2月9日、カールスルーエの連邦憲法裁判所は、ドイツの社会保障の歴史に残る判決を言い渡した。裁判官たちは、「2005年にシュレーダー政権（当時）が導入し、失業者のための給付金を大幅に削減したハルツIV制度は憲法違反である」と断定し、政府に対して今年末までに給付金の算定方法を改善するよう命じたのである。失業者の家庭には朗報である。

ハンス・ユルゲン・パピーア裁判長は、判決の中で「給付金は、国民1人ひとりが生活に必要とする額を満たさなければならない。国が必要最低限のニーズを満たすという義務を果たしていない場合、その制度は憲法に違反している」と指摘した。つまりハルツIVは、基本法第1条が保障する「人間の尊厳にふさわしい、最低限の生活を営む権利」を侵害し、社会保障の原則に反するというのだ。

ハルツIVによる毎月の給付金は、独身の成人の場合359ユーロ。2月9日の為替レート（1ユーロ＝ 123円）で計算すると、約4万4200円。だが、感覚的には3万6000円に近い。また、夫婦の場合は1人323ユーロにすぎず、失業者の子どもについては成人の給付金の60～80％と定められている。

今回勝訴判決を得た3人の長期失業者たちの1人は、「子どもはどんどん育っていくので、すぐに新しい洋服が必要になる。また文房具、本、学校の遠足の費用など教育に関する様々な出費があるのに、ハルツIVはこの点を考慮していない」と批判していた。

裁判官たちはこの訴えを認め、失業者の子どもに対する給付金について、「成人に対する給付金の60～80％と一律に決めるだけでは、子どもの生活の現実を反映できていない」と指摘した。パピーア裁判長は、判決の中で「政府は市民が実際に必要とする支出に基づき、公正で客観的な算出方法によって給付金額を決めるべきだ」と述べている。つまり役人たちが机上の計算で給付金を決めるのではなく、失業者たちの現実をもっと直視し、議会での審議も含めたわかりやすい形で給付金の算定基準を決めるべきというのだ。

また、裁判官たちはハルツIVの中に給付金の手取り額を減らす様々な控除規定があることについても批判。慢性病に苦しむ失業者の医療費、夫と妻が離れた所に住んでいる場合の交通費などについて考慮するよう政府要求した。

この判決は、旧東独地域に多い失業者たちや市民団体だけでなく、政府関係者や各政党から大きな注目を集めていた。特に長期失業者たちの間ではハルツIVへの不満が強く、左派政党リンケは制度の廃止を求めていた。

ただし、今回の判決で裁判官たちは、「失業者への給付金を増やすべきだ」とはあえて主張していない。政府に対して、失業者の現実を反映した算定方法に切り替えるよう求めているにすぎない。

だが子どもに対する給付金からも明らかなように、多くの失業者にとって将来の手取り額は増えるだろう。つまり、政府の社会保障支出はさらに増大するものと見られる。ドイツの財政は2008年以降の不況のために火の車だが、この判決によって赤字がさらに拡大する可能性が出てきた。メルケル政権が公約としてきた減税は、ハルツIV違憲判決に伴う臨時歳出のために帳消しになるかもしれない。富裕層・中間層は失望するだろう。

ドイツでは日本と同じく富裕層と低所得層の間で所得格差が急激に拡大しているが、今回の判決はそのスピードを緩めるかもしれない。その意味で社会保障を重んじるドイツらしい判決と言える。

19 Februar 2010 Nr. 804

「250万ユーロ（約3億2500万円）を払えば、スイスの銀行口座を使って脱税しているドイツ人1500人に関するデータを提供する」。正体不明の人物からドイツの連邦財務省に届いた連絡は、この国で大きな議論を巻き起こしている。

謎の人物は「商品見本」として、5人の顧客についてのデータをドイツ政府に提供した。国税当局が調べたところ、この5人は実際に多額の資産をドイツに申告せずにスイスの口座に隠していたことがわかり、データの信憑性（しんぴょうせい）は確認された。

ドイツ政府は、この1500人について脱税調査を行えば、およそ1億ユーロ（約130億円）の追徴金が国庫に入るとしている。戦後最悪の不況のために記録的な財政赤字に苦しむ政府にとっては、喉から手が出るような話である。

メルケル首相は、「脱税は絶対に摘発されなくてはならない。そのためには、脱税している市民を摘発するためのチャンスを利用するべきであり、問題のデータを入手するべきだ」と述べ、データの購入を示唆している。

また野党の社会民主党（SPD）と緑の党も「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）の支持者には富裕層が多いが、彼らに気兼ねすることなくデータを購入し、脱税者を処罰するべきだ」として、ショイブレ財務相に問題のデータを買うように要求している。

だが、この顧客データが銀行から盗まれた物であるということを忘れてはならない。ドイツ政府は2年前にも、リヒテンシュタインの銀行から顧客データを盗んだ男に500万ユーロ（6億5000万円）を払って、ドイツの脱税者を摘発した。このデータのおかげでドイチェ・ポストのクラウス・ツムヴィンケル元社長のような著名人も多額の脱税をしていたことがわかり、検察庁に摘発された。データを盗んだ者に政府が何億円ものお金を払うとすれば、将来似たような犯罪を誘発する可能性が強い。

このため、保守層からは反発する声も出ている。グッテンベルク国防相は、「違法な手段で入手されたものに、報酬を払うことには個人的に抵抗感がある」と語る。また連邦議会の法務委員会のカウダー委員長も、「この顧客データは盗まれたものなので、脱税犯に対する刑事裁判の中で証拠として使うことはできない」として、データの購入に批判的だ。

だがショイブレ財務相は、「前回のリヒテンシュタイン事件の際に、このようなデータの使用を禁じた裁判所はない」として、購入に前向きな姿勢を見せている。国民の間では、盗品であろうともデータを入手して脱税犯を摘発せよという意見が強い。

ドイツの税金は日本や米国とは比較にならないほど高い。独身のサラリーマンの場合、税金と社会保険料で手取りが60％くらいになることも珍しくない。旧東ドイツ再建のための連帯税や、キリスト教徒であれば教会税も取られる。庶民は毎月税金をしっかり取られ、銀行口座の資金の出入りを国税庁に逐一監視されているのに、富裕層の脱税が見逃されるというのでは、人々は激怒するだろう。長年スイスの銀行の売り物だった「顧客の秘密厳守」の原則も昨年大幅に緩和され、銀行も税務当局の照会に答えなくてはならない。ITの発達によって、犯罪者は大量の機密情報を以前と比べて簡単に盗めるようになった。スイスなどの銀行に資金を持ち出しているドイツの富裕層には当分、不安な日々が続くだろう。

12 Februar 2010 Nr. 803