インベスト･イン･ババリア
スケッチブックドイツは世界の先進工業国の中で、環境保護に最 も力を入れている国だ。そのことはメルケル政権が今年秋、「エネルギー・コンセプト2050」という野心的な二酸化炭素（CO2）削減計画を打ち出したことにも表われている。
この構想によると、ドイツはCO2の排出量を2050年までに1990年比で80％削減する。環境保護を重視する緑の党や社会民主党（SPD）だけではなく、キリスト教民主同盟（CDU）など保守政党もCO2削減に真剣になっているのが興味深い。つまり環境問題は、この国では党派の壁を超えた、市民の関心事なのである。
ドイツ人はこの国を「低炭素社会」に変えようとしているわけだが、エネルギー革命が市民や企業に及ぼす経済的な負担について、激しい議論が起きている。
ドイツ政府が最も大きな期待をかけているのは、風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの拡大だ。再生可能エネルギーが発電や暖房などを含めたエネルギー消費量に占める比率は、2009年には約10％だったが、2050年には60％まで引き上げられようとしている。
また2009年には電力消費量のおよそ16％が再生可能エネルギーによってまかなわれていたが、今後40年間以内にこの比率を80％まで増やすという。
メルケル政権はかつてシュレーダー政権が実施した脱原子力政策を修正し、現在運転されている17の原子炉の稼動年数を平均12年延長することを決定した。政府は原子力を、再生可能エネルギーが普及するまでの「つなぎ」のエネルギー源と見ている。
だが、現在再生可能エネルギーの比率が急激に高まっているのは、政府が風力や太陽光で作られた電力を、ほかの電力に比べてはるかに高い値段で買い取っているからだ。その買取価格は、我々の電力料金に税金として上乗せされている。たとえば連邦カルテル庁によると、今年ドイツ市民や企業が再生可能エネルギーで作られた電力の助成金のために負担する額は90億ユーロ（約9900億円）だが、来年は150億ユーロ（約1兆6500億円）にはね上がる。連邦カルテル庁は助成金を大幅に減らして、自由競争の原理を取り入れるべきだと主張している。
さらに、CO2対策の第二の柱である暖房効率の改善についても、批判の声が出ている。政府は2050年には建物からのCO2排出量を80％減らすことを目指している。そこで暖房効率を引き上げてエネルギー消費量を減らすために、2020年から段階的にアパートや民家のリフォームを開始する。
だが建設省によると、ドイツの2300万棟の住宅などから排出されるCO2をゼロにするには、2.4兆ユーロ（約264兆円）もの費用がかかる。80％減らすにしても100兆円を超える投資が必要なことは間違いない。このため不動産業界や住宅の所有者たちからは、強い批判の声が出ている。政府が財政赤字や公共債務を減らそうとしている中、巨額の費用をどこから捻出するのかについて、メルケル首相は明確な答えを出していない。
またドイツだけがCO2を減らしても、中国、インド、米国などが国際的な合意の下に本格的にCO2を減らす努力を始めなければ、地球温暖化にブレーキをかけることは難しい。ドイツ企業だけが、CO2削減のための費用を負担させられることによって、国際的な競争力が下がる危険もある。
「エネルギー・コンセプト2050」は、ドイツ人の環境ロマン主義を象徴する大胆な計画だが、その実現への道はかなり険しいものになるだろう。
29 Oktober 2010 Nr. 840
1990年10月3日、当時のコール政権は東西ドイツの統一に成功した。ドイツはベルリンの壁崩壊から1年足らずで東西分断に終止符を打ち、国家主権を回復するという悲願を達成したのだ。コール氏の政治的センスは評価に値する。彼は壁崩壊をドイツ統一への千載一遇のチャンスと考え、わき目も振らずにこの目標へ向けて猪突猛進したのだ。私は1990年9月からミュンヘンに住んで、統一後ドイツがどう変化したかを定点観察してきたが、スピード統一の背景にはコール氏の手腕だけではなく、いくつかの「幸運」があったことを強く感じる。
今年9月9日、ポツダムのサンスーシ宮殿でメルケル首相は1人のデンマーク人を表彰した。彼の名はクルト・ヴェスタゴー。2005年にイスラム教の預言者ムハンマドのターバンが爆弾になっている風刺画を描いたために、世界中のイスラム教徒から抗議の的となった。一部のイスラム諸国では、この絵がきっかけとなって暴動まで起きた。
9月10日夜、バイエルン州のトゥッツィングでグッテンベルク国防大臣の演説を聞いた。さすがに、ドイツで最も人気のある政治家だ。900人の聴衆で会場は満員。大臣は雄弁で、演説には若い力とユーモアが込められていた。ドイツには珍しい、カリスマ性を持つ政治家である。
