税の罪で検察庁に起訴されたことは、サッカーファンだけでなく多くの市民に衝撃を与えた。320万ユーロの内、290万ユーロについては時効になっているため、量刑は軽いものになると見られているが、その栄光には大きな傷が付いた。

財界のご意見番の転落

脱税で転落した著名人と言えば、ドイチェ・ポストの社長だったクラウス・ツムヴィンケル（69）を忘れることはできない。

財界の大物で政治家に知り合いも多かったツムヴィンケルは、約100万ユーロ（1億3000万円）を脱税した疑いで、2008年2月に検察庁に摘発された。公共放送ZDFは、ツムヴィンケルが自宅で検察官によって任意同行を求められるシーンの撮影に成功。この特ダネ映像は、ドイツ中を駆け巡った。郵便事業を民営化したツムヴィンケルは、国から勲章まで授与された著名人だったが、裁判所から執行猶予付き2年間の禁固刑と100万ユーロの罰金刑の判決を言い渡された。

彼の転落につながったのは、リヒテンシュタインのLGT銀行の元行員が盗み出した顧客データである。この元行員は、約900人のドイツ人資産家に関するデータを収めたCD-ROMを、ドイツの諜報機関である連邦情報局（BND）に提供。メルケル政権は、420万ユーロ（約5億4600万円）の報酬を支払ってデータを入手した。

検察庁と税務当局は、この顧客リストを基に、資産家に対する強制捜査に着手。その網にかかった富裕層の1人がツムヴィンケルだった。ZDFの映像を見た資産家たちは、震え上がった。最初の2週間で91人の資産家が脱税していたことを自主申告し、税務当局は2780万ユーロ（36億1400万円）の脱税額を回収した。かつての「財界のご意見番」だったツムヴィンケルも前科者となり、マスコミの表舞台から姿を消した。

グッテンベルクと博士論文

脱税と並んで、著名人たちを奈落の底に突き落とす地雷原が、「博士論文」である。最も激しい転落ぶりを見せたのが、連邦国防相だったカール・テオドール・ツー・グッテンベルク（41）だ。彼はここ数年のキリスト教社会同盟（CSU）の中で、最も人気のある政治家だった。2009年に連邦経済相、2年後には国防相となった。フランケン地方の貴族の血を引き、甘いマスクを持ったグッテンベルクは、しばしば美しいブロンドの髪を持つ妻とともに女性誌の表紙を飾る、珍しい政治家だった。

ドイツの政治家としては稀有なカリスマ性を持ち、将来の首相候補という声もあった。ところが、彼がバイロイト大学で2007年に博士号を授与した際の論文に、ほかの論文からの盗用部分があることが判明。2011年に大学は彼の博士号を剥奪した。その直後に彼は国防相の職だけでなく、連邦議会議員のポストも辞職した。グッテンベルクは人気の絶頂で挫折し、あっという間にメディアの舞台から姿を消した。太陽に近付き過ぎて、羽根を固定していた蠟が溶けて転落したイカロスを思い出す（バイエルン政界の事情通によると、グッテンベルクはこの論文を自分で書かず、ゴーストライターに書かせていたという説もある）。

教育相よ、お前もか。

ドイツには、IT技術を駆使して、著名な政治家の博士論文の盗用部分を次々にチェックするプロの「盗用調査マン」がいる。彼らは政治家たちの博士論文をスキャンして、ネットで検索する。盗用部分が数値化されるので、政治家は抗弁できない。IT革命によって、盗用調査技術も飛躍的に進歩したのだ。

この盗用調査マンによって転落したもう1人の著名政治家が、アンネッテ・シャヴァン（58、CDU）である。彼女はドイツの教育行政を司る連邦教育相だったが、1980年に博士号を取った際の論文に盗用疑惑が浮上した。デュッセルドルフ大学は、今年2月にシャヴァン氏の博士号を剥奪。彼女は教育相の職を辞した。彼女は教育行政の責任者として、グッテンベルクの盗用疑惑が浮かび上がった際、彼を批判していた。その彼女が、自分でも他人の文章を盗用して博士論文を書いていたというのだから、滑稽である。

ここに挙げた4人は、運命の急変を経験した著名人の氷山の一角にすぎない。一寸先は闇。今後も転落する偶像たちは、後を絶たないだろう。

6 September 2013 Nr.961

読者の皆さんの中には、バイエルン州やザクセン州の田園地帯を車で旅行された時に、農地を埋め尽くすように灰色の太陽光発電パネルが設置されているのをご覧になった方も多いと思う。この国のあちこちに作られているメガ・ソーラー（大規模太陽光発電施設）である。また、郊外の農家や工場の屋根にも太陽光発電パネルがびっしりと取り付けられている。

太陽光発電ブーム

ドイツは世界で最も太陽光発電に力を入れている国の1つだ。ドイツ太陽光発電連合会によると、この国で1年間に新設された太陽光発電装置の設置容量は、2010年に前年の2倍に増えて7400メガワットとなった。11年の新規設置容量は7500メガワットと戦後最高の水準を記録し、12年にも7300メガワット。つまり、3年連続で7000メガワットを超えたのである。これは、連邦政府の想定（年間3500メガワット）を大幅に上回るものだ。今年の設置容量は、3500～4000メガワットになると予想されている。

ちなみに、ドイツ最大の総出力を持つ原子力発電所はバイエルン州で稼働しているイザール2で、1485メガワット。この数字と比べると、ドイツで過去3年間に新設された太陽光発電装置の容量がいかに大きかったかをご理解頂けるだろう。

太陽光発電の急成長の最大の理由は、社会民主党（SPD）と緑の党の左派連立政権が、2000年に再生可能エネルギーの本格的な助成を開始したことである。送電事業者はEEGという法律によって、太陽光や風力から作られた電力を、需要の有無にかかわらず、優先的に買い取って送電網に流し込むことを義務付けられた。しかも、買取価格は20年間にわたり固定され、発電事業に投資する投資家にとっては損失を受けるリスクが少なくなった。中でも太陽光エネルギーの買取価格は、風力や水力などと比べて大幅に高く設定されていた。買取価格は毎年漸減したので、2011年以降、価格が大きく下がる前に多くの発電事業者が発電装置の「駆け込み設置」を行ったことが、3年間にわたって毎年7000メガワットを超える容量が設置されたことの原因である。

巨額の助成金が追い風

再生可能エネルギーの買取価格は、最終的に電力を使う消費者が負担する。2011年に需要家がエコ電力促進のために払った金額は約135億ユーロ（約1兆7550億円・1ユーロ＝130円換算）。00年から12年までの助成金を合計すると、およそ9兆円に上る。これは、クロアチアとルクセンブルクの11年の国内総生産（GDP）の合計に匹敵する。エコ電力買取のために天文学的な金額が注ぎ込まれていることが分かる。01年にはドイツの発電量に占める太陽光発電の比率はほぼゼロだったが、現在では約5％になっている。

モジュール・メーカーの苦境

だがこうした太陽光発電ブームにもかかわらず、ドイツの太陽光関連産業、特に発電モジュールのメーカーは青息吐息の状況にある。2011年にはドイツの太陽光モジュールメーカー2社（ソロン社とソーラー・ミレニアム社）が倒産したほか、他社もドイツの工場を閉鎖し、アジアに生産施設を移すなどして生き残る努力をしている。ドイツの太陽光モジュール・メーカーは、かつて「太陽光バブル」を経験した。04年に株式市場に上場した太陽光関連企業の数は4社だったが、06年には30社が上場。ソーラーワールド社の株価は、1999年の創業から9年間で、3689％上昇した。しかし黄金時代は、数年間で終わった。

象徴的なのは、トップメーカーの1つ、Qセルズの凋落である。1999年に3人のエンジニアが創業した同社は急成長して、従業員数2000人を超えるグローバル企業になった。2008年までは、製造した発電装置の容量では世界最大の太陽光モジュール・メーカーだった。だが11年には売上高が前年に比べて24％落ち込み、赤字に転落。昨年4月には債権者が経営再建策に同意しなかったため、裁判所で破産手続きを行った。今年7月にはハンブルクに本社を持つコナジー社が倒産。ソーラーワールド社は、債務減免などの措置によって、倒産の危機と必死で戦っている。

中国製品による価格破壊

ドイツの太陽光モジュール・メーカーの業績が悪化した理由は、中国から安価な太陽光モジュールが欧州に流れ込んだため、価格が暴落したことである。昨年1年間で、モジュール価格は約40％下落した。大手メーカー、ボッシュとシーメンスは太陽光関連ビジネスからの撤退を宣言した。

このため欧州委員会は、中国からの太陽光モジュールにダンピングの疑いがあるとして、制裁関税の導入を検討。中欧間で「貿易戦争」勃発かという観測もあったが、中国側が、高率の関税が課される期限の直前に、輸出量の上限や最低価格について欧州連合（EU）と合意し、紛争にエスカレートすることを避けた。

経済学者や電力業界の関係者の間では、「EEG助成金の50％が太陽光発電に注ぎ込まれているのに、太陽光が発電量に占める割合は5％にすぎない」として、ドイツで太陽光発電を助成することは非効率だとする批判が強い。ギリシャ・クレタ島の年間日照時間は2700時間だが、ドイツでは1550時間。太陽光発電ブームとは対照的に、この国のメーカーの苦境は今後も続きそうだ。

16 August 2013 Nr.960