今ドイツの地方自治体が、強く神経を尖らせている問題がある。それが、「Armutseinwanderer（貧困移民）」だ。読者の皆さんは「我々日本人には関係ない話」と思われるかもしれない。ところが、この問題は日本人を含むすべての外国人に飛び火しかねない危険な要素を含んでいる。私の21年前の経験を踏まえて、解説しよう。

急増する貧困移民

2007年には、ブルガリア、ルーマニア、セルビアなどの東欧諸国からドイツに移住した市民の数は6万4000人だった。しかしこの数は、2011年に14万7000人と、2倍以上に増加している。昨年上半期には、移民数が前年同期比で24％も増えている。今年1月には、7332人がドイツへの移住を申請。前年の同時期に比べて50％の増加だ。

貧困移民の大半は定住地を持たない「ロマ」（俗にジプシーと呼ばれることもあるが、正確な名称ではない）だが、政治的な迫害を逃れた亡命ではなく、経済的な理由でドイツへやって来たものと推定されている。ルーマニアやブルガリアでは、犯罪組織がロマたちから金を集めて、バスなどで西欧に移動させる例も報告されている。

問題は、欧州連合（EU）の指令により来年1月から、ブルガリアやルーマニアからドイツなど西欧諸国への労働者の移動の自由（Arbeitnehmerfreizügigkeit）が認められること。労働人口が域内で自由に移動することを奨励するEUの政策により、ロマたちもまるで国内を移動するかのように、欧州の中を移住することが可能になる。このためドイツ内務省は、この国を目指す移民の数が来年以降さらに増えると予測している。

社会保障支出も増加

現在、貧困移民が増えているのがベルリン、フランクフルト、マンハイム、ドルトムントなどの大都市。ノルトライン＝ヴェストファーレン州では、デュイスブルクでロマの増加が目立ち、その数は約6000人に達している。同市では、炭坑や鉄鋼業の衰退によって空き家になったアパートが多く残っている。地方自治体が貧困移民をそうしたアパートに住まわせるので、この町で貧困移民の数が急増しているのだ。このためデュイスブルク市では昨年、社会保障関連の歳出が1800万ユーロ（21億6000万円・1ユーロ＝120円換算）も増えた。

ベルリンのノイケルン地区では、ルーマニアとブルガリアからのロマ2400人が自営業者として登録し、子ども養育手当などを市役所から支給されている。地方自治体は、「EUの政策のツケを我々が払わされるのは不当だ」として、連邦政府に対応を求めている。これを受けてハンス＝ペーター・フリードリヒ内務相は、「貧困移民をなくすには、ルーマニアやブルガリアの貧困を根絶することが最良の道」として、両国に働きかけることを約束した。

21年前にも同じ経験

ドイツは、1990年代に東欧からのシンティ・ロマの移民数が増えたことによって、すでに苦い経験を持っている。1992年夏に旧東ドイツ・ロストック市の団地街で、シンティ・ロマの数が急増。施設に入りきらなくなった移民たちは、団地の前の芝生で寝起きしていた。衛生状態が悪化し、住民たちは苦情の声を上げた。その後、ネオナチが亡命申請者の登録施設があった建物に放火し、付近の住民も拍手喝采を浴びせたのだ。

ベルリンの壁の崩壊以降、出入国規制が緩和されたために、東欧と西欧の間の人の行き来は比較的容易になった。この隙をついて、犯罪組織が東欧のシンティ・ロマたちを西欧に送り込む例が急増したのだ。しかし各国政府やEUが迅速に対応しなかったため、財政難に苦しむ地方自治体が責任を負わされる形となった。

1992年には、極右勢力による暴力が全国で増加。この年にネオナチに殺された外国人・ドイツ人の数は前年に比べて5倍以上も増えて、17人に上った。旧西ドイツのメルンやゾーリンゲンでは、ネオナチがトルコ人の住宅に放火して、多数の死傷者が出た。この年の極右による暴力事件の総数は、約2290件に達した。

極右勢力に追い風

シンティ・ロマの急増が引き金となって、社会全体で外国人に対する反感が高まったのだ。ビデオカメラの前で団地に火炎瓶を投げ込むネオナチの映像は世界中を駆け巡り、ドイツの対外的なイメージに深い傷が付けられた。ドイツはそれまで寛容だった政治亡命者の受け入れに関する規定を、厳しくせざるを得なかった。

現在、「貧困移民」の急増に地方自治体が手を焼く姿は、21年前にこの国が経験した悪夢を彷彿（ほうふつ）させる。この状況は、外国人の排斥を求めるネオナチ勢力にとって追い風となる。「貧困移民は税金や社会保険料も払っていないのに、高福祉社会ドイツを食い物にしている」という極右の主張にうなずく市民が増えるからだ。極右政党NPDは、すべての外国人を社会保険制度から締め出すことを綱領の中で提案している。

「この道はいつか来た道」とならないように、ドイツ政府とEUは早急に対策を取るべきだ。また、ネオナチの外国人排斥論への同調者が増えないように、ドイツのマスメディアも報道の仕方には細心の注意を払ってほしい。

1月30日、ドイツ連邦議会でユダヤ人など、ナチスの暴力支配の犠牲者を追悼する式典が行われた。この催しは、アウシュヴィッツ強制収容所がソ連軍によって解放された1月27日前後に毎年行われている。今年の式典は、ヒトラーが政権を取った1933年1月30日からちょうど80年目に当たる日に行なわれた。

「国民にも責任の一端」

連邦議会のノルベルト・ランメルト議長は、「ナチスによる政権獲得は、Betriebsunfall（事故）ではなかった。これは偶然に起きたものでも、避けられないものでもなかった」と述べた。

ヒトラーという犯罪者が最高権力を握ったのは、クーデターによるものではない。国民が選挙という民主的な手段で彼の政党を選び、当時大統領だったヒンデンブルクが正式に権力を与えたのだ。ヒトラーは権力を握るや否や、社会民主党や共産党などの野党を禁止し、ユダヤ人に対する迫害を始めた。

ドイツ国民が自ら選んだ政治家が、民主政治の息の根を止めて人権侵害に乗り出したのだ。12年間の暴力支配と第2次世界大戦の終着駅が、約600万人のユダヤ人の抹殺（ホロコースト）だった。

史上例のない犯罪

歴史上、大量虐殺は世界各地で、様々な民族によって行われてきた。しかし工場のような施設を建て、流れ作業を行うようにして、罪のない市民を数百万人単位で殺した民族は、ドイツ人以外にいない。ユダヤ人殺害を専門に行っていた親衛隊の「特務部隊（Einsatzgruppe）」の報告書を見ると、彼らが毎日殺したユダヤ人の数を細かく記録して「戦果」をベルリンの本部に伝えていたことがわかる。人間性のかけらもない。ランメルト議長は、「ヒトラーは、偶然権力を取ったのではない。彼を選んだドイツ国民にも、責任がある」と訴えているのだ。現在のような民主社会、法治国家は空気のようなものではなく、意識して守らなくてはならないものだというメッセージである。

過去と批判的に対決

私は、23年間ドイツに住んで、この国の社会や人々について批判したいことも山々ある。しかしドイツ政府が第2次世界大戦の終結から70年近く経った今も、毎年ナチスの犯罪を心に刻む式典を催していることには、敬意を表する。さらにこの国が若者たちに歴史教育の中でドイツ人が犯した犯罪について詳しく教えていること、ナチスの殺人については時効を廃止して、司法当局が今なお強制収容所の看守らを追及していることを、高く評価する。

マスメディアや出版業界も、ナチスの問題を繰り返し取り上げている。今年はスターリングラードでドイツ第6軍が壊滅してから、70年目に当たる。ドイツのテレビでこの戦闘の記録フィルムをご覧になった方も多いだろう。ドイツが欧州連合（EU）の中で指導的な立場にあり、周辺諸国から信頼されている背景には、ドイツ人が続けてきた「自己批判」と「謝罪」の努力がある。ドイツの首相や大統領は、イスラエルへ行くたびに必ず慰霊施設を訪れ、謝罪の言葉を述べる。

ミュンヘンにある「Platz der Opfer des Nationalsozialismus
（ナチズムの犠牲者の広場）」

ネオナチは生きている

ドイツには、数は少ないものの、今なおナチスの思想を継承する者たちがいる。例えば極右政党NPDは、すべての外国人をドイツの社会保障制度から締め出し、雇用を制限することを綱領の中で要求している。旧東独のメクレンブルク＝フォアポンメルン州の一部の地域では、市民の4人に1人がNPDを支持している。NPDは同州の州議会で議席を持っているので、ほかの主要政党同様、政府から交付金を受けている。外国人排斥を求める政党が、我々の税金によって援助されているのだ。噴飯物である。

ネオナチは武装し、テロリストとして地下に潜行しつつある。テロ組織「国家社会主義地下活動（NSU）」は、ドイツ全国でトルコ人やギリシャ人など10人を射殺したが、警察は10年間にわたって外国人同士の抗争と思い込み、極右によるテロであることを見抜けなかった。外国人を憎む勢力は、死に絶えていない。

ナチスの過去は現代の問題

NPDやNSUの問題は、ナチスの問題が決して過去の出来事ではなく、今なおドイツ社会に影を落としていることを物語っている。イスラエルやポーランドなど、ナチスの被害を受けた国々は、ドイツの一挙手一投足を常に見守っている。ドイツがナチスの蛮行を心に刻もうとするのは、そのためである。彼らの反省は、主に道徳的な理由によるものだが、それだけではない。貿易立国ドイツにとって、過去と対決することは、歴史から決して消えることのない犯罪を犯した国が生き残る「処世術」でもあるのだ。

アジアの緊張を憂える

わが祖国日本の状況はどうだろうか。東アジアでは、日本と中国、韓国との間で領土問題をめぐる緊張が高まり、貿易にまで悪影響が出ている。その根底には、歴史問題がある。もちろん地政学的な理由から、日本とドイツの状況を単純に比較することはできない。しかし、周辺諸国との間で良好な関係を築いているのは、ドイツと日本のどちらだろうか。ナショナリズムは、最終的にはすべての国の市民を不幸にする。欧州の20世紀の歴史は、そのことをはっきりと示している。

15 Februar 2013 Nr.948