ドイツ北部で、この国の政治史上、例のない試みが行われている。州と同格のハンブルク市で、保守党であるキリスト教民主同盟（CDU）と緑の党を代表するグリュン・アルタナティーヴェ・リステ（GAL）が、初めて連立政権を作ったのである。

国内各地のGALのほとんどは、かつてシュレーダー政権に参加した緑の党・連合90には属していないが、ハンブルクのGALだけは緑の党の州支部（Landesverband）である。GALは1982年の州議会選挙で7.7％の得票率を確保し、初めて州議会入りするなど、ハンブルクに確固たる支持層を持つ。一見、黒（CDU）と緑（GAL）というコンビは、火と水のように異質な物の組み合わせのように思える。それだけにこの連立政権は、これまでの政界の常識を破るものだ。

確かに、政策の方向を示す連立条約を見ると、CDUがGALに様々な譲歩をしたことがわかる。たとえば今、多くの国民にとって大きな関心事である教育問題では、GALの要求が大幅に取り入れられた。小学校への通学期間を伸ばしたり、託児所や全日制の学校を増やし、両親が安心して働ける環境を整えたりするというのはGALの主張である。エルベ川の改修工事についても、連立条約は環境保護に大きく配慮することを明記した。

だが今後、両党の対立につながる火種も残っている。たとえばエネルギー問題は、CDUと緑の党の主張が大きく食い違うテーマである。緑の党は、モーアブルクに電力会社ヴァッテンファルが建設している石炭火力発電所に、あくまでも反対の姿勢を崩していない。CDUはむしろエネルギーの安定供給を重視し、電力会社側の立場を代表することが多い。連立条約も、この問題については姿勢を明確にしていない。

大きく譲歩したように見えても、この連立で得をするのはCDUである。現在、ドイツ社会では、所得格差が広がっているために左派政党が勢いを増しつつある。その中で、CDUが環境政党と手を組むことは、保守政党に「進歩的」なイメージを与えるかもしれない。メルケル首相（CDU）も、黒・緑連立には前向きな姿勢を示していた。バーデン＝ヴュルテンベルグ州のエッティンガー首相が「黒・緑連立は中央政界でもありうる」と発言したのも、同じ文脈の中にある。

一方、イメージ面で損をするのは緑の党かもしれない。左派政党にとって保守派と組むことは、政策が現実的なものになるという利点はあるが、「リベラル政党」としての特徴がぼやけて、個性がなくなる危険をはらんでいる。緑の党でも左派に属する党員の中には、CDUとの連立に落胆した人もいるに違いない。

さらに、CDUが緑の党と組んだ背景には、CDUにとって、急速に左派傾向を強めつつある社会民主党（SPD）との連立が難しくなったこともある。SPDのベック党首が、ヘッセン州で左派政党リンクスパルタイとの連立を認めたからである。SPDにとって、旧東ドイツの政権党SEDを母体とする党と組んだことは、重大な一線を越えてしまったことになる。このことは、来年の連邦議会選挙にも大きく影を落とすに違いない。

2 Mai 2008 Nr. 712

ドイツは、世界でも1年当たりの停電時間が最も短い国の一つ。エネルギーの供給が比較的安定している国なのだ。同時にドイツ人は、世界で最も環境保護に熱心な国民に属する。このため、原子力発電に対する市民の不信感は根強い。前のシュレーダー政権に加わった緑の党は、世界の主要経済国では例がない原子力廃止を実行に移した。この政策に変更が加えられなければ、2020年頃には、ドイツから原子力発電所が完全に姿を消すことになる。05年にエムニード研究所が行った世論調査によると、回答者の70％が脱原子力政策に賛成している。また75％が「自分の家の近くに、原子力発電所が建設されるのはごめんだ」と答えている。

問題は、全発電量の30％近くを供給している原子力を何によって代替するかである。連邦政府は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの比率を20％前後まで高めようとしている。しかし、風や太陽光は不安定で、常に電力を生んでくれるとは限らないので、万一の際にバックアップする発電能力が必要である。「再生可能エネルギーの信頼性が低いので、補完する発電所が必要だ」ということは、緑の党のエネルギー専門家たちも認めている。

電力業界は、二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない、近代的な石炭火力発電所を建設することによって、原子力や再生可能エネルギーを補完しようとしている。しかし、昨年11月には、大手電力会社RWEがザール地方のエンスドルフ石炭火力発電所を改築し、より燃焼効率が良いタイプに変更しようとしたところ、住民投票で市民の70％が反対したため、計画が暗礁に乗り上げてしまった。またハンブルク近郊のモーアブルクでは、電力会社が新しい石炭火力発電所を建設しようとしたが、監督官庁から許可が下りないため、今月14日に市当局を訴えた。同市の連立政権に加わると見られている左派政党GALは、この発電所の建設に反対している。

つまり全国各地で、原子力反対運動の次は、地球温暖化との絡みで、石炭火力発電所への反対運動が頭をもたげ始めているのだ。CO2の排出量を減らして、温暖化に歯止めをかける必要があることは理解できる。だが、原子力と石炭火力を両方とも廃止して、ドイツの経済力に悪影響は出ないのだろうか。

ドイツ・エネルギー機関（DENA）は、「発電所建設計画に次々に待ったがかけられているため、2020年には発電所15カ所分に相当する発電能力が不足する可能性がある」と指摘している。住民の反対運動のためにプロジェクトが頓挫することを恐れて、投資家は石炭火力発電所への投資に尻込みするかもしれないというのだ。

ドイツ国民は、電力の安定供給を犠牲にしてでも、一種の「環境ロマン主義」を貫こうとしているのか。メルケル政権は、一刻も早く長期的なエネルギー戦略について、社会的なコンセンサス（合意）を作り上げるべきではないだろうか。

25 April 2008 Nr. 711