9月6日、メルケル政権はドイツ経済に大きな影響を及ぼす決定を行った。連立与党は、2050年までにこの国のエネルギー政策をどのように転換するかについての戦略を発表したのである。

この戦略の最も重要な点は、ドイツが風力や太陽光などの再生可能エネルギーを電力源の中心に据えることを明確にしたことである。この戦略によると、ドイツは最終的なエネルギー消費の中に再生可能エネルギーが占める割合を、2020年までに18％、2050年までには60％に引き上げる。その時にはこの国で消費される電力の35％が、再生可能エネルギーから作られる。

建物のリフォームなどで暖房効率を高めることによって、2050年の電力消費量は1990年に比べて50％削減される。メルケル政権がこれほど野心的な計画を打ち出した理由は、地球温暖化や気候変動の原因とされる二酸化炭素（CO2）の排出量を、2050年には1990年に比べて80％減らすことを目指しているからだ。

さらにメルケル政権は「新エネルギー社会が実現されるまでのつなぎとして、原子力を使うことが必要」として、連邦議会選挙での公約通り、シュレーダー政権が導入した脱原子力政策を変更した。

具体的には、電力会社は1981年よりも前に運転を始めた原子炉については、稼動期間を8年間まで延長できる。それ以降に運転が始まった原子炉については、最高14年間まで延長できる。つまり原子炉の運転期間は、シュレーダー政権が決めた期間よりも平均12年間延びることになる。さらに、電力会社は稼動期間の延長によって巨額の追加利益を得る。このため、メルケル政権は新たに導入される原子力燃料税と再生可能エネルギー基金への拠出金を通じて、電力会社に総額300億ユーロ（約3兆3000億円）を国庫に納めさせる。これらの資金は財政赤字の削減や再生可能エネルギー拡大のためのインフラ作りなどにあてられる。

電力会社は稼動期間の延長という目標を達成したわけだが、手放しで喜ぶことはできない。その理由は、社会民主党（SPD）と緑の党が将来再び政権を取った場合、メルケル政権の決定を覆して稼動期間を短くすると宣言しているからだ。

ドイツが打ち出した戦略は、世界で最も野心的な再生可能エネルギー拡大計画である。しかしこの構想の実現には、巨額のコストが必要になる。たとえばバルト海などに建設されるオフショア風力発電基地から、南部の大都市に大量の電力を送るための送電線を作ったり、石炭火力発電所からのCO2を大気中に放出せずに、地下に貯留するCCSという設備を作ったりする必要がある。CCSについては、その安全性についてブランデンブルク州などで住民による反対運動が起きている。またドイツのエネルギーの40％は民家などの建物で最終的に消費されているので、窓の改修や集中暖房の導入などに多額の投資を行わなければ、エネルギー消費量を減らすことはできない。巨額の財政赤字を支える政府が、そのための資金を捻出できるかどうかは未知数である。

世界で有数の工業国ドイツは、経済力を弱めることなく、今後40年間でシナリオ通りにエネルギー構造を革命的に変えることができるだろうか。道のりが険しいことは確かだが、野心的な構想の今後に注目したい。

17 September 2010 Nr. 834

「全く受け入れることができない」（vollkommen inakzeptabel）」メルケル首相は8月29日、政治家としては最も強い表現で連邦銀行のティロ・ザラツィン理事を批判し、連銀首脳に対して、この人物の解任を間接的に要求。連銀理事会は9月2日に、全会一致でザラツィン理事の解任手続きを開始することを決めた。連銀が理事の解任を決めたのは初めてであり、今回の事態の重さを示している。

ザラツィン氏は、「ドイツは自らを廃止する」という最新の著書の中で、トルコ人などイスラム教徒の移民について、「生産性が低く、社会保障に依存している人が多いのでドイツに経済的な利益をもたらさない」と批判。しかもイスラム教徒はドイツ人に比べて出生率が高いので、ゆくゆくは国全体の知能水準を下げるという差別的な主張を行った。

さらに彼はマスコミへのインタビューの中で「ユダヤ人には共通の遺伝子がある」と発言し、民族の特性を遺伝子によって説明しようと試みた。これはナチスがユダヤ人迫害や人種差別を正当化するのに使った、似非（えせ）優生学に極めて近い発想である。ナチスは遺伝子など生物学的な理由付けによって、ユダヤ人やスラブ人を劣等民族、アーリア人を優秀な民族と決め付けた。ザラツィン氏はNPDなどのネオナチ勢力から拍手喝采を受けている。彼の主張は、危険な論理を秘めているのだ。

また社会民主党（SPD）のガブリエル党首も、「ザラツィン氏はユダヤ人に関する発言によって、超えてはならない一線を超えた」として、彼を党から除名するための手続きを開始したことを明らかにした。ザラツィン氏は、「自分は何も悪いことをしていない」として、自ら連邦銀行の理事職を辞めたりSPDを去ったりする意思がないことを明らかにしている。連邦銀行は国際的にも高い評価を受けている組織だ。そのような公的機関に極右のごとき言辞を弄する人物が理事として居座り続けるのは、ドイツの国際的な対面を傷付ける。

だがザラツィン氏は確信犯であり、あらゆる批判は織り込み済みだ。彼は昨年も雑誌「Lettre International」に対するインタビューの中で、「トルコ人などイスラム教徒はドイツ政府の金で生きているくせに、政府を拒絶し、子どもにまともな教育を受けさせない。さらにスカーフを頭にまとった子どもをどんどん作る。トルコ系住民の70％、アラブ系住民の90％は、社会に溶け込む能力がない」と発言して、リベラルな国民から批判された。

しかし同時に、一部の国民から「自分がいつも感じているのに口に出せなかったことをよくぞ言ってくれた」としてザラツィン氏を支持する投書が新聞に寄せられたことも事実である。フランクフルター・アルゲマイネ紙ですら、ザラツィン氏を「勇気ある人物」と評価する社説を載せたことがある。ザラツィン氏が政府や連邦銀行からの批判を覚悟の上で、今回イスラム教徒に対する批判を強めた背景には、昨年のインタビューに対する社会の反応から「ドイツ人の間には、自分と同じ意見を持つ者がいる」という自信を持ったからであろう。

ドイツ政府は高度経済成長期にトルコ人など多数の外国人を労働移民として受け入れてきたが、彼らにドイツ語の習得を義務付けるなど、社会に溶け込ませる努力を数十年間にわたって怠ってきた。30年もここに住んでいるのにドイツ語を話せないトルコ人がいることは、移民政策の失敗のつけである。政府が外国人を社会に溶け込ませる努力を強めず、外国人とドイツ人の共同体が並存する「パラレル・ソサエティ（二重社会）」がなくならない限り、ザラツィン氏のように極論で市民を扇動しようとする人物は、今後も間欠泉のように現れるだろう。

10 September 2010 Nr. 833

• ニュースのかお： ティロ・ザラツィン