昨年の総選挙に勝ち、ドイツの保守中道連立政権の首相として再選されたメルケル氏だが、今年は内外から批判の集中砲火を浴びている。これまでメルケル首相は外交政策に関して高い評価を受けてきたが、この秋には欧州連合（EU）との折衝で大きな挫折を経験した。焦点となったのは、ユーロの安定化をめぐる交渉である。

今年5月のギリシャの債務危機をきっかけとしてEUは、3年間にわたる緊急救済制度を発足させた。メルケル首相はEUのリスボン条約を改正して、財政赤字や公共債務に関する基準に違反した国に、自動的に制裁を加えることを提案していた。特にドイツは、違反国から理事会での議決権を剥奪することを求めていた。ユーロを安定化させるには罰則を厳しくしなければならないというのが、ドイツの主張だ。

さらに現在の緊急救済制度は、EUの事実上の「憲法」とも言うべきリスボン条約に盛り込まれていない。このためドイツでは2013年度以降、連邦憲法裁判所が緊急救済制度を「憲法違反」と判断する可能性がある。その場合、ドイツ政府の面目は丸つぶれになる。メルケル氏はこうした事態を防ぐために、リスボン条約を改正してこの制度について明記することを要求していた。　

しかし10月29日にブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、メルケル氏は孤立した。自動的な制裁措置や議決権の剥奪は、ほかの加盟国の激しい反対によってリスボン条約に盛り込まれないことが決まった。そして将来、ギリシャのように基準に違反し続ける国が再び現われても、自動的に罰を受けるのではなく、各国の首脳が集まって様々な事情を勘案した上で、罰則を適用するかどうかを決めることになった。ドイツ人は日常生活でも万事について法律や規則を最優先しようとする傾向があるが、フランスや南欧の国々ではそうした態度は受け入れられない。今回の決定は、サルコジ仏大統領の勝利である。

EU諸国は、ドイツの国内事情にも配慮し、リスボン条約を改正して救済制度に法的な裏付けを与えることには同意したが、規則の強化というドイツにとって最も重要な提案は認められなかった。

メルケル政権の副首相であるヴェスターヴェレ外相は、「ユーロを安定化させるには、政治家がケースバイケースで判断するのではなく、厳しい規則が必要だ」と述べ、メルケル首相が自動的な制裁措置の導入に失敗したことを間接的に批判した。ヴェスターヴェレ氏は外相という立場にありながら、ユーロ安定化をめぐるEU諸国との交渉でメルケル首相から蚊帳の外に置かれていたので、腹を立てている。副首相が首相を公然と批判するとは、メルケル政権にとって末期的な症状である。

ドイツは、ユーロが誕生する前の1990年代後半にも、基準に違反した国に対する自動的な制裁メカニズムを導入しようとして失敗した。当時のコール政権のヴァイゲル財務相も、フランスなどの強硬な反対にあって要求を引っ込めざるを得なかった。

規則や法律よりも、国家としての決定権を重視するフランスと、規則最優先のドイツ。EUの屋台骨である2つの国の意見が、火と水のように異なっているのだ。さらにEUの小国は、独仏が中心となってユーロに関する政策を取り仕切ることを不愉快に思っている。これらの事実は、ユーロを安定化させ、信用性を長期的に維持するという課題が、いかに難しいものであるかを浮き彫りにしている。

12 November 2010 Nr. 842

世界には、自国の歴史の暗い部分を隠そうとする国と、積極的に公表して犯罪の再発を防ごうとする国の2種類がある。ドイツは世界で最も積極的に、過去の犯罪を自ら暴いてきた国である。この秋、歴史と批判的に対決する試みに、新たな1ページが加えられた。

シュレーダー政権の外相だったヨーゼフ・フィッシャー氏は、在任中に4人の歴史学者に外務省の内部文書を公開して、ナチス時代の外務省の役割について研究を依頼していた。そして今年10月末、ついに歴史家たちが最終報告書を発表した。その結果、ドイツ外務省がこれまで知られていた以上に、ナチスの犯罪に積極的に加担していたことが明らかになったのだ。

当時の外務省の職員の中には、ユダヤ人虐殺に積極的に加担していた者もいた。たとえば「ユダヤ人問題担当課」に属していた外交官フランツ・ラーデマッハーが、ベオグラードとブダペストに出張した際の旅費の精算書類には、出張目的として「ベオグラードのユダヤ人殲滅（Liquidation）」とはっきり記されている。この1枚の紙片には、外交官たちの間で犯罪の感覚が麻痺していたことが浮き彫りにされている。旅費の精算を担当した事務職員も、ユダヤ人虐殺を知っていたことになる。

リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元連邦大統領は、ドイツの政治家の中でも過去との対決を最も重視した人物だが、彼の父親エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー氏は、ナチス政権のリッベントロップ外相の下で外務次官を務めていた。今回公表された文書から、エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー氏が、ナチスに批判的だったために迫害された作家トーマス・マンの市民権の剥奪に賛成していたことが、初めて明らかになった。この事実は、息子であるヴァイツゼッカー元連邦大統領も知らなかったという。報告書を執筆した歴史家の1人、エッカート・コンツェ氏は、「ナチス時代の外務省は、犯罪的な組織だった」と断言している。

さらに報告書は、戦後ドイツ外務省がナチスに協力した外交官の大半を追放せず、多くの協力者が外交官として勤務し続けたことも指摘。特に注目されるのは、戦後外務省に設置された「中央権利保護局」である。この機関は、外国に逃亡したナチスの戦犯に対して、どの国で逮捕状が出ているかを教える一種の情報サービスを行っていた。役所が犯罪者を助けるとは、今日のドイツの価値観では考えられないことである。フィッシャー元外相はこの組織の存在を、「最大のスキャンダルの1つ」として厳しく批判している。1950年代の西ドイツでは、ホロコーストの全容すら、まだ市民には明らかになっていなかった。このため、ナチスを批判的に見る社会の空気は、現在に比べてはるかに薄かったのである。

最終報告書は「役所と過去・第三帝国とドイツ連邦共和国の外交官たち」という本として書店で販売される。半世紀以上前のこととはいえ、ドイツ人にとって歴史の恥部を全世界に公表することは、つらい作業である。それでもドイツ政府は、周辺諸国の信頼を維持するには、自らの過去と批判的に対峙する以外、道はないと考えて、1960年代からこうした作業を地道に行ってきたのである。過去との対決は、被害者への補償、教育、犯罪捜査、マスメディアによる報道、若者のボランティア活動など様々な形で行われており、国民の大半が支持している。一部の大企業も社史の中で暗部を公表している。もしもドイツが戦後こうした努力を怠っていたら、この国が現在ほど周辺諸国、そして被害者が最も多く住んでいるイスラエルから信頼されることはなかったに違いない。

5 November 2010 Nr. 841