ドイツ人たちは今、社会改造計画を進めている。化石燃料と原子力に依存してきた社会を、再生可能エネルギー中心の「低炭素社会」に変えようとしているのだ。昨年メルケル政権が発表した長期エネルギー戦略「Energiekonzept」によると、政府は再生可能エネルギーが発電量に占める比率を現在の16％から、2050年までに80％に高めることを目指している。このエネルギー戦略によって、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を2050年までに1990年比で80％削減するというのだ。

具体的には北海やバルト海にオフショア風力発電基地を次々に建設し、建物の窓などをリフォームすることによって暖房の効率性を高め、エネルギーの消費を減らす。サハラ砂漠に太陽光発電施設を作って、電力を高圧線でヨーロッパに輸入するという壮大な計画もある。これが本当に実現すれば、正にエネルギー革命ともいうべき大変化である。

しかし「Energiekonzept」の5ページを見ると、「この目標を実現するには、2050年までに毎年約200億ユーロ（2兆2000億円）の追加投資が必要」という記述がある。連邦政府は「この投資によって環境技術が発展して新しい雇用が生まれるし、外国に技術を輸出することができる。また、石油などを輸入するコストを節約することもできる」として、この莫大な支出には意味があると主張している。

だが経済学者からは、再生可能エネルギーの拡大政策に疑問を呈する声も出ている。たとえばライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）は、「ドイツ政府の再生可能エネルギーに対する助成は効率が悪く、CO2削減に役立たない」と主張する。RWIによると、2000年から09年までに太陽光発電の助成に投入された税金は655億ユーロ（7兆2050億円）に上る。それにもかかわらず、総発電量に太陽光発電が占める比率は、2009年の時点でわずか1.1％にすぎない。

太陽光発電や風力発電のための助成金を払っているのは、我々消費者だ。ドイツの電力料金の内約4割は税金だが、その中にはこの国を低炭素社会に改造するためのコストが含まれている。たとえば今年1月、ドイツの約700社の電力販売会社は、電力料金を平均6％ないし7％引き上げた。この最大の原因は、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギーの助成金が、前年に比べて約70％増えたことにある。

ドイツ人は世界で最も環境保護に熱心な国民である。緑の党という環境政党を連立政権の一部にしたこともある。環境保護に関する法律や規則の数が2000を超え、マスコミは自然や環境に関する話題を頻繁に取り上げる。連邦統計庁によると、この国の政府と企業が環境保護のために行なう年間支出は、1990年から2007年の間に3.2倍に増えた。1995年に英国の大手石油会社が、老朽化した海上石油タンクを北海に沈めて処理しようとしたところ、ドイツ国民がこの会社のガソリンスタンドをボイコットして、廃棄計画を断念させたこともある。

私はドイツ人が環境保護に対して見せる強い執念を、「環境ロマン主義」と呼んでいる。この国の人々は環境ロマン主義のコストを、どこまで払い続けるのだろうか。特に地球温暖化の防止については、排出量が多い米国、インド、中国が国際的な枠組みに参加しないまま、ドイツなど欧州諸国だけがCO2削減を積極的に行なった場合、EU経済に悪い影響が及ぶ懸念も出ている。「エコロジーとエコノミー」のバランスをめぐる議論は、今後ドイツで激しくなるものと予想される。

10 Juni 2011 Nr. 871

3月11日にわが国を襲った東日本大震災と福島第1原発の事故は、日独のマスコミの報道姿勢の違い、そして日本人とドイツ人の危機に際してのメンタリティーの違いを浮き彫りにした。日本の報道機関は、確認されていない情報をすぐに垂れ流しにはせず、生存者の救出や道路の復旧などの「安心情報」も伝えた。視聴者や読者に強い不安感を与えたり、社会にパニックが起きたりするのを防ぐためである。この姿勢は、ドイツ人など欧米人からは「重要な情報を隠している」という非難につながった。

ドイツのマスコミは、そうした配慮なしに事実を包み隠さず伝えた。「恐怖の原発」「世界の終わり」「原発の呪い」という見出しはセンセーショナリズムに満ちていた。

日本人女性と結婚しており、滞日歴が長いあるドイツ人ビジネスマンは、ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネへの投書の中で「日本に住んでいるドイツ人は、ドイツに住む家族、友人、知り合いなどから“すぐに日本を離れろ”と言われ、これまでになかったようなプレッシャーを掛けられた。日本に住むドイツ人が（すぐに離れる必要はないと）反論すると、無責任だとか、リスク意識が低いと批判された」と述べている。ほかのドイツ人も、同じような体験をしたという。欧州に友人を多く持つ、私の日本人の知り合いもドイツ人から「日本を脱出しろ」とか「ドイツに来い」と言われた。また「ヨードの錠剤やビタミン剤を用意しなさい」というアドバイスももらったそうだ。あるドイツ人女性は、日本を脱出するかどうかで日本人の夫と意見が分かれ、子どもだけを連れてドイツに一時帰国した。

もちろん、こうした忠告は、家族や友人を心配する親切心から行なわれたものである。それにしても、日本にいるドイツ人の中には、ドイツに住む知人らの反応に、いささか大げさなものを感じた人もいるようだ。私は過剰な反応の理由の1つは、ドイツの震災・原発事故に関する報道が悲観的な論調で、不安感をあおったためと考えている。公共放送ARDのアリアーネ・ライマース（Ariane Reimers）記者のように、カメラマンとともに被災地に入り、独自取材をして丁寧に住民や自治体関係者の声を伝えたジャーナリストもいたが、このような報道姿勢は少数派であり、日本からの大半のレポートは表面的な内容だった。比較的質が高い「Süddeutsche Zeitung（ 南ドイツ新聞）」も3月16日付の第一面に「Atommeileraußer Kontrolle –Tokio in Angst（原子炉、制御不能。不安におののく東京）」という大見出しの下に、通勤電車の窓ガラス越しに撮影した日本人女性の写真を載せている。女性はマスクをしているが、日本では花粉症予防のためにマスクを付けることは珍しいことではない。しかし写真には、「東京の放射線量は危険な水準に達してはいないが、多くの市民が東京を脱出している」という説明文が付けられている。日本の状況を知らないドイツ人は、この女性が放射性物質を吸い込むことを恐れてマスクをしていると誤解するに違いない。

ドイツ人はチェルノブイリ事故による土壌や野菜の汚染を経験しており、原発事故に神経質になっている。さらに彼らは日本人と比べると、リスク意識が高い。自分や家族を守るために、危険が少ない地域へ移動するのは個人の自由であり、批判されることはない。これに対し日本では、危機の際にはじたばたせずに、冷静に行動するのが美徳とされている。特に非常事態にこそ、助け合いと団結が求められる。こうした国民のメンタリティーの違いを意識することも、日独が相互理解を深める上で重要なのではないだろうか。

3 Juni 2011 Nr. 870