2011年はドイツにとって、どのような年になるだろうか。昨年ドイツ経済は中国からの需要の増大とユーロ安を追い風として、リーマンショックの悪影響から順調に回復した。特に産業界の屋台骨である自動車産業や化学産業は、収益性を大幅に増大させている。このことは、「物づくりドイツ」の伝統が、今日のグローバル経済でも力を発揮できることを示したと言える。

マーケット対国家

だが2011年は、ドイツ経済にとって試練の年になるかもしれない。2010年にユーロは、誕生以来最大の危機に直面した。通貨当局はギリシャ、アイルランドで深刻化した公的債務問題の火の粉がスペインやポルトガルにも飛ぶのかどうか、固唾を呑んで見守っている。今年は、金融市場（マーケット）の投機筋の怒涛の勢いに対して、欧州委員会や各国政府が対抗できるかどうかを占う、正念場の年となるだろう。

メルケル政権の苦悩

メルケル首相にとっても、2011年は運命の年となるかもしれない。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）への支持率が低下しているだけではない。連立政権のパートナーである自由民主党（FDP）への支持率は、ヴェスターヴェレ党首への批判の高まりによって、5％という低水準に下がってしまった。逆に緑の党は、20％という結党以来最高の支持率を記録している。このため3月に行なわれるバーデン＝ヴュルテンベルク州議会選挙は、極めて注目に値する。この保守王国でCDUが敗北して緑の党と社会民主党（SPD）が政権を奪った場合、中央政界にも強い衝撃波が及ぶことになる。メルケル氏の進退問題に発展するかもしれない。

日独友好150周年

さて今年は、1861年に江戸幕府と当時のプロイセンが修好通商条約に調印してから、150年目にあたる。これにちなんでドイツや日本で、シンポジウムや日本の伝統的な楽器のコンサート、写真展など様々な催し物が行なわれる。

条約が結ばれた当時、ドイツはまだ統一されていなかった。プロイセンの遠征団が江戸に到着したのは、1860年（万延元年）。ビスマルクによるドイツ統一の11年前のことである。だが欧米の列強たちは、すでに東アジアに殺到していた。1853年に米国の黒船が浦賀に来航して以来、英国、ロシア、フランスなどが次々に日本を訪れて通商条約や和親条約を結んでいた。プロイセンも他国に遅れまいとして、はるばる日本までやって来たのである。

その背景に、友好的な意図だけではなく、帝国主義的な目論見もあったことは間違いない。当時、プロイセンやザクセンでは産業革命が始まり、都市や農村に大きな変化が生じていた。都市への人口移動が始まり、農業の効率性の低さのために没落する農家も現われた。ドイツは人口の割に領土が小さかったのである。このため19世紀後半には、南米や北米に移住するドイツ人が増えた。

プロイセンからの遠征団の一員で、後に初代駐日領事となったマックス・フォン・ブラントは、「ドイツ公使の見た明治維新（原題：33 Jahre in Ostasien）」という回想録の中で、当時蝦夷と呼ばれた北海道をプロイセンの領土にする希望を持っていたことを明らかにしている。つまりプロイセンで困窮した農民たちを、北海道に移住させることを考えていたのだ。江戸幕府が貧弱な武器しか持っていなかったことを考えると、プロイセンにとっては北海道を武力で占領することも不可能ではなかったに違いない。当時、中国やフィリピンなどのアジア諸国は、資源や領土を求める欧米列強の介入によって散々な目に遭っていた。攘夷派対開国派の抗争などで混乱していた日本が植民地化されたり、領土を奪われたりしなかったことは、大きな幸いだったと言わざるを得ない。

日独関係は片思い

さて当時のプロイセンは、150年後に日本が世界でも有数の経済大国となり、日独関係が大きく発展するとは夢にも思わなかったに違いない。連邦統計局によると2008年の日本の対独輸出額は231億ユーロ（2兆5410億円・1ユーロ＝110円で換算）に上る。ドイツの対日輸出額は128億ユーロ（1兆4080億円）だから、日本側が103億ユーロもの黒字である。

だが日独の経済規模を考えると、この貿易額は小さ過ぎる。ドイツの輸出額の中で対日輸出が占める割合は、わずか1.3％。ドイツの対日輸出額は、2005年からの3年間で4％減った。ドイツの中国への輸出額が同時期に61％も増加したこととは対照的である。

森鴎外がプロイセンに留学したことに象徴されるように、日本はドイツの技術や文化を貪欲に吸収しようとした。しかしその関心は一方通行であり、日独関係はほぼ常に日本側の片思いだった。2008年末の時点でドイツに住んでいる日本人の数は約3万人だが、日本に住むドイツ人の数は6000人にすぎない。

日独交流150周年を祝う行事がきっかけとなって、中国に偏りつつあるドイツの関心が少しでも日本に向くことを期待する。

今年は、欧州連合（EU）が加盟国の借金に揺さぶられ続けた年だった。ギリシャの次はアイルランドがEUの支援を申請せざるを得なくなった。1990年代に「ヨーロッパでグローバル化と規制緩和に最も成功した優等生」と言われたアイルランドは、一時失業率が4％まで下がり、事実上の完全雇用状態を実現したこともある。だが今や、同国の失業率は14％。財政赤字は国内総生産（GDP）の32％、公的債務はGDPの100％に達しており、かつての繁栄は見る影もない。

つまり2010年は、統一通貨ユーロが誕生して以来、最も深刻な危機にさらされた年でもあった。そのことは、ユーロの信用性を確保するためにEUが7500億ユーロ（82兆5000億円）という空前の救済メカニズムを作ったことに現われている。しかもその危機は、まだ完全には終わっていない。

日本と異なり、ヨーロッパの多くの国々は国債の大半を国際金融市場で売ることによって金を借り、財政赤字の穴埋めをしている。したがって今後格付け機関がスペインやポルトガルなどの借金返済能力に注意信号を発するだけで、これらの国債を買おうとする投資家は減る。すると国債の価格が暴落し、スペインやポルトガルの政府は借金ができなくなってしまうのだ。EUは国家の倒産を防ぐために救済機構を作ったわけだが、最も心配なのは南ヨーロッパの国々が「最後はEUが救ってくれるから、公的債務や財政赤字を無理に減らす必要はない」と開き直り、財政健全化への努力を怠ることだ。

現在ドイツ政府が懸念しているのは、欧州委員会に「個々の国が国債を発行すると、ギリシャのような危機が起こりやすい。そこで、個別の政府による国債を廃止して、EU全体が発行するユーロ共同債に切り替えるべきだ」という意見があることだ。これはルクセンブルクのジャン・クロード・ユンカー首相が提案しているもの。確かに、EU全体の信用性、つまり借金を返す能力は、ギリシャやポルトガルなど個別の国よりも高い。このためEUが共同債を発行すれば、ギリシャなどの国々は今よりも低い利子で借金をできるようになる。

面白くないのは、EUの経済優等生ドイツだ。ドイツは現在、国債によって金を借りる際に約1.7％の利子を払えば良い。ドイツは借金の返済能力が高いと見られているので、利子率がヨーロッパで最も低い国の1つなのだ。だがユーロ共同債が発行されると、ドイツは今よりも大幅に高い3.3％前後の利子を払わないと国債による借金ができなくなる。ドイツ国民への負担は、毎年170億ユーロ（1兆8700億円）に上ると推定される。このため、メルケル政権はユーロ共同債の発行に強く反対している。

「EUの救援機構の支援枠を7500億ユーロから、1兆ユーロ（110兆円）に増やすことも検討するべきだ」という意見もある。これはドイツ連邦銀行のアクセル・ ヴェーバー理事長が今年11月に示した見方だが、その背景には、「救援機構の支援枠は十分なのか」という金融市場の懸念がある。たとえば将来、万が一イタリアが債務危機に陥った場合、1国でEU救援機構の支援枠の93％を使い切る恐れがある。

忘れてはならないのは、過重債務国を救う資金が、我々の血税でまかなわれているということだ。欧州委員会、そして各国首脳は借金を穴埋めする手段ばかりを検討するのではなく、各国の債務と財政赤字を真剣に削減することを重視してもらいたい。将来「なぜ我々の税金でアイルランドの銀行を間接的に救わなくてはならないのか」という声が、ドイツの納税者から高まるかもしれない。ユーロの危機を解決する近道は、各国が歳出を減らして、財政を健全化することにほかならない。

24 Dezember 2010 Nr. 848