「全く受け入れることができない」（vollkommen inakzeptabel）」メルケル首相は8月29日、政治家としては最も強い表現で連邦銀行のティロ・ザラツィン理事を批判し、連銀首脳に対して、この人物の解任を間接的に要求。連銀理事会は9月2日に、全会一致でザラツィン理事の解任手続きを開始することを決めた。連銀が理事の解任を決めたのは初めてであり、今回の事態の重さを示している。

ザラツィン氏は、「ドイツは自らを廃止する」という最新の著書の中で、トルコ人などイスラム教徒の移民について、「生産性が低く、社会保障に依存している人が多いのでドイツに経済的な利益をもたらさない」と批判。しかもイスラム教徒はドイツ人に比べて出生率が高いので、ゆくゆくは国全体の知能水準を下げるという差別的な主張を行った。

さらに彼はマスコミへのインタビューの中で「ユダヤ人には共通の遺伝子がある」と発言し、民族の特性を遺伝子によって説明しようと試みた。これはナチスがユダヤ人迫害や人種差別を正当化するのに使った、似非（えせ）優生学に極めて近い発想である。ナチスは遺伝子など生物学的な理由付けによって、ユダヤ人やスラブ人を劣等民族、アーリア人を優秀な民族と決め付けた。ザラツィン氏はNPDなどのネオナチ勢力から拍手喝采を受けている。彼の主張は、危険な論理を秘めているのだ。

また社会民主党（SPD）のガブリエル党首も、「ザラツィン氏はユダヤ人に関する発言によって、超えてはならない一線を超えた」として、彼を党から除名するための手続きを開始したことを明らかにした。ザラツィン氏は、「自分は何も悪いことをしていない」として、自ら連邦銀行の理事職を辞めたりSPDを去ったりする意思がないことを明らかにしている。連邦銀行は国際的にも高い評価を受けている組織だ。そのような公的機関に極右のごとき言辞を弄する人物が理事として居座り続けるのは、ドイツの国際的な対面を傷付ける。

だがザラツィン氏は確信犯であり、あらゆる批判は織り込み済みだ。彼は昨年も雑誌「Lettre International」に対するインタビューの中で、「トルコ人などイスラム教徒はドイツ政府の金で生きているくせに、政府を拒絶し、子どもにまともな教育を受けさせない。さらにスカーフを頭にまとった子どもをどんどん作る。トルコ系住民の70％、アラブ系住民の90％は、社会に溶け込む能力がない」と発言して、リベラルな国民から批判された。

しかし同時に、一部の国民から「自分がいつも感じているのに口に出せなかったことをよくぞ言ってくれた」としてザラツィン氏を支持する投書が新聞に寄せられたことも事実である。フランクフルター・アルゲマイネ紙ですら、ザラツィン氏を「勇気ある人物」と評価する社説を載せたことがある。ザラツィン氏が政府や連邦銀行からの批判を覚悟の上で、今回イスラム教徒に対する批判を強めた背景には、昨年のインタビューに対する社会の反応から「ドイツ人の間には、自分と同じ意見を持つ者がいる」という自信を持ったからであろう。

ドイツ政府は高度経済成長期にトルコ人など多数の外国人を労働移民として受け入れてきたが、彼らにドイツ語の習得を義務付けるなど、社会に溶け込ませる努力を数十年間にわたって怠ってきた。30年もここに住んでいるのにドイツ語を話せないトルコ人がいることは、移民政策の失敗のつけである。政府が外国人を社会に溶け込ませる努力を強めず、外国人とドイツ人の共同体が並存する「パラレル・ソサエティ（二重社会）」がなくならない限り、ザラツィン氏のように極論で市民を扇動しようとする人物は、今後も間欠泉のように現れるだろう。

10 September 2010 Nr. 833

• ニュースのかお： ティロ・ザラツィン

社会の高齢化が急速に進んでいるドイツでは、年金問題は常に政治の重要な争点である。少子化が進み、年金を受け取る人の比率が増大する一方のドイツでは、年金制度の崩壊を防ぐために、制度の改革を避けて通ることはできない。このため前の大連立政権は、2007年に施行させた法律によって現在65歳である年金の支給開始年齢を2012年から徐々に引き上げ、2031年には67歳にすることを決めている。

現実には67歳まで働く人はほとんどいないので、大半の人はもっと早い段階で年金を受け取ることになるが、その額は67歳まで働いた時に受け取る額よりも大幅に少なくなる。つまり受給開始年齢の67歳への引き上げとは、年金を実質的にカットすることにほかならない。

このため8月末に社会民主党（SPD）の執行部は、年金改革についての提言書の中で、市民への負担を和らげるために、この政策に様々な条件を付ける方針を打ち出した。

例えばSPDは、60歳から64歳までの市民の内、就業している人の比率を現在の21.5％から50％に引き上げることを提案している。さらに企業が60歳以上の社員を雇用し続けるための、様々な優遇措置も導入するべきだとしている。

SPDは大連立政権に加わっていた時に実施した年金改革に、自ら修正を加えたことになる。同党はここ数年、支持率が急落しており、数々の選挙で連敗している。ガブリエル党首は市民の立場に配慮した年金政策を打ち出すことによって、支持率の回復を図っているのだ。

たしかに今日、ドイツの企業を見ると60歳以上の市民を雇用している企業は少ない。このような状態で、年金支給年齢が67歳に引き上げられたら、手取り所得が減って貧困に苦しむ市民が大幅に増えることは明らかだ。そう考えると、60歳以上の市民が働きやすい環境を整えるべきだというSPDの主張には一理ある。

医学の発達や食生活の向上、スポーツをする市民の増加などによって健康の維持が促進され、さらにIT技術の普及が働く場所の可能性を広げたため、60歳以上になっても働き続けることは十分可能だ。60歳を過ぎた社員は長い職業生活から貴重な経験やノウハウを得ているので、そうした知識を後輩たちに伝えることもできる。

ドイツ社会の年齢構造は今、急速に変わりつつある。2005年には就業者100人に対する65歳以上の市民（年金生活者）の数は32人だった。だが2030年には就業者100人が養う年金生活者の数は50人に、2050年には64人に増加する。つまり雇用環境を変えていかない限り、勤労者の負担は増加する一方なのである。

さらに、ドイツの大都市では託児所や幼稚園の数が依然として不足しており、フランスや英国に比べると、子どもを持つ女性が安心して働ける環境が整備されていない。出生率を大幅に改善するために、ドイツ政府はこれまで以上にこうしたインフラを整備する必要がある。学校を思い切って全日制にすることも必要ではないか。そのためには、現在大都市で深刻になっている教員不足を改善することも求められる。

ところで、ドイツ以上に社会の高齢化が急テンポで進んでいる日本でも、将来就業者が養う年金生活者の数が大幅に増えることは確実である。日本政府は、長期的な視野に立って対策を取っているのだろうか？

3 September 2010 Nr. 832