旧東ドイツのネオナチ・グループ「国家社会主義的地下組織」（NSU）が、ミュンヘンやロストックなど全国各地で外国人を中心に10人を射殺した事件については、これまでもこの欄で繰り返しお伝えしてきた。我々外国人にとって、身震いさせられるような犯罪である。

このNSU事件が、ドイツ国内での諜報活動を担当する憲法擁護庁の大スキャンダルに発展した。7月2日、憲法擁護庁のハインツ・フロム長官は、昨年11月に同庁の職員がNSU事件に関する7冊のファイルをシュレッダーにかけて廃棄した責任を取って、突然辞任した。さらにテューリンゲン州の憲法擁護庁のトップも、引責辞任に追い込まれた。

内務省の管轄下にある憲法擁護庁は、極左、極右組織、イスラム過激派、外国からのスパイなどを対象として、ドイツ国内で諜報活動を行う。過激組織の内情を探るために、そうした組織にスパイを送り込んだり、盗聴活動を行ったりすることを許されている。憲法に基づくドイツの国家体制を脅かすと見られる組織は、すべて監視の対象となる。

廃棄された書類は、憲法擁護庁が1990年代にNSU の内部事情を探るために行ったプロジェクト「レンシュタイク作戦」に関するもの。このファイルには、憲法擁護庁に協力した情報提供者たちの本名と暗号名などが記載されていた。

フロム氏が特に重く見たのは、憲法擁護庁の職員が昨年11月、連邦検察庁がNSUによる連続殺人事件の捜査を開始した翌日に書類を廃棄したこと。つまりこのファイルには、憲法擁護庁が検察庁に知られたくない、不都合な内容が含まれていたのだ。これは捜査妨害にほかならず、言語道断である。

書類を破棄した職員は、何を隠したかったのだろうか。憲法擁護庁は、外国人の射殺や爆弾テロ、銀行強盗を繰り返した3人を協力者としてかばっていたのか。それとも、彼らに資金や武器を提供していたのか。もしくは、これらのテロリストたちが無差別殺人を行っていることを知っていたのか。レンシュタイク作戦は2003年に終了したが、3人のテロリストが外国人殺害を始めたのは2000年。つまり憲法擁護庁のプロジェクトは、NSU のテロ活動の時期と部分的に重なるのだ。

憲法擁護庁は書類を裁断した職員に対する調査を開始したが、闇に葬られた事実が完全に解明されることは、非常に難しいものと思われる。

　NSU事件では、不可解なことが多すぎる。3人の旧東ドイツ人は、11年間にミュンヘンやハンブルクなどでトルコ人、ギリシャ人など10人を射殺しただけではなく、外国人を狙って2件の爆弾テロを行なったほか、14件の銀行強盗によって60万ユーロ（約6000万円）を強奪していた。

警察と憲法擁護庁は1998年以来、3人のメンバーの行動を把握していたにもかかわらず、家宅捜索の際に逃亡され、昨年2人の男が自殺し、残りの1人が自首するまで足取りを掴めなかった。警察は、トルコ人の犯罪組織の内部抗争という先入観を持っていたために、外国人を狙った極右の連続テロであることに全く気付かなかった。ドイツの捜査当局は外国人には厳しく、右翼には甘いと言われることが多い。NSU事件は、戦後ドイツの捜査史上、最大の汚点の1つとも言うべき不祥事である。

憲法擁護庁は、「情報源の保護」を理由に、議会などの調査活動への協力を断ることが多い。だが憲法擁護庁のトップが引責辞任するというのは、前代未聞の事態だ。この際、連邦政府と議会は憲法擁護庁とネオナチの間にどのような関係があったのかを徹底的に解明し、膿を出し切ってもらいたい。

13 Juli 2012 Nr. 927

「一体、この国はどうなってしまったのだろう」。今年5月中旬から3週間日本に滞在して、こんな声を時々聞いた。東京や地方都市を回って、「1980年代に比べると、日本は元気を失っている」と感じた。確かに我が国は今、様々な問題を抱えている。

総理大臣は猫の目のように頻繁に交代し、リーダーシップの欠如のために、国民の政治不信は頂点に達している。チェルノブイリ原発事故を除けば世界最悪となった原発事故のために、多くの人々が今なお不便な避難生活を余儀なくされており、自殺者も出ている。福島の原発事故は、「高度なハイテク大国ニッポン」に対する外国の信頼を打ち砕いた。原発停止で燃料の輸入コストが増大したことや、東日本大震災や円高の悪影響で輸出が伸び悩んだことが響いて、昨年日本は31年ぶりに貿易赤字を記録した。貧富の格差は拡大する一方で、生活保護受給者の数は200万人を超えている。厚生労働省によると、国が生活保護のために行う支出は、今年度3兆7000億円に達する見通し。同省はこの額が、2025年には40％増えて5兆2000億円になると予測している。

経済協力開発機構（OECD）によると、日本の債務残高は国内総生産（GDP）の200％を超えている。ギリシャやスペインと異なり、日本の国債の大部分は国内で買われている上、日本には多額の個人金融資産がある。このため日本政府が信用格付けを引き下げられても、国債の利回りが南欧諸国のように高騰する危険性は今のところ低い。それにしても、債務比率の悪化をいつまでも放置して良いのか。不安を抱く市民は少なくない。

野田政権が消費税の引き上げを実施しようとしているのは、債務比率を引き下げる決意を世界中に示す意味もある。しかし、現在日本政府が考えている消費税は、ドイツと異なり食品など生活必需品の税率を緩和しないので、低所得層には厳しい。ドイツで付加価値税が引き上げられた時に景気が冷え込んだように、日本でも消費税導入は不況を悪化させるに違いない。

日本の家電メーカーは深刻な赤字を抱え、外国市場で韓国、中国、台湾の激しい攻勢にさらされている。特にテレビや携帯電話などの大衆向け製品では、日本企業は韓国に比べてグローバル化が圧倒的に遅れている。この結果、企業は正社員の採用を減らす傾向にあり、学生たちは就職難に苦しんでいる。

多事多難の日本だが、日本滞在中に「世界に誇れるものはまだある」と感じた。たとえば、一眼レフのデジタルカメラなど、特殊なニッチ市場では、日本企業は世界最高の水準にある。物づくりの伝統は廃れていない。

レストランや商店、ホテルでのサービスは世界一だ。ドイツのような「サービス砂漠」に住んでいる私は、日本へ行くたびに店員さんや車掌さんの対応の良さ、気配りの細かさに感激させられる。

さらに、豊かな食文化を忘れてはならない。世界の色々な国を訪れたが、日本の食事のバラエティーの豊かさと洗練度は、間違いなく世界一である。ミシュランのレストランガイドで、1つ星や2つ星のレストランも含めて、星の合計数では日本が最多というのも不思議ではない。（3つ星や4つ星など星が多いレストランの数では、フランスが日本を上回る）あるヨーロッパ人は、「日本を訪れて、生まれて初めて食事の楽しさを知った」と語る。

また、漫画やイラスト、映画などの文化活動でも、日本は世界の中で傑出している。村上隆や大友克洋の作品が外国で高い評価を受けたのは、その証拠だ。工芸品や文房具の美しさには、多くの外国人が魅了されている。

ニッポンはまだ負けていない。そう思いながら、成田空港を飛び立った。

6 Juli 2012 Nr. 926