ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。

ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日（10日）を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス（有給休暇25日+祝日10日）、英国（有給休暇25日+祝日8日）などにも大きく水を開けている。

ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日（フルタイムで週6日就業の場合）の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。

一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。

ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD）によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本（1725時間）よりも18％短い。

最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。

だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。

ドイツ人の労働時間は、日本より18％短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3％上回っている（2010年・世界銀行調べ）。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性（1時間当たりの国内総生産）は55.5ドルで、日本（39.8ドル）を39％も上回る。

もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。

27 Juli 2012 Nr. 929

6月28、29日にブリュッセルで行なわれたEU首脳会議は、ユーロ救済のために何度も行われてきたこれまでのサミットとは異なる様相を見せた。ギリシャなど過重債務と不況に苦しむ南欧諸国の救済をめぐって、ドイツのメルケル首相が初めて妥協したからだ。

今回のサミットの焦点は、EUの緊急融資機関・欧州金融安定メカニズム（ESM）だ。ESMは、ギリシャのように債務危機に陥った国に融資を行う、一種の火消し役だ。EUが2010年に一時的に創設した欧州金融安定ファシリティー（EFSF）を永続的な機関とするために作られた。

これまでEFSFとESMは、銀行に直接融資することを禁止されており、まず各国政府に融資しなくてはならなかった。現在ユーロ圏で火の手が最も近くまで迫っているのは、スペインだ。同国では不動産バブルの崩壊後、銀行が多額の不良債権を抱えたが、政府は財政難に苦しんでおり、銀行を救済するための資金がない。このためスペイン政府は6月25日、銀行への支援を理由に、EUに緊急援助を要請した。

スペイン政府はEUからお金を借りると、公的債務比率（債務と国内総生産＝GDPの比率）が上昇する。すると、スペインは国債を売る際に高い利回りを払わなくてはならなくなり、資金調達がさらに困難になる。EUが「銀行と国債の悪循環」と呼ぶ事態である。今回のサミットでは、この悪循環を打破することが最大の課題となった。スペインとイタリアは、近い将来、銀行危機がさらに悪化する事態に備えて、ESMが銀行に直接融資できるよう制度改革を求めていた。

これまでドイツは、ESMによる銀行への直接融資に強く反対してきた。彼らは「ESMが銀行に直接融資するということは、ESMへの出資者である各国政府が、経営難に陥った民間銀行の“投資家”になることを意味する。その銀行が倒産した場合、各国政府、さらには納税者が損失を受ける。銀行に出資していた機関投資家の損失が、納税者によって軽減されるというのはおかしい」と主張したのだ。

ドイツはEU最大の経済パワーなので、加盟国の中で最も多く負担を強いられる。ドイツのESMへの貢献額は2480億ユーロ（24兆8000億円・1ユーロ＝100円換算）に達している。

過去のサミットでドイツは、ギリシャやイタリアから「自国の負担ばかり気にして、真剣に南欧諸国を助けようとしていない。ドイツの頑固な態度がユーロを危険にさらしている」という批判を受けてきた。ドイツを支援するのは、オーストリア、オランダ、フィンランドなど欧州北部の国だけで、サルコジの敗退後に就任したオランド仏大統領も、ドイツの緊縮一辺倒の路線を批判し、南欧諸国に同情的な姿勢を見せていた。これらの圧力に屈したのか、メルケル首相は「ユーロ圏全域の銀行を監視する監督官庁が設置されることを条件に、ESMが各国の銀行に直接融資できるようにする」という共同宣言に調印した。

ユーロ圏の最大の弱点は、通貨が同じなのに、各国の財政政策や経済政策がてんでばらばらであることだ。ドイツは、いわゆる「銀行同盟」を創設するとともに各国に財政政策に関する主権をEUに譲り渡すことを求め、政治統合を一気に進化させることを狙っている。だがドイツ国内では、経済学者らがメルケルの妥協を強く批判しており、連邦憲法裁判所でESMをめぐって違憲訴訟も始まっている。ユーロ圏は発足当初からの理想だった政治統合を深められるのか。それとも、債務危機の重圧に負けて脱落者を出すのか。欧州諸国は、戦後最も重要な分水嶺に差し掛かりつつある。

20 Juli 2012 Nr. 928