ヘッセン州のローラント・コッホ首相が「今年8月末で辞任し、キリスト教民主同盟（CDU）のすべての役職から退く」という意向を突然表明したことは、ドイツの政界を驚かせた。

コッホ氏は、コール元首相に見出されて出世した。CDU保守派の重鎮であるだけに、彼の辞任はメルケル首相だけでなく党にとって大きな損失である。

彼は1999年の州議会選挙で、外国人が二重国籍を取ることについて反対するキャンペーンを行って勝利を収めた。このキャンペーンの中でコッホ氏は外国人について否定的なイメージを前面に押し出し、有権者の共感を得た。このため左派知識人やリベラル政党は彼を「政治的な目的を達成するためには、反外国人的な言辞も使う人物」と批判した。

だがコッホ氏は、百戦錬磨のタフガイ、そして運の強い政治家である。2000年に明るみに出たCDUの不正献金疑惑でも名前を取り沙汰されたが、州首相の座を守り続けた。コッホ氏は2008年の州議会選挙で敗北したが、ライバル社会民主党（SPD）のイプシランティ党首（当時）の失策と同党の内紛が原因で、首相の座を明け渡さずに済んだ。

彼はまだ52歳であり、政治家としてまだ活躍できる年齢だ。CDU内部ではメルケル氏の後継者という見方もあっただけに、コッホ氏が政治の表舞台から退くことは、CDUを支持する保守派の有権者には悪いニュースである。ベルリンの政界では「なぜコッホ氏は今辞任を表明したのか」が謎とされている。彼は5月初めにCDUがノルトライン＝ヴェストファーレン州の議会選挙で大敗したのを見て、自分が次のヘッセン州議会選挙で勝てる見込みはほとんどないと判断したのだろう。ギリシャ債務危機への対応の悪さも加わって、有権者のCDUへの不満は強まっているからだ。いずれにせよ今後CDU保守派の力が弱まることは間違いない。

CDUにはもう1人、去就が注目されているベテラン政治家がいる。財務大臣のヴォルフガング・ショイブレ氏（67歳）だ。彼は5月10日にブリュッセルで行われた債務危機に関するEUの緊急会議で倒れ、入院した。このためメルケル首相はデメジエール内務大臣をピンチヒッターとして派遣しなくてはならなかった。ショイブレ大臣はその直後にベルリンで開かれたユーロ救済に関する重要な会議にも出席できず、「ユーロの将来がかかっている火急の時に、財務大臣が会議に出られないというのは、いかがなものか」という声が政界で流れた。本人もブリュッセルの病院で「財務大臣をやめるべきかどうか、真剣に考えた」と語っている。ショイブレ氏はコール元首相の子飼いの部下で、最も有力な後継者と目されていたが1990年に暴漢に撃たれて半身不随となった。彼はハンディキャップを物ともせずに、政治家としてフルに活動してきたが、昨年あたりから体調を崩しがちだった。週末はおろか祝日も返上で仕事をしなければならない政治家は、世界で最もハードな仕事の1つである。メルケル首相にとっても、ショイブレ氏の健康は心配の種であるに違いない。

現在ドイツの大政党は、選挙ごとに違う党を選ぶ浮動票に振り回されている。冷戦終結とともに、イデオロギーで党を選ぶ時代は終わったからだ。「党が自分にどんな利益をもたらすか」を判断基準にする有権者が増えているのだ。こういう時代に、有権者の心をつかむことは政治家にとって容易ではない。CDUは、優秀な人材を見つけて世代交代をスムーズに行うことができるだろうか。

4 Juni 2010 Nr. 819

「われわれは、どんなにコストが掛かってもユーロを防衛する」。欧州委員会のバローゾ委員長の言葉である。EUは5月10日に、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど多額の債務に苦しむ国々のために、国際通貨基金（IMF）と共同で7500億ユーロ・日本円で約84兆円（1ユーロ＝ 112円換算）という空前の支援プログラムを打ち出した。EUは5月初めにギリシャに対する1100億ユーロ（11兆3200億円）の緊急融資計画を発表したばかりだった。ドイツの負担額は、224億ユーロから1230億ユーロに増えた。EUで最も多い額である。

なぜEUはこれほど矢継ぎ早に、多額の融資プログラムを公表しなくてはならなかったのだろうか。それは、ギリシャへの融資計画の発表がマーケットを鎮静化できなかったからである。南欧諸国の国債は暴落を続けて、リスクプレミアムが上昇し続け、債務危機がギリシャ以外の国々にも広がる兆候が現われた。ユーロが円やドルに対して下落し始めたばかりでなく、日欧米の株式市場で株安傾向も強まった。さらに、銀行が慎重になって金融機関の間のお金の流れもスローダウンし始め、信用不安の影がマーケットを覆い始めた。

このためEUは投機筋に対してユーロ防衛の固い意志を見せるために、天文学的な金額の支援計画を打ち出したのである。その上EUは各国に、予算案を議会で可決される前に欧州委員会に提出させ、点検させることなど、危機の再発を防ぐための管理体制の強化を提案した。これらの措置によって、南欧諸国の国債のリスクプレミアムは、本稿を執筆している5月19日の時点では、ひとまず小康状態にある。

だが7500億ユーロの融資プログラムは対症療法に過ぎず、病気の根源を取り除く治療法ではない。EUはこの金額を提示することで、とりあえず時間を稼いだだけである。さらに欧州中央銀行（ECB）がタブーを破って、ギリシャなど債務危機に悩む国の国債を買い取り始めたことも、市場関係者や経済学者に衝撃を与えた。ECBは本来政府から独立していなくてはならないのだが、国債買い取りはECBが政治家の圧力に負けて独立性を失ったことを意味するからだ。

さらに、債務比率が100％を超えており、国際競争力も弱い国が莫大な借金を返せるのかという疑問も残る。ドイツ銀行のアッカーマンCEOが言ったように、ギリシャが今後1100億ユーロの金に利子を付けて返済できると信じている人は少ない。ギリシャ破たんの危険は、今後も「ダモクレスの剣」のように欧州の頭上にぶら下がり続ける。7500億ユーロの融資プログラムが発表された後も、ユーロがドルや円に対して下落したのはそのためである。

最も重要なのは、南欧諸国だけでなくすべてのユーロ加盟国が財政赤字と公共債務を減らす努力を真剣に行うことだ。国民は耐乏生活を強いられるが、それ以外に病を治す道はない。ドイツ人は1990年代に、「ほかの国が債務危機に陥っても、ドイツが支援させられることはない。条約でそうした援助は禁じられている」と政府から説明されて、しぶしぶマルクを捨てることに同意した。しかしこの約束は、ユーロ導入からわずか11年で破られた。保守派の間では、「ドイツは今後、際限なく借金を返せなくなった国の援助をさせられるのか」「ユーロ圏を北と南に分けたらどうか」という不満の声が上がっている。欧州通貨同盟だけでなく、欧州統合というプロジェクトそのものが大きな岐路に立っているのだ。

28 Mai 2010 Nr. 818