「ショアー（ユダヤ人大虐殺）のために、私たちドイツ人は、いまも恥の感情を持っています。私は、虐殺の犠牲者、生き残った人々、そして彼らを救った人々の前で、頭（こうべ）を垂れます」。メルケル首相は3月18日、エルサレムの議会（クネセット）での演説でこう語り、イスラエル人たちの前で改めて謝罪と反省の意を表わした。

メルケル首相の今回のイスラエル訪問は、異例づくめだった。これまでイスラエルの議会で演説をする外国人は、大統領など、国家で最高の地位にある人に限られていた。首相という立場で演説をしたのは、メルケル氏が初めてである。

同氏がドイツ語で演説したことも異例だった。イスラエルには、ホロコーストのために、いまもドイツ人を憎んでいる市民がいる。彼らはドイツ人には会いたくないし、できればドイツ語も耳にしたくないと思っているのだ。そうした国で議員らが、メルケル氏に母国語で演説することを許したのは注目に値する。ドイツ語を聞くのは耐えられないと議場を離れた議員もいたが、少数だった。

メルケル氏が外務大臣だけでなく、経済大臣や環境大臣まで同行させたことも興味深い。今回の訪問では、ドイツ・イスラエル定期閣僚協議の最初の会合が開催された。すでにイスラエル政府は、「ドイツは米国の次に重要な友好国」という評価を与えているが、両国は、関係をさらに深めるために、外交だけでなく、経済協力、環境保護など広い分野についても話し合うことを決めたのだ。

メルケル首相が、スデ・ボカーというキブツ（一種の共同農場）を表敬訪問したことも象徴的だ。ここは、イスラエルを60年前に建国したベングリオンが晩年を過ごした場所である。旧西ドイツのアデナウアー首相は、このキブツにベングリオンを訪ねて、補償問題などを協議し、イスラエルとの和解に向けた第一歩を記したのだ。メルケル氏の同地訪問にも、イスラエルとの関係をさらに緊密なものにしたいという決意が表われている。

メルケル氏はイスラエル議会での演説の中で、「ドイツにとって、イスラエルの安全はかけがえがない」と断言し、イスラエル殲滅（せんめつ）をいまも主張するイランが、核開発問題で譲歩しない場合には、厳しい制裁を国連に求めるという態度を明らかにした。イスラエル人の間では、イランに対する不信感が根強い。首相は、イスラエルを守るという態度を鮮明にすることによって、ユダヤ人たちの信頼感を勝ち得ようとしたのである。

ただし、ドイツ人がどんなに努力しても、ナチスが殺人工場を建設したり、特殊任務部隊に銃殺させたりすることによって、ユダヤ人600万人を殺害した事実は消えない。多くの家庭には、いまも憎しみの炎がひそんでいる。イスラエル人たちと話をすると、そのことを強く感じる。現在ドイツで話題になっている、ジョナサン・リテルの『善意の人々（原題：Les Bienveillantes）』のような本は、これからも何度も現れるだろう。

それでも、ドイツ人が教育や報道を通じて、自国の歴史の恥部を若い世代に伝えていることは、周辺の国々の信頼を回復する上で役立ってきた。過去と批判的に対決しない国は、他国からなかなか信頼されないだろう。

11 April 2008 Nr. 709

チベットの僧侶らによるデモを鎮圧するために、中国の治安部隊が発砲し、少なくとも市民18人が犠牲となった問題で、ドイツ政府や欧州連合（EU）の中国政府に対する批判のトーンが日一日と強くなっている。シュタインマイヤー外相は、「中国政府に対し、透明性を確保するようはっきりと伝えた。我々は、チベットで何が起きたのかを正確に知りたい」と述べ、中国がチベットで外国人記者の取材活動を事実上禁止し、情報封鎖政策を取っていることを批判した。中国政府は、日本や米国の外交官が自国民の安全を確認するために、チベットに行くことすら禁止している。

ヘッセン州のコッホ首相は、チベットの宗教指導者ダライ・ラマと15年前から親交がある。彼も、「チベット人の生命を守るためにも、記者の取材活動は重要だ。自由主義諸国は沈黙してはならない」と指摘した。また欧州議会の議長で、ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）出身のH.G.ペッタリング氏も、「中国政府には、チベット人の文化的・宗教的アイデンティティを尊重してほしい。場合によっては、北京五輪のボイコットもありうる」と述べている。五輪委員会などスポーツ選手の代表はボイコットに批判的だが、政治家らが開会式だけをボイコットする可能性もある。

メルケル首相は連邦首相府で昨年9月、歴代首相として初めてダライ・ラマと会談した。「非公式な話し合い」としながらも、この会談にメルケル氏が、ダライ・ラマを精神的に支援する意味を込めていたことは間違いない。実際、この会談は中国政府を激怒させた。メルケル氏は旧東ドイツの社会主義体制を経験している。このため、ロシアを訪問した時、ドイツ大使館のレセプションに、プーチン露大統領に批判的な市民団体を招いたことにも表われているように、人権問題に強い関心を持っている。シュレーダー前首相とは異なり、「相手の国とビジネス関係さえ築ければ、人権抑圧には目をつぶる」という姿勢ではない。チベット問題は、ドイツだけでなくすべての国にとって、「独裁政権にどのような態度を取るのか」という問いを突きつける試金石だ。

ドイツ人の間では、「チベット問題を武力で解決しようとする政府が、国威発揚のために催すスポーツ大会に参加する必要があるのか」という声が出始めている。その理由の一つは、72年前のベルリン五輪にある。1936年にナチスは、ユダヤ人迫害政策を実行する一方で、国力を誇示し、対外的なイメージを良くするために、ベルリンでオリンピックを催した。ユダヤ人迫害を理由にボイコットを求めたのは、ほんの一部の人だけだった。それだけに、今後チベットからの悲惨な映像が国外に流されるごとに、ドイツの政治家や市民の間では、北京五輪に対して批判的な態度が強まるだろう。

これに対し中国政府は、「チベット問題は内政問題であり、外国政府は干渉するべきでない」という、ほぼ半世紀前と変わらない態度を貫いている。中国政府が、欧米諸国が求めるようにダライ・ラマと正式に会談することを受け入れたら、中国は敗北を認めることになる。今後、中国と欧米諸国の間で、議論が平行線をたどり、対立がエスカレートする可能性は強い。

4 April 2008 Nr. 708